◆４人再逮捕 リコール署名偽造事件 別の有権者の署名偽造で(中日) 4人以外に関わった人物の特定を進め(毎日)／リコール代表者の一人に提訴された高須氏は「お金目当てで理由のない請求には全面的に争う」

　愛知県のリコール問題、関係者らが再逮捕された。
　別の人の署名の偽造、という理由らしいから警察は捜査をさらに進めるためなんだろう。

　リコール請求代表者の一人が高須氏を相手に起こした民事訴訟の第１回弁論のことも報道されている。高須氏は「お金目当てで理由のない請求については全面的に争う」とコメントしたという。

　別件にかかる事務局長側の県への不正金のことも報道されている。
　今日は、そんな事件や周辺情報を記録しておく。

●田中事務局長ら４人再逮捕　リコール署名偽造事件で愛知県警／中日　2021年6月8日 16時30分
●愛知知事リコール署名偽造の疑い　活動団体の事務局長ら再逮捕／毎日　 2021/6/8
●【独自】事務局長の次男「『仮提出だから大丈夫』と言われた」　リコール署名偽造／中日　2021年6月9日 02時00分

●リコール請求代表者が高須氏ら提訴　「署名偽造で精神的苦痛」／中日　2021年6月1日
●リコール署名偽造損賠で初弁論　高須氏「全面的に争う」／共同　6/7

●リコール事務局長側、県に1億円不払い　6年前の違約金／朝日　2021年6月8日
●リコール制度、悪用防げず　厳格化には課題も―不正署名事件／時事　2021年06月09日0　7時06分

　なお、昨日６月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,４３３　訪問者数１,２７０」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、２位あたり　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●田中事務局長ら４人再逮捕　リコール署名偽造事件で愛知県警
　　　　中日　2021年6月8日 16時30分
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、愛知県警は８日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、リコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）ら４人を再逮捕した。

　ほかに再逮捕されたのは田中容疑者の妻なおみ（５８）、次男の雅人（２８）、事務局幹部の渡辺美智代（５４）の３容疑者。４人は昨年１０月下旬、県外でアルバイトを動員し、リコール署名を偽造した疑いが持たれている。
　本紙の取材では、田中容疑者が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年１０月２０～３１日、佐賀市で署名偽造のため多数のアルバイトによる名簿の書き写し作業が行われた。

●愛知知事リコール署名偽造の疑い　活動団体の事務局長ら再逮捕
　　　　　毎日　 2021/6/8
・・・(略)・・・　再逮捕容疑は共謀し、2020年10月下旬ごろ、愛知県外でアルバイトらを雇って愛知県内の有権者の署名を代筆させ、署名簿を偽造したとしている。4人の逮捕は5月19日に続き2回目。今回は1回目の容疑とは別の日に行われた署名偽造の容疑。1回目の逮捕容疑について、名古屋地検は処分保留とした。

　署名偽造を巡っては、名古屋市の広告関連会社を通じて雇われたアルバイトやパートが20年10月下旬、佐賀市で約10日間にわたって約70万人分の署名を偽造したことが関係者への取材で判明している。また、事務局で会計担当だった渡辺容疑者が佐賀市で偽造が行われる直前に署名簿を計11万枚発注して用意し、なおみ、雅人両容疑者が佐賀市内に運搬した疑いが持たれている。県警はいずれも田中容疑者が指示したとみて調べを進めている。【藤顕一郎、道永竜命】

県警、4人以外の立件可否を検討
　地方自治法違反容疑で再逮捕された「リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者（60）ら4人について、愛知県警は署名偽造の計画段階から関与し、主導的立場にあったとみる一方、4人以外にも事件に関わった人物の特定を進めており、関与の度合いなどをもとに立件の可否を慎重に検討している。

　署名偽造を巡っては、田中容疑者の指示を受け、同会幹部だった元愛知県常滑市議（52）が名古屋市内で押印のない署名簿に指印を押したと周囲に話していたことが判明。同会会長の高須克弥氏の女性秘書も田中容疑者の指示で指印を押したと4月に高須氏に報告していたことが分かっている。県警は元市議と女性秘書から任意で事情を聴いている。

●【独自】事務局長の次男「『仮提出だから大丈夫』と言われた」　リコール署名偽造
　　　　　　　中日　2021年6月9日 02時00分
　大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警は八日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）＝同県稲沢市＝と次男で塗装業の雅人容疑者（２８）＝名古屋市千種区＝ら四人を再逮捕した。雅人容疑者が県警の調べに「おやじに言われて手伝った。『仮提出だから大丈夫』と言われ、問題ないと思っていた」と供述していることが関係者への取材で分かった。

　ほかに再逮捕されたのは田中容疑者の妻でパート従業員のなおみ容疑者（５８）＝稲沢市、事務局幹部でアルバイトの渡辺美智代容疑者（５４）＝名古屋市昭和区。
　再逮捕容疑は四人は共謀して昨年十月下旬ごろ、県外でアルバイトを動員し、リコール署名を偽造したとされる。本紙の取材では田中容疑者が名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市で多数のアルバイトによる名簿の書き写し作業を行った。

　関係者によると、県警は五月、約四十人分の有権者の署名を偽造した疑いで四人を逮捕。今回は、別の有権者の署名を偽造した疑いで再逮捕に踏み切った。
　県警は四人の認否を明らかにしていない。...

