迷惑千万なマイナンバー、との思いがつのる。
先日、大学病院である装具を作った。業者曰く、「まずは、現金で代金を払ってください。その領収書や他のいくつかの書類をもって役所に行くと、保険適用となって、後日戻ってきます」とのことで、手続きや必要書類を整理したメモをくれた。
・・・そこには、「マイナンバー」も要件として記されていた。
・・つまり、「マイナンバー」をこちらが自認・表示しないと、保険適用にしないということか・・・イジメの世界。
・・・「マイナンバー」無しではだめというなら、役所で議論して、それでも「『マイナンバー』なしでは受理しない」というなら「（不受理という）不作為の違法確認の請求」の手続きに進むか、「『マイナンバー』なしでは国保の給付分の払い戻はしない」というなら「不利益処分として『不支給処分の取消請求』」をするか・・・
・・・どちらも、行先は、役所への不服申し立てより、裁判所の行政訴訟が手っ取り早い。
（今回の）還付分の額より提訴費用の方が安い、ということに関係なく・・・面倒だなぁという気持ちと、誰かが道を拓かなければ…という気持ちが交錯する。
ともかく、「マイナンバー」は、悪意の道具に使われる対象でもあるので、今日は、次を記録しておく。
なお、管理者のgooブログから通知された昨日４月１３日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数４.１３４ 訪問者数１,４４９」だった。
●「マイナンバー制度の更新が必要」とだますメール - 新年度のタイミング狙った攻撃か／Security NEXT - 2017/04/11
●「マイナンバー：新年度更新手続きについて」のフィッシングメールに注意！／情報セキュリティ 4/10
●マイナンバーの更新を求める虚偽メールが出回る、総務省などが注意喚起／エキサイトニュース 4月10日
★総務省 発表資料 ／お知らせ 平成29年4月7日／地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装った不審なメールについて
★総務省 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！
●マイナンバー情報利用料１００億円 健保組合が猛反発／朝日 4月6日
●日本3位のふるさと納税額の市、職員の多忙で工夫する日々／マイナンバーの確認で「業務量は３倍に増加」／NEWSポストセブン 2017年4月11日
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●「マイナンバー制度の更新が必要」とだますメール - 新年度のタイミング狙った攻撃か
Security NEXT - 2017/04/11
情報システム機構（J-LIS）を装い、マイナンバーの更新手続きが必要などとだますメールが流通しているとして、関係機関が注意喚起を行った。
問題のメールは、「マイナンバー：新年度更新手続きについて」などといった件名で流通。「新年度更新にともない、マイナンバー制度の更新が必要となっております」などとだまし、「更新申請先」と称して無関係のリンクへアクセスするよう促していた。
情報システム機構では、このようなメールは送っておらず、今回の問題を受けて、同機構と総務省では同様のメールを受け取った場合に、URLをクリックしたり、添付ファイルを開かないよう、注意を呼びかけている。
●「マイナンバー：新年度更新手続きについて」のフィッシングメールに注意！
情報セキュリティ 2017/4/10
マイナンバーの運営を行うJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）を装った不審なメールが出回っており、総務省は注意喚起を行っています。
個人情報を狙ったフィッシングメールの可能性が高く、記載されたURLへのアクセス、添付されたファイルなどは、絶対に開かないことです。
不審メールの概要
確認されているメールタイトル：「マイナンバー：新年度更新手続きについて」
発生時期：不詳
●マイナンバーの更新を求める虚偽メールが出回る、総務省などが注意喚起
エキサイトニュース 2017年4月10日
総務省や地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は7日、
住民基本台帳ネットワークシステムの運営や個人番号カードの作成業務などを行う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装う不審なメールが出回っていると注意喚起を発している。
明らかになった不審なメールの概要は、「マイナンバー：新年度更新手続きについて」というタイトルで、マイナンバー制度の更新が必要だと通知するもの。
更新申請のためとしてURLへのリンクが掲載されているが、リンク先へのアクセスや添付ファイルは開かないように呼びかけている。
マイナンバーに関しては、これまでにも様々な不正な勧誘や個人情報取得の手段が報告されており、
総務省の情報ページには、相談用のフリーダイヤルやホットラインが掲載されているので、少しでも不安、疑問に思ったら、相談することが望ましい。
★総務省 発表資料 ／お知らせ 平成29年4月7日
 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装った不審なメールについて
J-LISを装った不審な電子メール（概要は以下のとおり）が届いたとのお問合せが寄せられました。
J-LISではこのような電子メールはお送りしていませんので、このような不審なメールを受け取られた場合、リンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないようにご注意下さい。
不審なメールの概要
（1） タイトル
「マイナンバー：新年度更新手続きについて」
（2） 内容
【お知らせ】新年度更新手続きについて
新年度更新に伴いましてマイナンバー制度の更新が必要となっております。
下記【地方公共団体情報システム機構（J－LIS）】ページよりご確認の上、更新申請を行われてください。
※以下、URLが記載
★総務省 マイナンバー情報ページ
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！
目次
不正な勧誘や個人情報の取得に関する情報が寄せられています。
このような電話、メール、手紙、訪問などに注意してください！
ご相談は、各窓口まで
（参考）これまでの主な相談事例等
・・・(略)・・・
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●マイナンバー情報利用料１００億円 健保組合が猛反発
朝日 2017年4月6日 松浦新
中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。
システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。
ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計８千万人余りが対象となり、年間で約１００億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」（本部・東京）が料金を集める。
これに対して、健保組合連合会が今年２月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。
こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。
●日本3位のふるさと納税額の市、職員の多忙で工夫する日々／マイナンバーの確認で「業務量は３倍に増加」
NEWSポストセブン 2017年04月11日
※女性セブン2017年4月20日号
・・・(略)・・・ ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすると、その分税金が控除される制度。寄付金額に応じて特産品などの「返礼品」をくれる自治体も多く、“普通に納税するよりずっとお得”と人気を呼んでいる。
そんなふるさと納税で今、山形県天童市が注目を浴びている。肉とお酒で圧倒的人気を誇る宮崎県都城市に続き、年間申し込み数は約18万件で全国2位、寄付金額は32億円を超えて3位（2位は静岡県焼津市）という好調ぶりだ。
・・・(略)・・・
◆マイナンバーの確認で「業務量は3倍に増加」
そんな職員たちの大きな負担になっているのが、2015年4月に始まったワンストップ特例制度と、2016年4月からのマイナンバー制度だという。通常のふるさと納税は納税者が自ら申告するが、ワンストップ特例制度では寄付を受けた自治体が、申し込み者の住む自治体に通知しなければならない。その際のマイナンバーの確認作業が大変なのだ。
「マイナンバーが始まってから業務量が3倍程度に増えました。申請書に書いてある住所、氏名、性別、生年月日とマイナンバーの通知カードのコピーの記載を照らし合わせて、間違っている場合は電話かメールで連絡。確認がとれたらマイナンバーを手入力してシステムに取り込み、間違いがないかチェックする。
・・・(略)・・・
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安倍政権がさらに暴走している。
政府が、「教育勅語の教材としての使用を否定しない」と閣議決定とは。中曽根内閣でも否定していたことなのに・・・
それで、この間の経過をまとめて、記録しておく。
日経新聞ですら、社説（4/9）で「教育勅語は道徳教材に使えぬ」と題して、
≪個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭する「語りの構造」自体が、国民主権を原理とする現憲法になじまないことは明白だ。1948年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんである。勅語は部分ではなく全体の効力を失ったと解すべきだ。道徳の教典として復活させてはいけない。≫
他に経過かや関連に合わせて、次のように記録。
●教育勅語巡り、松野文科相「教材、配慮あれば問題ない」／朝日 2017年3月14日
●「教育勅語の教材としての使用を否定しない」と政府が閣議決定、どこまで許されるの？／エキサイトニュース 3月31日
●中曽根内閣は「教育勅語」を否定し是正勧告を出していた／日刊ゲンダイ 4月5日
●安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳／日刊ゲンダイ4月8日
●教育勅語「教材否定せず」 民進・蓮舫代表が批判「驚愕した。戦前に戻るかのような使い方をしてはいけない」／iza 4.1
