今日、岐阜市内の所要の帰りに、すぐそばにある「業務スーパー」に初めて入ってみた。
幾つか、買いたい品があったから。
レジの時、(今では使い慣れた)「クレジットカード」を出したら、店員さんに「うちはカードはやってません」と言われた。
「・・ごめんなさい、現金とってきます」と言って、籠の乗ったカートを横に置いて、取ってきて支払った。
そんなこともあって、「ネットで決済」についてネットで調べてみた。
★≪文春 2021/05/12 もうひとつ、現金のみの支払いで目立った業種はスーパーだ。≫
ふむふむ。スーパーマーケット系では確かに、従来から使えないところがあることは認識していた。
昨日資材を買った１００均でもそうだった。
が、レジで「うちは使えません」と言われたのは久しぶり。
別に、PayPayって、自分では使ったことは一度もないのだけれど、便利なんだという。
その「スマートフォン決済」の手数料が今年、「有料」になるのだそう。
末端ユーザーは手数料を支払うわけではないのだろうけど、「店」側が大変になるのだろう。
つまり、「店舗」「業者」が、決済の継続か否か、自らの選択を迫られるらしい。
・・・すると、価格への転嫁は??? と気にはなる。
シェア独走のPayPayを中心に見てみた。
●アプリが語る消費の真実 第4回 独走PayPayが投資回収ターンに 何重もの「やめさせない」仕掛け／日経 2021年06月09日
●ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略／文春 2021/05/12
●「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場／日経ビジネス 2021.5.31
Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。
LINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％。
●PayPay、決済システム利用料の徴収 10月1日から開始へ／財経 2021年4月8日
●PayPayが加盟店手数料を有料へ転換。店舗はどう対応するのか／トリニティ 2021.04.03
●スマホ決済については、７月１日以降、オーケークラブ会員向け 食料品3/103割引(3%相当額)の 対象外／2021年6月8日 オーケー株式会社
●まもなく始まる? コード決済手数料有料化。手数料は“悪”なのか／インプレス 2021年6月10日／
競合他社の無料期間対応状況をみると、メルペイは6月30日まで、
個別の加盟店営業をメルペイに相乗りしているd払いの場合は9月30日まで(4月1日以降申し込みの場合)、
au PAYは現状で7月31日までの無料をうたっているが、8月以降は有料化の可能性を示唆している。
LINE PayについてはPayPayとの加盟店統合も見据え、もともと8月だった無料対応時期を延長して9月30日に揃えている。
なお、昨日６月１０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,２４７ 訪問者数１,３０８」。
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●アプリが語る消費の真実 第4回 独走PayPayが投資回収ターンに 何重もの「やめさせない」仕掛け
日経 2021年06月09日 大坪 直哉 カントリーマネジャー
日本のスマートフォン決済市場で大きなシェアを占めるPayPayが、2021年10月から全加盟店に決済手数料を課す予定だ。こ
れまでの先行投資を回収し、数年後には単年黒字化を目指す。決
済手数料の発生で加盟店離れの懸念もあるなか、PayPayはどのようなアプリ戦略で規模を拡大して、収益化に道筋を付けようとしているのか。
「お得感」をアピールするため、キャンペーンを前面に表示するPayPayのトップ画面
集客メリットが勝る状況を作り上げる
PayPay（東京・千代田）は2021年10月から、毎回の決済時に全加盟店から決済手数料を徴収する予定だ
（具体的な金額などは未発表）。
サービス開始から3年がたったタイミングで、本格的な収益化を進めていく。
・・・(以下、略)・・・
●ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略
文春 2021/05/12 竹内 謙礼
キャッシュレス決済の利用者が急増している。
PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。
キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12％から43％へと急伸。電子マネー決済の利用者も49％から60％に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。
もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない
キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかって、お店の利用をやめたことがあるか」の問いに対して「ある」と回答した人は48.4％にも上った。
「キャッシュレス決済がなくても問題ないんです。ただ、お客さんが不便で……。新規のお客さんの獲得面でも取りこぼしがあると思うので、そろそろ現金以外の決済方法を導入しようと思っています」（取材した飲食店経営者）という現場の声が象徴するように、キャッシュレス決済を拒否していた企業も、続々と白旗をあげている。
手数料の問題で導入を渋っていた串カツ田中は、昨年7月よりQRコード決済を全店舗に順次拡大していくことを発表。サイゼリアも昨年7月のメニュー改定を機に、キャッシュレス決済を展開していくことを決めた。もはやキャッシュレス決済なくして、商売は成り立たないと言ってもいい。
業界側の「キャッシュレス化」しない理由
このキャッシュレス全盛期に、現金のみにこだわるお店はあるのか。調べてみると、それでも飲食店はまだ比較的、現金支払いのお店も多い。理由は多々あるが、「券売機による食券制だから導入できない」「従業員が高齢だから対応できない」「一度やってみたが逆に効率が悪かった」など、オペレーションを理由にキャッシュレス決済を見送っているケースが多いようだ。
もうひとつ、現金のみの支払いで目立った業種はスーパーだ。