●リコール請求代表者が高須氏ら提訴　「署名偽造で精神的苦痛」 　　　　　　　中日　2021年6月1日 　大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動で請求代表者を務めた県内の男性（７３）が署名偽造事件で精神的苦痛を受けたなどとして、リコール活動団体と団体幹部の３人を相手取り、慰謝料など５００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 　訴えられたのは、リコール活動団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知１００万人リコールの会」と、団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７６）、事務局長の田中孝博容疑者（５９）＝地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕＝ら。 　訴状によると、男性はリコールの会に１０万円を寄付し、自らも請求代表者の１人として署名活動に参加。だが事務局のずさんな対応で署名が思うように集まらず、田中容疑者らが佐賀県でアルバイトを募って署名を偽造する不法行為を行ったと訴えている。 　高須院長に対しては、過去に「田中事務局長が不正署名に関与していた場合には、任命した僕が責任を取る」と発言していたとして、田中容疑者と同様の責任を負うとしている。 　男性側は「真摯にリコール運動を展開したのに『不正署名を行った請求代表者』のレッテルを貼られ、リコールを完遂させたい思いも踏みに... ●リコール署名偽造損賠で初弁論　高須氏「全面的に争う」 　　　　共同　6/7 　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、署名を集めた同県の男性（73）が、運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長らと活動団体に、慰謝料など損害賠償500万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）で開かれ、高須氏らは請求棄却を求めた。 　閉廷後、高須氏は代理人を通じ「（署名偽造で）個人情報の流出で損害があれば責任を取るが、お金目当てで理由のない請求については全面的に争う」とコメントした。

●リコール事務局長側、県に1億円不払い　6年前の違約金 　　　　　　　　朝日　2021年6月8日 16時00分 　村上潤治、小林圭 　大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、運動団体事務局長の田中孝博容疑者（60）=地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕=が理事を務める法人が、6年前の県の施設の入札をめぐり、県から違約金など約1億円を請求されていたことが分かった。 　田中容疑者側は支払いを拒み、県とのトラブルを抱えながら知事のリコール運動を進めていた。 　この施設は1965年に老人休養ホームとして開館した南知多町の南知多老人福祉館（ビラ・マリーン南知多）。 　県高齢福祉課によると、2015年11月、売却に向けた一般競争入札を実施。5団体が参加し、一般社団法人「報恩会」が4億円で落札した。 　報恩会は田中容疑者の自宅を所在地として、入札の7カ月前に設立。田中容疑者が理事、親族が代表理事、妻のなおみ容疑者（58）=同=が監事に就いた。田中容疑者と旧知の男性は入札前に「このホテルでひともうけできる」と説明を受けたという。 　落札額は、予定価格（889…・・・(以下、略)・・・

●リコール制度、悪用防げず　厳格化には課題も―不正署名事件
　　　　　　　　時事　2021年06月09日07時06分
　大村秀章愛知県知事に対する解職請求（リコール）運動の不正署名事件では、署名が一定数を超えなければ内容を精査しない直接請求制度の仕組みを悪用し、署名が多数偽造された。再発防止を求める声が出る一方、手続きを厳しくすれば住民の萎縮を招く恐れもあり、慎重に検討する必要がある。

　リコール制度では、一定以上の署名が集まれば住民投票を行い、過半数の賛成で首長の失職や議会の解散が決まる。住民の意思をじかに反映でき、選挙で選ばれた首長や地方議員による間接民主制を補う役割を担う。

　住民投票には有権者の３分の１以上の署名（有権者４０万人以下の場合）が必要で、過去リコールが成立したのは小規模自治体が多い。大都市では２０１１年に名古屋市議会で成立した例はあるが、必要数を上回る署名は集まりにくいのが実情だ。

　総務省は０２、１２年の２度にわたり地方自治法を改正し、大都市での署名数の要件を緩和。有権者数４０万人を超える部分は６分の１に、８０万人を超える部分は８分の１に引き下げた。しかし不正防止策に関する表立った議論はされてこなかった。

　愛知県選挙管理委員会によると、今回必要だった署名数は８６万余り。集まったのは約半数にとどまったが、その８割に当たる３６万２０００人分が無効とされた。総務省幹部は「数でプレッシャーを与えようとしたのだろう」とみる。現行制度では署名が必要数を下回れば内容を調べる規定はなく、通常なら署名の有効性は精査しない。今回は不正の指摘を受けた県選管が独自に調査し、発覚した。
　事件を受け県選管は５月、制度の改善に関する提案書を総務省に提出。不正が疑われる場合の選管の調査権限を明確にするほか、署名簿に署名収集者の自署を義務付けることなども求めた。

　一方で県選管は「住民を萎縮させることは本意ではない」とも強調する。再発防止を図りつつ、適切に民意を反映できる制度とする必要があり、別の同省幹部は「バランスが難しい」と指摘。武田良太総務相は「今後どのような対応をすべきか検討したい」と話す。