●教育勅語 「教材に」 「戦前回帰」疑念招き 安倍政権、保守層に配慮／毎日 4月4日
●教育勅語の復活はなぜ多くの人から問題視されるのか―中国メディア／Record china 4月9日
●社説 教育勅語は道徳教材に使えぬ ／日経 4/9
●教育勅語「教材には違和感」 政府容認に自民・船田氏／東京 4月7日
●戦前戦中派は「まるで悪夢」 にわかに教育勅語復権の世も末／日刊ゲンダイ 4月3日
●教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入！「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された"竹槍訓練"だった／リテラ 4月9日
なお、今朝は１０.８度。満開であろう桜並木の堤防をウォーキングしてこよう。
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●教育勅語巡り、松野文科相「教材、配慮あれば問題ない」
朝日 2017年3月14日 水沢健一
松野博一文部科学相は１４日、戦前・戦中の教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。配慮が適切かどうかの判断は「（都道府県などの）所轄庁が判断するものだ」とした。
教育勅語は、明治天皇が１８９０年に教育の根本理念として授けた「教え」。両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がある一方、国民は「臣民」とされ、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすと書かれている。
松野文科相は１４日の記者会見で、教育勅語が「日本国憲法と教育基本法の制定によって法制上の効力を喪失した」としたうえで、「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用することは一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものであり、教師に一定の裁量が認められるのは当然」と述べた。
●「教育勅語の教材としての使用を否定しない」と政府が閣議決定、どこまで許されるの？
 エキサイトニュース 2017年3月31日
政府は3月31日に民進党の初鹿明博議員の質問主意書に答える形で、教育勅語を学校教育で使うことについて「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定しました。
教育勅語を園児たちに素読させる「愛国幼稚園」こと森友学園の塚本幼稚園の問題がここまで大炎上している現時点でいったい何を考えてこうした答弁書の閣議決定に及ぶのは極めて異常な事態と言えるでしょう。
◆教育勅語はなぜダメなのか？
教育勅語については先日BUZZAP!でも、ある部分のみを取り出せば一見いいことも書いてあるように見える教育勅語がなぜ100％完全にダメであるか、そして稲田防衛相が「日本は道義国家を目指すべきである
・・・(略)・・・
●中曽根内閣は「教育勅語」を否定し是正勧告を出していた
日刊ゲンダイ 2017年4月5日
・・・(略)・・・かつて教育勅語を生徒に朗読させていた私学に対し、当時の政府は問題を認め、是正勧告を出していた。
中曽根内閣の１９８３年５月１１日付の参院決算委の議事録によると、社会党の本岡昭次議員が、島根県の私立高で、建国記念日に学校行事で教育勅語が取り上げられていることを問題視。当時の瀬戸山三男文部大臣にこう詰め寄った。
「（教育勅語を）校長が単に読むだけでなく、校長の朗読に合わせて生徒が立って『朕惟フニ我カ皇祖皇宗』とずっと一緒に読んでいる」「どのような措置を講じるおつもりか」
これに対し、瀬戸山大臣は「率直に言って遺憾なこと」「現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切」と問題を認めつつ、「島根県を通じてそういうことのないように指導をしてくれと、勧告しておる」と答弁していたのだ。さらに、翌８４年１月２５日の同委員会でも、本岡議員はこの問題を指摘。きちんと是正勧告したのかどうか、説明を求め、文部省側は「島根県当局に対してこういう内容についての是正を指導してもらいたいということを指導して参った」「是正をしていくようにという私学の当局者に指導を繰り返してきております」と報告していた。つまり、時の政府は教育勅語を明確に否定していたわけだ。
過去の政府見解では、教育勅語を否定していたにもかかわらず、なぜ、今の安倍政権はスルーなのか。・・・(略)・・・
●安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳
日刊ゲンダイ 2017年4月8日
 戦前の暗黒時代に逆戻りだ――。
政府が「教育勅語」を、教材として用いることまでは否定されないと閣議決定した一件。教育勅語が戦前、国民を戦争に駆り立てた“大衆洗脳”の教訓なのはご存じのとおりだ。親孝行しろとか夫婦は仲良くしろとのもっともらしい文言の中で「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と命じている。危急の際は皇室の運命を助けなさいというのだ。
この教育勅語が塚本幼稚園の騒動で批判にさらされたというのに、政府は現代に復権させようとしている。となれば心配なのが今後の動きだ。戦前の日本には「軍人勅諭」や「戦陣訓」があった。
前者は１８８２年に成立。軍を統帥する天皇が、日本に生まれた者は軍人に限らず国に報いる心を持てと教えている。後者は１９４１年に東条英機が示達した。「生きて虜囚の辱を受けず」の一文が日本兵や民間人の自殺を誘発したことは有名だ。
教育勅語が復権するからには同じような戦前の遺物も蘇る恐れがある。政治評論家の森田実氏が言う。
「安倍首相や稲田防衛相ほか日本会議の面々は日本を戦前のように戦争ができる国につくり替えたがっているのです。楽に国民を支配できる体制にするために軍人勅諭や戦陣訓の要素まで復活させかねません。国民に自己犠牲の精神を植え付けるために、幼いころから教育を始めると考えられます」
戦前は「海行かば」のような大君のために死にゆくという歌もあった。塚本幼稚園の園児が歌っていた「愛国行進曲」には国民を「臣民」とし天皇の勅命を遂げるという一節がある。
「安倍首相や日本会議はこうした精神をも推奨し、国家に殉じる国民をつくり出すつもりでしょう。今後は出版社などが右傾化し、戦争と軍国主義を正当化する雑誌を増やしていくと思われます。恐ろしいことです」（元大阪府議で作家の柳河瀬精氏）
広域暴力団山口組には「内を固むるに和親合一を最も尊ぶ」「外は接するに愛念を持し、信義を重んず」など５カ条からなる綱領がある。教育勅語もヤクザの教えも同じに思えるのだが……。
●教育勅語「教材否定せず」 民進・蓮舫代表が批判「驚愕した。戦前に戻るかのような使い方をしてはいけない」
iza 2017.4.1
民進党の蓮舫代表は１日、教育勅語の学校での取り扱いをめぐり、政府が「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を決定したことを批判した。「驚愕（きょうがく）した。教育勅語は衆参両院で戦後すぐに失効が議決されている。戦前に戻るかのような使い方をしてはいけない、と政府は言うべきだ」と述べた。さいたま市内で記者団の質問に答えた。
●教育勅語 「教材に」 「戦前回帰」疑念招き 安倍政権、保守層に配慮
毎日 2017年4月4日
教育勅語を巡る最近の閣僚答弁
安倍政権が戦前の教育規範とされた「教育勅語」を学校教材として使用することを否定しない見解を文書で示し、道徳教育を重視する姿勢と併せて「戦前回帰の動きでは」との疑念を招いている。見解は従来の政府答弁の延長線上にあり、安倍政権が実際に教育勅語の教材化を進めているわけではないが、安倍晋三首相を応援してきた保守層に対する配慮もにじむ。【野口武則】
「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」
●教育勅語の復活はなぜ多くの人から問題視されるのか―中国メディア
Record china 2017年4月9日
2017年4月9日、中国メディアの新華社が、日本で教育勅語の復活の動きがあることについて、多くの人が問題視する理由について分析する記事を掲載した。
記事は、安倍内閣が教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定したことを紹介。森友学園問題に絡んで、塚本幼稚園では教育勅語を暗唱させていたことが話題になったが、安倍首相や昭恵夫人もこの教育方針には共感していたとした。
また、稲田朋美防衛大臣も、「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきである」と述べたことや、菅義偉官房長官が、教育勅語は適切な配慮の下で取り扱うことまでも否定するものではないと述べたことも紹介し、教育勅語について閣僚からも肯定的な意見が出ていると伝えた。
しかし、日本メディアからは、政府は戦前の価値観への回帰を意図しているとの批判や、教育勅語が提唱する親孝行や友愛は天皇国家の存在を柱とするもので、このような価値観を道徳教材とするのは憲法違反だとの指摘があることを伝えた。
また、近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、教育勅語とは天皇が臣民に対して道徳の訓戒をするというもので、その上下関係が前提となっており、美徳の部分だけを切り離して見るのはおかしいと主張していると紹介した。
さらに戦争を体験した世代からも、「教育勅語は忘れたいものであり、戦争を引き起こしたのがまさにこの種の戦前の精神である」との声や、「これは恐るべき教育だ」との意見があると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）
・・・(略)・・・
●社説 教育勅語は道徳教材に使えぬ
日経 2017/4/9
教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。
政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が掲載されている。近現代の史料として勅語の果たした役割を学ぶことに異論はない。
むしろ勅語が示す家族国家観が戦時の総動員体制とどのように融合したのかなどを、生徒の発達段階や興味、関心に応じ、能動的に学ぶことは、新しい学習指導要領の趣旨にも合致するだろう。
今回、教育勅語が注目されたのは、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園で、園児に暗唱させていたことが問題視されたからだ。勅語が説く夫婦愛などの徳目が現代社会でも通じる、と擁護する閣僚の発言もあり、波紋が広がっている。過去の経緯を踏まえ、冷静に議論すべきだ。