・・・(以下、略)・・・
●「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
日経ビジネス 2021.5.31 鷲尾 龍一
・・・(略)・・・QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。スマホ決済の大手が加盟店の開拓を優先して無料にしてきた決済手数料を有料化するからだ。
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。
決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。
例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。
クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。
19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレス事業者は決済手数料を3.25％まで抑えることが参加要件だった。還元事業は20年6月に終了したが、3.25％が一つの目安になり、今に至る。
・・・(以下、略)・・・
●PayPay、決済システム利用料の徴収 10月1日から開始へ
財経 2021年4月8日
PayPayから決済システム利用料を10月1日から有料化を行うことを告知する「PayPay決済システム利用料の有料化について」という案内メールが届いているようだ（トリニティ代表Hossy氏の関連ツイート）。有料化についてはPayPayの公式サイト上でも告知が行われているが、具体的な利用料率に関しては2021年8月31日に変更するとしている。
利用料率変更の背景については、スマートフォンアクセサリーなどを展開するトリニティのブログが詳しい。PayPayはQRコード決済では圧倒的なシェアを持っている。その原動力となったのは、キャッシュレスポイント還元事業など施策や営業チームなどによる導入支援などもあったとされる（トリニティ）。
・・・(以下、略)・・・
●PayPayが加盟店手数料を有料へ転換。店舗はどう対応するのか
トリニティ 2021.04.03
・・・(略)・・・ここから見ると、PayPayだけで55%、LINE Payを加えると60%ものシェアを握ることになりますので、第2位が15%だと考えると、「圧倒的」なシェアであるといえます。
たしかに、一般消費者目線で見ても、PayPayが使えるところが目立つのは確かです。現金もしくはキャッシュレス決済はPayPayのみという、街のそば屋さんなども多くあります。店舗にとって現金のみの決済だったところからPayPayを導入するメリットとしては大きく分けて下記の点があると思います。
１. 導入費用や月額手数料、決済手数料が無料であること。（※一部除外規定あり）
２. 入金サイクルが比較的短く、振込手数料が無料なこと。
３. ユーザーがQRコードを読み取るタイプの場合、特別な機器の設置や操作が必要ないこと。
４. PayPayが実施するキャンペーンなどにより送客効果があること。
・・・(以下、略)・・・
●スマホ決済については、７月１日以降、オーケークラブ会員向け 食料品3/103割引(3%相当額)の 対象外となります。
2021年6月8日 オーケー株式会社
スマホ決済は、2019年4月の導入以来、スマホ決済各社様の加盟店手数料が無料であったため、オーケークラブ会員向け 食料品の3/103割引(3%相当額)を、現金払いと同じように、適用してまいりました。
2021年7月以降、スマホ決済各社様の加盟店手数料が順次有料化されるため、７月１日以降、他のキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー)と同様にスマホ決済には、オーケー会員向け 食料品 3/103割引が適用されなくなります。
なお、会員・現金払いのお客様には、引き続き、3/103(3%相当額)を割引いたします。
低価格維持のため、何卒ご理解賜りますよう お願い申し上げます。
スマホ決済は、7月1日より全てのレジで、お客様のスマホ画面に表示されたバーコードをスキャンする方式に変更します。
オーケーの経営方針は、『高品質・Everyday Low Price』です。
『無駄を省いて売価を下げる』、より一層、心がけてまいります。
●まもなく始まる? コード決済手数料有料化。手数料は“悪”なのか
インプレス 2021年6月10日 鈴木 淳也
・・・(略)・・・コード決済の手数料率の実際
2018年ごろにコード決済事業者の市場参入が加速したとき、各事業者は加盟店開拓の呼び水として「短期間の手数料無料化」を打ち出した。
本来であれば重要な収入源である手数料を無料化しても加盟店開拓を優先する流れは業界の体力競争を激化させる結果となったが、それも間もなく終了しようとしている。
特に参入前から複数の関係者が「おそらく本命になる」と指摘していたPayPayがこの動きを助長したため、それに追随せざるを得なかったという背景もある。
競合他社の無料期間対応状況をみると、メルペイは6月30日まで、個別の加盟店営業をメルペイに相乗りしているd払いの場合は9月30日まで(4月1日以降申し込みの場合)、au PAYは現状で7月31日までの無料をうたっているが、8月以降は有料化の可能性を示唆している。LINE PayについてはPayPayとの加盟店統合も見据え、もともと8月だった無料対応時期を延長して9月30日に揃えている。
・・・(略)・・・
1点、筆者がここで触れておきたいのは、「手数料はシステムを提供する事業者として当然の権利であり、問題の改善要求はあったとしても、それを利用する加盟店が手数料徴収そのものにクレームするのは筋違い」ということだ。
手数料の有料化は本来あるべき姿に戻ることであり、それを引き下げたり無料化するのは事業者側の戦略的判断でしかない。中国でAlipayやWeChat Payによる決済インフラがわずか数年で全土に拡大したのも、インフラ拡充後に得られるメリットを享受したいというAnt FinancialとTencentの2大事業者のモチベーションと大量の資本投入で為し得たものだ。構造的問題はあったとしても、手数料そのものを批判する風潮には異を唱えたい。
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