教育勅語は1890年、大日本帝国憲法が施行された年に発布された。親孝行など臣民が守るべき徳目を列挙する一方、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のためにつくせ」（旧文部省の通釈）と説く。
個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭する「語りの構造」自体が、国民主権を原理とする現憲法になじまないことは明白だ。1948年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんである。
その意味では、学校現場を預かる松野博一文部科学相が、「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」との認識を示したことには違和感を覚える。
勅語は部分ではなく全体の効力を失ったと解すべきだ。道徳の教典として復活させてはいけない。
●教育勅語「教材には違和感」 政府容認に自民・船田氏
東京 2017年4月7日
自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は六日に配信したメールマガジンで、教育勅語を学校教材で使用することを容認した政府答弁書について「いささか違和感を覚える」と異論を唱えた。「百歩譲って教材に使うとしても戦前の反省から失効したと教えることは最低限求められる」とも訴えた。
教育勅語について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされた」と指摘。一九四八年に衆参両院が排除・失効を決議したとし「ことさら教材とする理由が見当たらない」と主張した。
●戦前戦中派は「まるで悪夢」 にわかに教育勅語復権の世も末
日刊ゲンダイ 2017年4月3日
この平成の世で「教育勅語」が復活するとは思いもしなかった。
安倍内閣は先月末、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることを否定しない」という答弁書を閣議決定した件である。
１８９０年に発布された教育勅語は「朕」＝明治天皇が「臣民」に与えたもので、戦前・戦中の教育の基本理念とされた。親孝行や夫婦相和など臣民が守るべき徳目が示されているが、それらはすべて最後の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」につながる。つまり、危急の大事が起きた時は皇室国家のために身を捧げよと説いたものだ。
こうした教えが軍国主義の礎になったとの反省から、また「基本的人権を損ない、国際信義にも疑点を残す」として、戦後の１９４８年、衆参両院で教育勅語の排除・失効が決議された歴史がある。それから７０年が経ち、戦前回帰政権が教育勅語を復権させようとしている。
●教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入！「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された"竹槍訓練"だった
リテラ 2017年4月9日
森友学園問題で注目を浴びた教育勅語。安倍政権は先日、学校教育における教育勅語の扱いの是非について「教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。義家弘介文科副大臣は7日の国会で、教育現場で子どもたちに教育勅語を暗唱させることについて「問題ない」と答弁した。教科化する道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件も記憶に新しい。いま、戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しとなっている。
そんななか、中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が明記されたことが波紋を広げている。銃剣道は旧日本軍との結びつきが極めて強く、現在でも自衛隊の訓練に用いられていることから、「軍国主義を彷彿とさせる」「この時代に学校で銃剣道を教えるのはアナクロだ」などといった批判が相次いでいる。
当然だろう。現在、銃剣道の競技人口は全国3万人程度でその9割が自衛官だといわれているが、もともと銃剣道は戦争の白兵戦で敵兵を絶命させる殺人戦闘術のノウハウだ。しかも実は「日本固有」でも「長い伝統」があるわけでもない。その出自から国民への受容のされ方に至るまで、剣道や柔道とは明らかに色彩の異なるミリタリズムそのものであり、これを中学校で子どもたちに教えようとする安倍政権の考えは、もはや正気の沙汰とは思えない。
・・・(略)・・・
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ふるさと納税が拡大していて、政府がブレーキをかけている状態にまでなった。その政府の見解の問題は別にまとめるとして、今日は、原発に反対する自治体がふるさと納税を積極に得て、その活動資金とするところの状況確認。
建設が進められている電源開発大間原発（青森県大間町）について、３０キロ圏にある函館市は、「自治体が原告の初の原発建設差し止め訴訟」として注目されているが、そのために寄付を求めている。
そこで、函館市のWebのトップにリンクし、「函館市ふるさと納税について 2017年4月3日」の説明、市長の「なぜ建設凍結を求めるのか」との解説を抜粋。
あとは次を見ておく。
●ふるさと納税「大間原発差し止め訴訟」費用に 函館市／北海道 4/1
●函館市 ふるさと納税の寄付金を原発訴訟費用に／ＮＨＫ 4月7日
●ふるさと納税の寄付金、原発訴訟の費用に 函館市／朝日 4月10日
●原発再稼働反対の伊万里市長に共鳴 ふるさと納税高額寄付／佐賀 2017年1月7日
●「脱原発」に感銘、１２００万円寄付 佐賀・伊万里市に／朝日 1月8日
なお今朝は雨模様でノルディックウォークはお休み。それと、gooブログから通知された昨日４月１０日の私のブログへのアクセス情報は
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★函館市 トップ 
 ★ 函館市ふるさと納税について 2017年4月3日
寄附金の使い道について ／函館市では次の６つのメニューから，寄附金の使い道を選んでいただくことができます。
・・・(略)・・・ 大間原子力発電所の建設凍結のために
函館市では，福島第一原発事故を契機に，新たな原発の建設は当分凍結すべきと考え，国や事業者に対し，大間原発建設工事中止の要請を再三行ってきましたが建設が進められてきました。
そこで，函館市では平成２６年に大間原発の建設工事の差止めを求め訴訟を提起したところであります。
今後におきましても，市民の生命や財産を守り，函館市を将来の世代に引き継いでいくため，ご支援いただいた寄附金をこの訴訟費用に活用させていただきます。
★ 大間原発の建設凍結のための提訴について 2016年11月8日
平成２６年４月 函館市長 工藤壽樹 なぜ建設凍結を求めるのか
・・・(略)・・・函館市の原発に対する考え方／大間原発の問題点／大間原発で過酷事故が起きた場合・・・(略)・・・
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●ふるさと納税「大間原発差し止め訴訟」費用に 函館市
北海道 04/01
函館市は２０１７年度、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金について「ふるさと納税」制度での受け付けを新たに始める。これまでは通常の寄付として集めてきたが、１６年度の寄付額が９２万円にとどまり、ピーク時の５０分の１まで落ち込んだ。提訴からまもなく３年が経過し、長期化する訴訟費用の安定確保につなげたい考えだ。
市はふるさと納税の寄付者に対し「児童・高齢者・障害者福祉」「健康づくり・防災対策」などの項目から寄付金の使途を選ぶよう求めていたが、「大間原発訴訟」の項目を追加する。返礼品は生鮮水産品、旅行商品、人間ドックの受診などを用意し、寄付額に応じて選んでもらう。概要をホームページで公開し、３日から受け付ける。
訴訟費用をふるさと納税の使い道とすることについて函館市財務部は「国から用途に関して特に指導を受けてはいない。問題はない」との認識を示す。総務省市町村税課も「使い道を寄付者にしっかり周知している以上、関係法令に反しない限り支障はない」と話している。
市は１４年４月、国と電源開発（東京）を相手取り同原発の建設凍結を求めて東京地裁に提訴。自治体が原告の初の原発建設差し止め訴訟として注目を集め、提訴に合わせて寄付金の受け付けを始めたが、寄付金額は１４年度の４５８０万円をピークに減り続けていた。
寄付を原資とした一般会計の支出額は１４～１６年度の３年間で計約２８００万円となり、寄付総額を使い切っていないが、訴訟は今後も弁護士費用や証拠書類作成など経費が増大する見通し。
●函館市 ふるさと納税の寄付金を原発訴訟費用に
ＮＨＫ 4月7日
北海道函館市は、対岸の青森県の原子力発電所の建設中止を求めて、みずからが原告となって起こしている裁判の費用に、ふるさと納税による寄付金の一部を充てる取り組みを始めました。
函館市は、３年前、津軽海峡を挟んで対岸にある青森県の大間原発の建設中止を求める裁判を、国などを相手取って起こし、裁判費用を寄付金で賄おうと市民などに協力を呼びかけてきました。
市によりますと、先月末までにおよそ５６００万円が寄せられましたが、寄付のペースは鈍ってきているということです。
裁判の長期化が予想される中、市は、今後、費用の工面が難しくなる可能性があるとして、今年度から、ふるさと納税による寄付金の一部を裁判の費用に充てる取り組みを始めました。
具体的には、ふるさと納税で寄付をした人が何に使ってほしいかを選ぶリストに「大間原発の建設阻止」という項目を設け、この項目を選んだ人の寄付金を裁判費用として使うということです。
函館市の対応について、総務省は「寄付金を訴訟費用に充てるという例は聞いたことがないが、使いみちは自治体が決めるものであり、制度上、制限はない」としていて、函館市は「訴訟への関心を再び高めるきっかけにしたい」と話しています。
●ふるさと納税の寄付金、原発訴訟の費用に 函館市
朝日 2017年4月10日 泉賢司
北海道函館市は「ふるさと納税」の使途の一つに、市が起こしている大間原子力発電所（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の裁判費用に使うことを追加した。３日から受け付け、６日までに訴訟費用への寄付は約５０件、１２０万円ほどあったという。
大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約２３キロ。東京電力福島第一原発事故で被害が及んだ３０キロ圏にあたる。市は住民の生命や財産を守るためとして２０１４年４月、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。
市は提訴の前月から訴訟費用の寄付金を募り、今年３月末までに約１３００件、約５６００万円が寄せられ、弁護士費用などに２１００万円余りを支出してきた。だが、次第に寄付が減り、昨年度は約９０万円とペースダウンしていた。
裁判はこれまでに１１回の口頭弁論が開かれたが、判決までになお数年かかるとの見通しがあることから、市は今年度から、ふるさと納税の使途として、従来のまちづくりや子育て支援などとともに訴訟費用を加えることにした。市の訴訟担当者は「ふるさと納税をきっかけに、函館市の大間原発訴訟に関心を持ってもらえれば」と話す。
「ふるさと納税」を担当する総務省市町村税課は「寄付金の使途は自治体が自主的、主体的に決めるべきもの」としている。（泉賢司）
●原発再稼働反対の伊万里市長に共鳴 ふるさと納税高額寄付
佐賀 2017年01月07日
■経営者の基金団体 返礼品、被災生徒らに
玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働反対を表明した伊万里市の塚部芳和市長の考えに共鳴し、特定非営利活動法人ＪＢＣ・ＣＳＲ基金（河合弘之理事長、本部・東京）の役員ら５人が、「ふるさと応援基金（ふるさと納税）」に１２１１万円を寄付した。ほかにも数件、市長の姿勢に共感や応援のメッセージを添えたふるさと納税が寄せられており、思わぬ“効果”に塚部市長は「原発に向き合う姿勢も応援してもらい心強く感じる」と喜ぶ。
ＪＢＣ・ＣＳＲ基金は若手・中堅企業経営者らの交流団体「日本ビジネス協会」の社会貢献活動の一環として設立、経済的に就学困難な高校生に奨学金を贈っている。東日本大震災や熊本地震で被災した生徒に特別枠を設け重点的に支援しており、役員から「ふるさと納税の返礼品をプレゼントしてはどうか」というアイデアが浮上。自治体や品物を絞っていく中で、弁護士として反原発の運動にも携わってきた河合理事長が塚部市長の言動に共感したことがポイントになった。
６日に伊万里市役所であった贈呈式では基金事務局の菅波完さんが、目録と「今後もその姿勢を貫いていただきたい」と記された河合理事長のメッセージを手渡した。返礼品は５万円分の寄付者に贈る伊万里牛のセットで、熊本地震の被災者１２９人を含む奨学生２２３人の家庭に届ける。
伊万里市のふるさと納税は２０１６年度は４～１２月に１２億９９３０万円。既に前年度の年間総額を２億７１１８万円上回る。インターネットのポータルサイトで申し込む際、自由にメッセージを書ける欄があり、再稼働反対への賛同や応援などを書き添えた寄付が届いているという。
●「脱原発」に感銘、１２００万円寄付 佐賀・伊万里市に
朝日 2017年1月8日 原口晋也
脱原発の姿勢に感銘を受けました――。九州電力玄海原発の３０キロ圏内にあり、市長が再稼働反対を表明している佐賀県伊万里市に、東京のＮＰＯ法人の理事ら有志５人がふるさと納税で計１２００万円を寄付した。返礼品の伊万里牛は、ＮＰＯが奨学金を支給している熊本地震で被災した高校生などに贈られる。
ＮＰＯは能力を持ちながら恵まれない高校生に奨学金を出しているＪＢＣ・ＣＳＲ基金（河合弘之理事長）。ふるさと納税で奨学生においしい牛肉を贈ることを検討するなか、ブランド牛の産地で、塚部芳和市長が再稼働反対を昨年表明した伊万里を選んだ。
６日、基金事務局員の菅波完（すげなみたもつ）さんが市役所を訪れ、塚部市長に寄付の目録を手渡した。菅波さんは、再稼働反対を唱えた３日付の朝日新聞のインタビュー記事にも触れ、「にわか伊万里ファンになりました」と激励した。塚部市長は「孤立しがちだけど、勇気づけられました」と応じた。
市長は「脱原発というけれど、一度動かしたらなかなか転換できないだろう。止まっている今こそ転換するべきだ」と語り、「高校生たちにおいしい伊万里牛を届けます」と約束した。
肉は熊本地震の被災者１２９人を含む高校生２２３人に、１人あたり約１・７キログラム贈られる見込み。（原口晋也）
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トランプ政権はずさん、のようだ。
トランプ氏は、「ツイッターがなければ当選しなかったかも」との旨をいいつつ、ツイッター社に「米政府に反対する意見のアカウントの身元情報をだせ」とした。
それに対して、ツイッター社が「政府の要求は憲法違反」と訴えたら、「提訴の翌日に要求を撤回」した、という。
無責任な米国政府。
今回のシリア空爆にしても、根拠や動機に疑問をもたれて仕方ない。
ツイッター社に関する報道の要点を時系列で並べると次。
３月１４日 ツイッターが、アカウント所有者の氏名を明かすよう政府から要求された。
４月６日 政府の要求が憲法によって保障された言論の自由を侵害するとして政府を提訴した。
７日 政府側が命令の撤回と無効を通知した。
７日 ツイッターは６日に起こした訴訟を取り下げた。提訴して、わずか一日で「完勝」。
●ＣＦＯの６７％、トランプ米大統領は「ツイッターやめて」／ＣＮＮ 2017.03.16
●トランプ氏、「ツイッター砲」を自賛 なければ当選なかったかも／AFP 3月17日
●ツイッターがトランプ政権を提訴－政策批判するユーザーの正体巡り／ブルームバーグ 4月7日
●ツイッター、米政府を提訴 反トランプ利用者の情報開示要求で／AFP 4月7日
●米ツイッター、「反トランプ」アカウントの情報提供を拒否／ロイター 4月7日
●米ツイッター、トランプ政権に対する訴訟取り下げ－召喚状の撤回受け／ブルームバーグ 4月8日
●ツイッター、訴訟取り下げ＝米政府が情報開示命令を撤回／時事 4/8
●ツイッターに実名開示要求 米政府、提訴受け撤回／東京 4月8日
なお、今朝は６．９度。ここしばらくの雨雲が切れて雲が少なく、やや冷え感。
ウォーキングは桜並木の堤防。やや遅れていたさ桜の開花も、満開前と思われるので、ノルディックウォークのポールをデジカメに持ち替えて、花を撮りながら歩いた。
それと、管理者のgooブログから通知された昨日４月９日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数３.７８２ 訪問者数１,４６８」だった。
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●ＣＦＯの６７％、トランプ米大統領は「ツイッターやめて」
ＣＮＮ 2017.03.16
ＣＦＯの６７％がツイッターの利用をやめてほしいと考えている
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の最高財務責任者（ＣＦＯ）の６７％がトランプ米大統領はツイッターの利用を控えるべきだと考えていることが分かった。米デューク大学が１５日に発表した調査結果で明らかになった。
デューク大学は、全米の３５０人のＣＦＯを対象にしたアンケートを実施。それによればＣＦＯの６７％は、トランプ大統領がツイッターの利用をやめればビジネス環境の改善につながると考えていた。
デューク大学のジョン・グレアム教授は声明で「ＣＦＯたちの答えは非常に明快だ。彼らはトランプ大統領の国民とのコミュニケーション方法がもたらす動揺や不確実性を好んでいない」と述べた。
もっとも、トランプ氏がツイッターをやめる気配はなさそうだ。
この調査が発表された数時間後にも、トランプ大統領は米企業の経営者たちの景気見通しが近年になく楽観的だとする米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルの調査結果をツイート。
トランプ氏は「ＣＥＯ（最高経営責任者）たちは２００９年以来、最も楽観的になっている。不要な規制の撤廃を続ければ、そして大型減税が始まれば、さらによくなるに違いない！」と述べた。
トランプ氏のツイッターでの発言は市場に影響をもたらすこともある。先ごろは、薬の価格について「引き下げ」を示唆するツイートを行い、この影響で、バイオ技術や製薬会社の株価が下落した。・・・(略)・・・
●トランプ氏、「ツイッター砲」を自賛 なければ当選なかったかも
AFP 2017年03月17日
【3月17日 AFP】「ツイッター（Twitter）がなければ自分はここにいなかったかもしれない」──。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、FOXニュース（Fox News）のインタビューで自身の「ツイッター砲」の威力を認めるとともに、CNNなど大手テレビ局を「不正直な報道機関」と切り捨てた。
トランプ氏はツイッターで頻繁につぶやいているのは「偽で不正直な報道機関」を介さずに情報発信できるからだと主張。CNNのほか、3大ネットワークのABC、CBS、NBCを名指しして非難した。
さらに大半の報道機関が「正直でない」とする一方、FOXについては「私に対してフェアだった」としてそれに含まれないと語った。
トランプ氏のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」は2600万を超えるフォロワー数を誇り、ツイートには扇動的な内容も少なくない。
インタビューでは「フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）も含めると1億人近くが私（のアカウント）を見ている。私には独自のメディアがある」と強調した。
●ツイッターがトランプ政権を提訴－政策批判するユーザーの正体巡り
ブルームバーグ 2017年4月7日 Kartikay Mehrotra
トランプ米大統領は、ツイッター上で連邦職員風のアカウント名を用いて政権の政策を批判する人物の正体を突き止めたい。ツイッターはこれを阻止しようと、国土安全保障省と同省傘下の税関国境警備局を相手取る訴訟をカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
ツイッターは政権側からの召喚状は憲法が保障する言論の自由に違反すると主張。法を犯さない限りユーザーは匿名を維持できるとし、その正体を明かさねばならない根拠を政府は示すことができていないと主張した。
６日の提訴でツイッターは、@ALT_USCISや@alt_labor、@BadlandsNPSを用いるユーザーらについて、政権の行動に「しばしば強く反対」の意見を表明する「新しい、創造力に富む人々」の一部との見方を示した。米政府は３月14日、ツイッターに対し、@ALT_USCISの背後にいるユーザーの身元を明らかにする記録の提出を求めていた。訴状で明らかになった。
国土安全保障省のバーク報道官はコメントを控えた。
●ツイッター、米政府を提訴 反トランプ利用者の情報開示要求で
AFP 2017年04月07日 発信地：ワシントンD.C./米国
【4月7日 AFP】米ツイッター（Twitter）は6日、米政府に反対意見のアカウントの身元情報を提供するよう求めた政府の要求が憲法によって保障された言論の自由を侵害するとして、米カリフォルニア（California）州の連邦地裁に訴えを起こした。問題とされたアカウントは、連邦職員の非公式のものとされる。
訴状によると、ツイッターは、国土安全保障省（DHS）および税関・国境取締局（CBP）から、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権に批判的なアカウント「@ALT_USCIS」のユーザー情報を提供するよう求められていたという。
このアカウントは、国土安全保障省の一部署である米国市民権・移民業務局（USCIS）の職員、もしくは複数の職員により運営されていると考えられている。
これは、1月のトランプ大統領就任以降に政府職員によって作られたとみられる複数の非公式のアカウントの一つ。これらの「ALT（オルタナティブ）」アカウントは、トランプ政権が政府公式ウェブサイトから隠そう、あるいは削除しようとしたデータを何度か公開している。
ツイッター側の代理人は、政府が「刑事および民事的な犯罪行為が取られたことを証明せずに、これらユーザーの身元に関する情報の開示をツイッターに強制することはできない」と主張している。
ツイッターは、アカウント所有者の氏名を明かすよう政府から要求されたのは3月14日だったと述べ、また、命令そのものについても無期限で公言しないよう求められたと説明した。
●米ツイッター、「反トランプ」アカウントの情報提供を拒否
ロイター 2017年 04月 7日
４月６日、ツイッターは、トランプ政権の移民政策への批判を投稿している匿名のアカウント（写真はスクリーンショット）について、ユーザーの情報を提供するよう求めた政府の要請を拒否し、国土安全保障省をサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した（２０１７年 ロイター）
［サンフランシスコ ６日 ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)は６日、トランプ政権の移民政策への批判を投稿している匿名のアカウントについて、ユーザーの情報を提供するよう求めた政府の要請を拒否し、国土安全保障省をサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した。
問題となっているのは「@ALT_uscis」のアカウントで、政府の移民当局者が関わっているとみられている。
ツイッターは訴状で「米憲法修正第１条の下でツイッターとユーザーに与えられている言論の自由には、こうした匿名で政治的な意見を表明する権利が含まれている」と主張した。
国土安全保障省と司法省はコメントを控えた。
ツイッターユーザーの弁護士を務めるイーシャ・バンダリ氏は、政府の要請は異例と指摘。政府がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント情報を求めるのは通常、緊急の安全保障問題や犯罪にかかわる場合と述べた。
●米ツイッター、トランプ政権に対する訴訟取り下げ－召喚状の撤回受け
ブルームバーグ 2017年4月8日
米ツイッターは７日、言論の自由を巡るトランプ米政権に対する訴訟を取り下げることを明らかにした。トランプ大統領の政策に批判的なツイッター利用者を突き止めようとする政府側の動きを阻止しようと、６日に提訴したばかりだった。
ツイッターはサンフランシスコの連邦地裁への届け出で、政権側がツイッター上で連邦職員風のアカウント名を用いて政権の政策を批判する人物の正体を特定しようと召喚状を出していたが、この召喚状が撤回されたと説明。そのため、同社は自主的に訴訟を取り下げるとコメントした。
●ツイッター、訴訟取り下げ＝米政府が情報開示命令を撤回
時事 2017/04/08
【シリコンバレー時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッターは７日、米政権に批判的な投稿者の情報開示命令は違法だとして、米国土安全保障省を相手取り６日に起こした訴訟を取り下げた。同社がサンフランシスコ連邦地裁に提出した書面によると、政府側が７日に命令の撤回と無効を通知してきたという。
●ツイッターに実名開示要求 米政府、提訴受け撤回
東京 2017年4月8日
【ニューヨーク＝共同】米政府が短文投稿サイトを運営する米ツイッターに対し、トランプ米大統領を批判した投稿者の実名開示を求めた問題で、米政府が要求を取り下げたことが七日分かった。ツイッターがカリフォルニア州の連邦地裁に提出した書類の中で明らかにした。
ツイッターは要求が「表現の自由」を定めた合衆国憲法に違反するとして六日に米政府を提訴したが、わずか一日で「完勝」。七日に訴えを取り下げた。
訴状によると、米国土安全保障省は三月、捜査に必要だとしてアカウント利用者の名前、電話番号、住所などの開示を求めた。ツイッターは開示を拒否した。
このアカウントは、トランプ大統領が就任した一月に開設された。政権の移民政策に反対する政府関係者が関与しているとされる。
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暴走安倍政権、やりたい放題。
今日は、「共謀罪」法案のことを記録しておく。
なお、昨日から、３才と５才の子が泊まりに来ていて、一緒にご飯を食べて、お風呂に入って、ねた。
今日の行動は「内緒」。
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●共謀罪廃案目指し抗議集会 「テロ対策とうそつくな」／共同 2017/4/6
●「共謀罪」法案、廃案に＝反対の学者らが集会－東京／時事 4/6
●「共謀罪」審議入り 「拙速」に危うさ 根強い疑念 カギは法相答弁／毎日 4月7日
●「テロ対策」「監視社会だ」 「共謀罪」衆院審議入り／朝日 4月6日
●「共謀罪」、じわじわ効いてくる？／j-cast 4/ 6
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●共謀罪廃案目指し抗議集会 「テロ対策とうそつくな」
共同 2017/4/6
 「共謀罪」法案の審議入りに抗議する集会で、声を上げる人たち＝6日午後、東京・日比谷野外音楽堂
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆議院で審議入りした6日、反対する市民団体が国会周辺で緊急集会を開いた。参加者らはプラカードを手に「テロ対策だとうそをつくな」「ぜったい廃案に」と声を上げた。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが主催。午後1時すぎ、主催者側から審議入りしたことが伝えられると、参加者らは「断固抗議する」と国会議事堂に向かって拳を振り上げた。主催者によると約650人が参加。民進、共産などの野党議員も姿を見せた。
●「共謀罪」法案、廃案に＝反対の学者らが集会－東京
時事 2017/04/06
「共謀罪」法案の廃案を求める集会で演説するノンフィクション作家の吉岡忍さん＝６日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が審議入りした６日夜、市民団体主催の反対集会が東京都内で開かれた。登壇した学者や作家らは「廃案に追い込もう」と声を上げた。
集会には主催者発表で３７００人が参加。ノンフィクション作家の吉岡忍さんは治安維持法や国旗国歌法を例に挙げ、「政府はいつも一般市民を縛るものではないと説明するが、必ずねじ曲げて市民の内心の自由に介入し、邪魔だと思う思想を排除していく」と指摘した。
京都大の高山佳奈子教授（刑法）は「テロ等準備罪という名前なのにテロ対策のための条文が一つもない。うその情報で国民をだまそうとするのは民主主義に対する重大な攻撃だ」と批判した。
●「共謀罪」審議入り 「拙速」に危うさ 根強い疑念 カギは法相答弁
毎日 2017年4月7日
「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は来週以降、衆院法務委員会で本格的な審議に入る。約３年後の東京五輪・パラリンピックを念頭に、テロを含めた組織犯罪対策のメリットを主張する政府・与党に対し、野党側は「捜査機関による乱用への懸念」を前面に出して「４度目の廃案」を目指す。先に国会提出された法案を追い越す形で審議入りしたことから、拙速な審議を危ぶむ声もある。
・・・(略)・・・
●「テロ対策」「監視社会だ」 「共謀罪」衆院審議入り
朝日 2017年4月6日 田嶋慶彦
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が６日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は東京五輪などを控え、「テロ対策は喫緊の課題」として成立を急ぐ姿勢を強調。民進、共産両党は「監視社会をつくる」などと法案の危険性を指摘し、自由と社民を含めた野党４党は廃案を訴えている。基本的人権を制約しかねない法案だけに、審議の行方は後半国会最大の焦点となる。
特集：共謀罪
与野党はこの日の日程でも激しく対立。野党４党が先に提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案を優先するよう求めたが、与党が拒み、議院運営委員長の職権で審議入りを決めた。金田勝年法相が趣旨説明を行った後、各党の質疑に入り、安倍首相は「我が国が、テロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ」などとして、テロ対策にとって法案の早期成立が必要であるとした。
これに対し、民進党の逢坂誠二氏は質疑で「テロ対策を口実に成立を画策するのは実に姑息（こそく）な手口だ。法案はテロ対策の万能薬ではない」と指摘。共産党の藤野保史氏は「誰もが（処罰の）対象になりうる」としたうえで、「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で、恣意（しい）的に解釈される」との懸念を示した。
政府・与党は６月１８日の会期末までの成立を図るため、４月中または大型連休明けの衆院通過をめざす。５月下旬には法整備の必要性の根拠としている国際組織犯罪防止条約が署名されたイタリアのシチリア島でＧ７サミットが開かれるため、テロ対策強化をアピールしたいとの思惑もある。
一方、野党４党は廃案をめざす立場で一致。答弁が不安定な金田法相に照準をあわせ追及を強める。民進は６日、枝野幸男前幹事長を本部長とする「共謀罪」対策本部を設置。国会論戦だけでなく、世論を巻き込んだ反対運動を展開していく方針だ。日本維新の会は法案の修正を求めている。
法案が付託された衆院法務委員会では、継続審議となっていた民法改正案の７日の審議終了を主張する自民党の古川禎久筆頭理事が、委員長の議事進行に異を唱えて机をたたいたうえで辞意を漏らし、その後撤回するなど混乱。与党は野党に陳謝して事態収拾を図ったが、野党は「古川氏が交代しない限り審議に応じられない」と反発。１１日から「共謀罪」法案の委員会審議に入る与党のシナリオは早くも狂い、１２日以降にずれ込む見通しだ。（田嶋慶彦）
◇
〈「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案〉 「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、資金や物品の手配、下見その他の「準備行為」を行うことを要件に、計画段階から罪に問う内容。小泉政権で３回にわたり提出し、廃案となった共謀罪法案を衣替えした。政府は国際組織犯罪防止条約締結とテロ対策のために必要だとして、「テロ等準備罪」の呼び名を使っている。
●「共謀罪」、じわじわ効いてくる？
j-cast 2017/4/ 6
テロなどを実行する前の準備段階で処罰する「テロ等準備罪」が国会審議入りした。テロなど重大な犯罪について、客観的に相当な危険性がある場合に、事前に処罰できる「予備罪」がすでに存在するが、「準備罪」では、277の犯罪について実行前のより早い段階で処罰できるようにするという。
政府はテロ等準備罪の「安全性」を強調するが、憲法が保障する「内心の自由」や表現の自由、社会への萎縮効果を懸念する声が上がっているという。番組には、視聴者から「よくわからないという声がたくさん寄せられている」（武田真一キャスター）。
政府が強調するのは、2003年に初めて国会に提出された『共謀罪』との違いだ。共謀罪では、殺人などを計画して、お互いが事前に合意すれば、処罰対象となる。これでは対象が曖昧で拡大解釈ができる、同意しただけで処罰されるのは「内心の自由」を侵害しているといった批判が強かった。一方、テロ等準備罪では、犯罪計画への合意に加えて、資金や物品の手配などの行為を行った場合が対象だ。
「共謀罪は、内心で合意するだけで犯罪となる。それだと、目配せしただけで犯罪が成立するとか、内心の自由に踏み込まれるという不安がいっぱいあった。今回は『合意』に加えて、『準備行為』という客観的、外形的な行為を加えた。目配せしただけで犯罪になるとかの心配は、まったくなくなった」（漆原良夫・公明党中央幹事会会長）
しかしテロ等準備罪も依然として、共謀罪と本質は変わらず、内心の自由が侵されかねないと懸念する声もある。
「『そんなことはしません』『ありません』といって、法律は作られる。でも今回の法律、共謀罪ほど拡大解釈の余地がある法律はない。世の中の空気を一変させてしまうことがありえる」（吉岡忍・日本ペンクラブ専務理事）
「『準備行為』を解釈するのは捜査機関だ。捜査機関の恣意的な判断、解釈が可能になってしまうという怖さがある。たとえば、生活のためにATMからお金を引き出したら、それが犯罪の準備行為と解釈される可能性がある」「『テロをやります』と公言する団体はまずない。そうなると、捜査機関が（テロを準備する可能性がある団体として）幅広く監視をすることになるのではないか。労働組合、基地建設反対、反原発といった市民運動も含めて、監視対象になって情報収集をされる、あるいは規制をされることもありうるのではないか。この法律は、少しずつ内心の自由とか、表現の自由に影響を与える、遅効性の毒みたいな影響を与えることが懸念される」（ジャーナリストの江川紹子）
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東京の築地か豊洲か、もとはだれの責任かなどとされている。
小池知事は昨年の就任後から豊洲を問題視している背景に、「新規の豊洲はどこかに売却、築地の改修・存続」などという話が出ていた。
例えば次。
★≪解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 専門家は転用可能と指摘 豊洲市場に浮上し始めた売却情報／日刊ゲンダイ 2016年9月28日≫
★≪小池都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か／2017年02月27日 NEWSポストセブン≫
★≪小池都知事は複数の買い手を競わせ売値をつり上げる狙いか／2017年03月02日 NEWSポストセブン≫
知事は、以前から、７月に行われる都議選の争点、との旨を示していたが、方向を変えたのかもしれない。
★日経 3/24★≪小池氏会見「都議選、豊洲以外もテーマある」／築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を７月の都議選の争点にするかを問われて「他にもいろんなテーマがある。それを旗印にどうこうとは考えていない」と述べた。１月には「都議選の争点になるべきだ」と語っており、トーンダウンした。≫
この方向は、先の３月末になって、具体的に、公式に示された。
★時事 ３月２９日★≪築地改修「５００億円で可能」＝豊洲改革案も検討－都ＰＴ／都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題を検討する市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が２９日、都庁で開かれ、座長の小島敏郎青山学院大教授が築地市場（中央区）について、５００億円程度で改修可能とする試案を提示した。
ＰＴは今後、赤字経営が見込まれる豊洲市場の改革案も検討。築地再整備と豊洲移転の両案について、５月にも報告書をまとめる方針だ。≫
そして、すかさず記者会見で「公認」し、状況づくり。
●小池都知事 築地市場の改修案も含め検討する考え／ＮＨＫ 3月31日
●築地建て替え案採用を 築地市場の業者が要望／ＮＨＫ 4月6日
今日は、これらを記録しておく。
過去の石原知事らの責任追及は難しいと踏んで、無難に決着させる方向を選んだのか注視。
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●解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 専門家は転用可能と指摘 豊洲市場に浮上し始めた売却情報
日刊ゲンダイ 2016年9月28日
うまい転用法はあるのか
盛り土がなく、使い勝手にも難があり、“違法建築”の疑惑まで浮上している豊洲新市場。もはや“白紙撤回”は避けられない状態だ。とても食品市場としては使えない。そこで、ここへきて、ナント豊洲の売却話まで飛び出している。
東京都に売却してしまったが、もともと豊洲で工場を稼働させていた東京ガスは、跡地にホテルを建設する計画を立てていたという。敷地面積約４０ヘクタールを誇る豊洲は、土壌汚染問題はあるものの、東京ガスがホテル建設を考えたように、それなりに利用価値があるようだ。
「ホテルはもちろんですが、カジノや大型商業施設、運動場などに利用できるとの話が以前から出ていました」（都政事情通）
■気になる売却先は？
もはや、市場は開かれないと判断したのか、すでに複数の企業が「買いたい」と、手を挙げているという。
「最も熱心だとみられているのが、ネット物流大手Ａ社です。豊洲に立つ３棟のうち１棟に目星をつけ、大規模な物流センターとして使うことを想定しているといいます。市場関係者の間では、Ａ社が買収するらしい、という噂が飛び交っています」（都政事情通＝前出）
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）として転用することを想定し、複数のアミューズメント会社も名乗りを上げているという話も流れている。
その他、「大手放送局が買収するのでは」「プロ野球球団が球場建設を狙っているらしい」といった臆測まで囁かれている。
しかし、豊洲の建物は、荷物の重みで床が抜ける恐れがあり、土壌汚染の懸念もくすぶる。“欠陥”だらけの豊洲を果たして転用できるのか。
東京都が設置した「市場問題プロジェクトチーム」メンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「豊洲は、建築物そのものは別の用途に転用できる可能性を持っています。５９００億円もの事業費をムダにしないためにも、多角的な視点を持って今後、用途について検討を重ねる必要があると思っています」
うまい転用法が見つかればいいが、果たして……。
●【豊洲新市場問題】小池百合子都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か
2017年02月27日NEWSポストセブン
記事まとめ
小池百合子都知事が、昨年12月18日に中国アリババの会長と極秘会談したという
単なる表敬訪問なら都庁の知事室で会うのが普通であり、関係者は注視しているらしい
アリババ会長は、都が豊洲を売却する気があるかをつかむために小池氏に会ったという
小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC
極秘会談の相手は？
築地市場の豊洲移転問題が重大局面を迎えている──。豊洲新市場の地下水モニタリング調査で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されたことを受け、今年1月、東京都は再調査に踏み切った。その結果が3月にも発表される見通しだ。
小池百合子・東京都知事は就任以来、「安全確認は譲ることができない」として昨年11月に予定されていた移転を延期させてきた。さらに今回の再調査で判明する汚染の広がり方次第では、巨額の費用をかけて整備した豊洲新市場への移転そのものに暗雲が立ちこめてくる。
表面上は、誰が、どんな経緯で移転先を豊洲に決めたかが焦点になっている。東京都議会は百条委員会（※注）を設置し、石原慎太郎・元都知事など関係者の証人喚問が行なわれる予定だ。
【※注／地方自治法100条に基づき、地方議会が議決すると設置できる特別委員会。証言や資料提出を拒否した者には禁錮刑を含む罰則が定められている】
新聞・テレビはそうした責任追及を巡る報道一色になっているが、実は都庁関係者がそれ以上に注目しているのが、小池都知事が設置した都庁の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の議論だ。中央卸売市場を担当した都庁OBが語る。
「2月23日のPT会議で、座長で小池ブレーンの小島敏郎・青山学院大学教授（元環境省地球環境審議官）は『リノベーションを含む築地市場の補修』を議論のテーマに挙げました。わざわざリノベーションという言い方をするのは、築地市場の補修が移転の一時延期に伴う小規模なものではなく、長期利用をにらんだ大規模なものになるというニュアンスが入る。
小島氏は、石原元知事がかつて豊洲移転の理由として挙げた『古い、狭い、汚い』という築地の“現状分析”にウソはないか、実に細かく都の担当者に根拠の説明を求めた。都知事サイドが築地市場の『現在地での建て替え』を本気で考え始めたのではないかと受け止められている」
小池氏が市場問題で方針大転換を目論んでいるという見方である。
もともと小池氏の持論は築地建て替えだ。2008年に出版した共著『東京WOMEN大作戦』（小学館）でも、築地市場について、
〈現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉
〈（環境的に問題がある豊洲新市場は）食との関係の薄い分野で活用すればよい〉
──と書いていた。ただし、築地の再整備は容易ではない。最大のネックは、「すでに整備を進めてしまった豊洲をどうするか」である。
築地市場を新たに建て替えるならば、土地買収から土壌汚染対策、建設費など総事業費約6000億円をかけて建設した豊洲新市場が東京都の「巨大な不良債権」と化してしまう。小池側近もこういう。
「小池さんは現実路線の政治家。国会議員時代は築地に残るのが望ましいと考えていたとしても、都知事として都政に責任を負った以上、実現可能な枠組みが見出せない限り、今から築地建て替えに舵を切るのは難しいことを十分わかっている」
そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。
年の瀬も迫った昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販（EC）最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談したのである。
小池氏とマー氏はともに、世界銀行主導で設立された「教育のためのグローバル・パートナーシップ」の委員（2015年）を務めている。それ以来の親交があるとされ、アリババが冠スポンサーとなったサッカーのクラブ・ワールドカップ観戦のために来日したマー氏が、旧知の小池知事を表敬訪問したという経緯が報じられた。
ただ、単なる表敬訪問であれば都庁の知事室で会うのが普通なだけに、関係者はこの動きを注視している。ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部が核心を突く見方を提示する。
「生き馬の目を抜くジャック・マーが小池知事と極秘に会ったということで“あの件だ”とピンと来ました。
日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いている。東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めたと見ています」
ニューヨーク証券取引所に上場しているアリババ・グループは時価総額世界13位（今年1月末）という巨大企業で、ジャック・マー氏の個人資産だけでも約3兆円と推定されている。豊洲新市場の買い手となりうる「超大金持ち」であることは間違いない。
豊洲という場所がアリババにとって大きなビジネスチャンスを生む立地であるため、都庁関係者の間でも「会談の際にマー会長から、豊洲の話が出たのではないか」という見方が広がり始めているのだ。
売却先候補の登場は、小池都知事にとって築地建て替えが現実的な選択肢となることを意味する。
●【豊洲新市場問題】小池百合子都知事は複数の買い手を競わせ売値をつり上げる狙いか
2017年03月02日 19時05分 NEWSポストセブン ※週刊ポスト2017年3月10日号
小池百合子都知事とアリババ創業者が会談し、アリババによる豊洲買収説が浮上している
もともと小池都知事の持論は『豊洲移転』ではなく『築地建て替え』らしい
小池都知事は複数の買い手を競わせ、豊洲の売値をつり上げる狙いかもしれないという
小池都知事、豊洲の売値つり上げて築地建て替え現実にするか
 もともと小池氏は「築地建て替え」派
高い支持率を維持する小池百合子・東京都知事に、都議会のみならず、国政までもが翻弄される状況が続いている。築地市場の豊洲移転問題を巡っては、石原慎太郎・元都知事を証人として召喚する百条委員会設置の動きが進む。
もともと小池氏の持論は「豊洲移転」ではなく「築地建て替え」だ。2008年に出版した共著『東京WOMEN大作戦』（小学館）でも、築地市場について、
〈現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉
〈（環境的に問題がある豊洲新市場は）食との関係の薄い分野で活用すればよい〉
──と書いていた。ただし、築地の再整備は容易ではない。最大のネックは、「すでに整備を進めてしまった豊洲をどうするか」である。
そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販（EC）最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談したのである。
ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部によれば、日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いているという。「東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めた」と見ているのだ。
アリババにとって豊洲新市場の施設（延べ床面積約40万平方メートル）には、どんな利用価値があると考えられるのか。都心へのアクセスの良さを利用した物流拠点、アジアの観光客を呼び込む物販・アミューズメント施設、ネットワーク機器やサーバーを設置するデータセンターなどが推測される。
アリババによる豊洲買収は同社の日本でのビジネス展開においても、豊洲移転計画の抜本的見直しを迫られている小池氏にとっても、ウインウインの取引になる可能性が十分にある。
東京都は豊洲新市場の建設に巨額の費用を投じてきた。土地取得費（1859億円）、土壌汚染対策費（860億円）、施設建設費（2744億円）などを合わせた総事業費は5884億円に達する。
そのうちざっと4000億円は借金（企業債の発行）で、もともとの計画では、中央卸売市場会計が持つ約1000億円の貯金と築地市場の跡地を売却して得た資金を返済にあてることになっていた。都の中央卸売市場関係者がいう。
「もし、移転を取りやめて建て替えや大規模改修で現在地に市場を残すというなら、築地を売って得る予定だった資金は入ってこない。そうなると、市場会計の貯金を全部使うとしても豊洲を最低3000億円以上で売却できなければ、借金返済のために都民の税金による補填が必要になってくる」
「高級ホテル並み」のバカ高建設費が批判されているとはいえ、総事業費の半額近い3000億円台なら、アリババだけでなく他の買い手が名乗りをあげる可能性も出てくる。
当の小池氏とアリババの見解を聞いた。都庁の広報担当は「（マー氏から買収の打診があったという）事実はありません」とした上で、豊洲新市場予定地の民間への売却の可能性については、
「築地市場の移転には、食の安全・安心の確保が前提だと考えている。専門家会議の科学的な評価などを踏まえ、移転について総合的に判断していく」
と回答。アリババ日本法人の広報担当は豊洲買収の可能性について「当社としては、なんとも申し上げられない」とするのみだった。
もちろん、豊洲移転をめぐる最終方針が決まっていない段階で、2人が具体的部分まで交渉を詰めたとは考えにくい。
「小池氏やブレーン、都庁の関係部局には、様々なルートから豊洲の利用法について話が来ている。アリババはその候補の一つに名前があがっているということでしょう。
民意に敏感な小池知事は批判の強い豊洲移転は難しくなってきたと考えており、そうした情報から、買い手がつくなら売却という方法もあるか、と前向きに捉えているんじゃないか」（都庁関係者）
最終的には複数の買い手を競わせることでできるだけ豊洲の売値を高くつり上げてみせ、築地市場建て替えが現実的な選択肢になりうると都民に示すことが、小池氏の狙いかも知れない。
●小池氏会見の詳報 「都議選、豊洲以外もテーマある」
日経 2017/3/24
東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を７月の都議選の争点にするかを問われて「他にもいろんなテーマがある。それを旗印にどうこうとは考えていない」と述べた。１月には「都議選の争点になるべきだ」と語っており、トーンダウンした。都内の卸売市場の将来像を検討する「市場のあり方戦略本部」を設置することも発表した。・・・(略)・・・
●築地改修「５００億円で可能」＝豊洲改革案も検討－都ＰＴ
時事 2017/03/29
東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題を検討する市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が２９日、都庁で開かれ、座長の小島敏郎青山学院大教授が築地市場（中央区）について、５００億円程度で改修可能とする試案を提示した。
ＰＴは今後、赤字経営が見込まれる豊洲市場の改革案も検討。築地再整備と豊洲移転の両案について、５月にも報告書をまとめる方針だ。
試案では、築地市場の１階を売り場、２階を駐車場として改修。設計期間を１年、工期を６年と想定した。
ただ、改修工事だけなら５００億円で済むが、温度や衛生管理の設備を増強した場合は８００億円程度になると試算。また、営業しながらの改修となるため、資材置き場の確保などが課題になるとした。
一方、豊洲市場を開場した場合に見込まれる年間約２７億円の赤字解消策として、小島氏は（1）業者が支払う使用料を値上げする（2）豊洲以外に開設している市場を順次閉め、土地を売却する（3）都税を投入する－という三つの手法を提示。次回以降、具体的に議論する。
この日は豊洲市場の液状化対策も検討。都がコンクリートなどでできたくいを打ち込んだ結果、震度６強レベルでも液状化する可能性は低いとする判定結果を説明し、おおむね了承された。
●小池都知事 築地市場の改修案も含め検討する考え
ＮＨＫ 3月31日
東京都の小池知事は記者会見で、豊洲市場の問題を検証する都のプロジェクトチームが提案した築地市場を改修する案を含め、新たに設ける「市場のあり方戦略本部」で検討する考えを示しました。
都の市場問題プロジェクトチームは先に、豊洲市場と築地市場の現時点での課題を示し、この中で築地市場を５００億円から８００億円程度かけておよそ７年で改修する案を提案しました。
これについて、小池知事は３１日の記者会見で、「築地市場は過去に４００億円をかけて調査や建て替え工事を行ったが、その時より市場業者の数も減り、種地（たねち）＝改修のために一時的に必要となる土地が確保できる前提だと聞いている。東京駅などは、営業で動かしながら徐々に工事をして変えていったという話があり、１つの案と受け止めている」と述べ、新たに設ける「市場のあり方戦略本部」で築地市場を改修する案も含め検討する考えを示しました。
また、戦略本部の第１回の会合を週明けの来月３日に開くとしたうえで、「都内に中央卸売市場は１１あるが、点としての豊洲市場や築地市場ではなく、都として市場の在り方や広く物流を考える機会にしたい。そういうことを踏まえずに総合的判断は下せない」と述べ、戦略本部では都内各地にある市場の経営状況も含めて精査する考えを示しました。
●築地建て替え案採用を 築地市場の業者が要望
ＮＨＫ 4月6日
豊洲市場の移転問題で小池知事が設置したプロジェクトチームが、豊洲に移転しない場合、老朽化した築地市場を新たに建て替える案を示したことを受けて、６日、築地市場の業者で作るグループが会見し、「現場の声を反映している」として、小池知事に対し市場の建て替え案を採用し、豊洲への移転を取りやめるよう求めました。
豊洲市場の移転問題で小池知事が設置したプロジェクトチームは、豊洲に移転しない場合、築地で営業を続けるための対策として最大で８００億円かけて市場を建て替える案を示しています。
これについて、築地市場の業者で作るグループが６日、東京都庁で会見し、「現場の声を反映した案がようやく出てきた」と述べ支持する考えを表明しました。そのうえで、豊洲市場について、土壌汚染の問題が解決されず、使い勝手も悪いなどとして、小池知事に対し築地市場の建て替え案を採用し、豊洲への移転を取りやめるよう早期の決断を求めています。
会見したグループの山崎浩二代表は「小池知事は築地で働く人の思いを受け止め、築地ブランドを守るためにも決断してほしい」と話しています。
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私のブログはＮＴＴ系の「gooブログ」。今日４月６日(木)は、「８時半～１１時」の予定で「システムメンテナンスのためサービス停止」としばらく前から通知されていた。・・ん、もうっ・・・・。
当初の告知より１時間延びたから、実際にはさらに延長されるかもしれない・・・
ともかく、管理者のgooブログから通知された昨日５日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数４,１４２ 訪問者数１,３２８」だった。
‥しかし、今日の半日は、ネット上で「gooブログ」だけ閉鎖されている、つまり、このブログに他からアクセスしてきた人は、たぶん「メンテナンス中」とでも表示されて、「いったいどうした？」「ブログ、やめたか」とか思われるかなぁ、と心配。
ま、半日だから・・と今朝は、停止になる前に、次のテーマを発信しておく。
間もなく、始めて「丸５年」になる早朝のウォーキング。基本は「４キロ・４０分」のペース。４年前からは「ノルディックウォーク」にしている。
とりあえず、以下の情報を記録しておく。
なお、今朝の気温は９度。なんと暖かな朝。汗をかかないような服装で出かけよう。
●「中之条研究から見えてきた“病気にならない生活法”」 ／東京都健康長寿医療センターの研究NEWS
●認知症発症リスクと「歩行速度」や「歩幅」に関係 「歩幅」の狭い人は要注意／2017年4月2日 週刊朝日抜粋
●ウォーキングは脳も改善する 脳の記憶力と思考力を改善 認知症も予防／保健指導リソースガイド 2017.03.29
★ノルディックウオーキングのすごい効果／軽度認知症と闘う双極性障害 記憶力回復のためのブログ
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●「中之条研究から見えてきた“病気にならない生活法”」
東京都健康長寿医療センターの研究NEWS No.265 2014.11
・・・(略)・・・
日常身体活動と健康：望ましい「8,000 歩・20 分」
 中之条研究の結果、健康長寿を実現するために必要な一日あたりの歩数と中強度（安静時代謝量の３倍以上）の活動時間が明らかになってきました。具体的には、医療費全体の３分の２を占める 11 の病気・病態に影響を及ぼす日常身体活動の目安がわかってきました（表１）。このような病気・病態には、要支援・要介護、うつ病、骨粗鬆症、骨折、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、虚血性心疾患（狭心症・心筋梗塞）、脳血管疾患（脳梗塞・脳出血・くも膜下出血）、認知症（血管性認知症・アルツハイマー病）、そしてがん（結腸・直腸・肺・乳・子宮内膜）が含まれます。
一般に、いかなる身体活動でも、何もしないよりはよいだろうと考えられています。
しかし、中之条研究で提示された関係によれば、一貫して統計的に有意な健康上の効果を得るためには、ある最低限の日常身体活動量が必要であるということが示唆されました。
健康との関係を身体活動について少ないほうから順にみていきましょう。
例えば、一日に4,000 歩以上歩き、そのうち速歩きが５分以上（4,000 歩・５分）の場合には、うつ病を予防できる可能性があるということがわかりました。同様に、一日あたり 5,000 歩・7.5 分で要支援・要介護の予防（一人でご飯が食べられる、お風呂に入れるなどの生活機能全般の維持）、7,000 ～ 8,000 歩・15 ～ 20 分で動脈硬化、骨粗鬆症、筋減少症、体力低下の予防、そして 75 歳以上の人は 8,000 歩・20 分で、75 歳未満の人は 10,000 歩・30 分でメタボリック・シンドロームの予防につながる可能性があります。特に、高血圧症や糖尿病を予防したり治療したりするためには、一日あたりの歩数が 8,000 歩以上で、その中に中強度の活動が 20 分以上含まれていると効果的です。
また、骨量や筋量、体力全般をよく反映する歩行速度のような心血管系および筋骨格系の機能は、10,000 歩・30 分を超えて活動してもほとんど高まらないようです。したがって、健康状態を良好に保つためには、歩数が平均して一日に 8,000 歩程度で、そのうち速歩き（中強度の活動）が平均して一日に 20 分程度含まれているのが望ましいといえます。その上、中強度で行う日常活動の割合が高い人ほど、心身ともに健康の度合いが高いようです。
・・・(略)・・・
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●認知症発症リスクと「歩行速度」や「歩幅」に関係 「歩幅」の狭い人は要注意
2017年04月02日 週刊朝日 ※週刊朝日 2017年4月7日号より抜粋
認知症でない高齢者の、最大歩行速度などの変化と認知症の発症リスクとの関連を調べた
"歩行が速く保たれる群"を1とすると"どんどん遅くなる群"は2.05倍認知症の発症リスク
"歩幅が広いままで保たれる群"より"歩幅がどんどん狭くなる群"が発症リスク2.8倍高い
「歩幅」の狭い人は注意して！ 認知症発症リスクとの関係
「速歩」は驚くべき効果があることが、最近の研究からわかってきた（※写真はイメージ）
健康のために、誰もがお金をかけずに始められるウォーキング。特に「速歩」は驚くべき効果があることが、最近の研究からわかってきた。健康寿命を延ばす歩き方のポイントを紹介する。
長野県松本市のアイさん（仮名・75歳）の日課は、夜の“速歩”。近所のウォーキングコースを30分間かけてスタスタと歩く。氷点下になる同市の真冬でも汗をかくほどの運動量だ。
速歩を始めたのは今から13年ほど前で、市の健康診断で「問題アリ」と指摘されたことがきっかけだ。一念発起して速歩を始め、毎日の食事を記録するようになったら、体重は当時より8キロ落ち、健康診断の結果も「問題ナシ」となった。
「実は1月に雪道でスッテンって転倒しちゃってね（笑）。念のためにお医者さんに診てもらったけれど、大丈夫でした。ただ、後頭部にたんこぶができて、10日ほどはゆっくりしていましたけれど」
アイさんはそう言って笑うが、高齢者にとって転倒は骨折や寝たきり、ひいては認知症などにつながる重大なアクシデントだ。それを軽く笑い飛ばすとは、スーパー高齢者でしかない。
そんなアイさんを「目標の人」とし、速歩を始めて10年目になるのがケイコさん（仮名・69歳）だ。
「速歩って歩き始めはきつくて大変だけれど、途中からは慣れてきて、苦にならなくなる。歩き終わると、汗をかいて気分もサッパリです」（ケイコさん）
世界的に見てトップレベルの長寿国である日本。
だが、その一方で日常生活に制限のない期間を示す「健康寿命」をみると、男性が71.19歳、女性が74.21歳（2013年）で、平均寿命との差は男性で約9年、女性で約12年もある。つまり、約10年もの間、何らかの介護支援が必要になるわけだ。
ピンピンコロリで人生を終わらせるためには、できるだけこの差を縮めたいところだが──。
「健康寿命を延ばす方法が、近年の研究で次々と明らかになってきました」
こう語るのは、東京都健康長寿医療センター研究所（板橋区）研究員の谷口優さんだ。気になるその方法とは、“歩行”。実際、歩行と健康寿命の関係を示した研究結果が国内外で報告され、エビデンス（科学的根拠）が蓄積されてきたという。その一つが、今年1月に海外の科学雑誌に掲載されたばかりの超最新研究で、「歩行の状態が将来の認知症の発症リスクと関連する」という報告。谷口さんらが行ったものだ。
この研究は、群馬県内で毎年実施されている住民の特定健診の受診者が対象。02～14年に受診した高齢者のうち、認知症でない1686人（のべ6509人）について最大歩行速度などの変化と認知症の発症リスクとの関連を調べた。
研究期間中に認知症を発症した人は、対象者の11.6％にあたる196人。これを、「歩く速度が速く保たれる群」「中程度の歩行の速さの群」「歩行速度がどんどん遅くなる群」に分類したところ、速く保たれる群を「1」とすると、中程度の速さの群では1.53倍、どんどん遅くなる群では2.05倍認知症の発症リスクが高くなっていた。
また、歩行速度で重要なのは「歩調（歩くテンポ）」より「歩幅」だと判明。今回の研究でも「歩幅がどんどん狭くなる群」のほうが「歩幅が広いままで保たれる群」より認知症の発症リスクが2.8倍高くなる傾向にあった。
「どんな人でも、年齢を重ねると筋肉がやせてきて、歩く速度が遅くなったり、歩幅が狭くなったりします。本研究でわかったのは、通常の加齢変化に比べ明らかに早く歩行機能が衰える人がいて、この変化がみられた数年後に認知症を発症している人が多いということです」（谷口さん）
参考までに、同研究で歩く速度が「どんどん遅くなる」と分類された群の歩行速度は、男性の70歳が1.76メートル／秒（単位は以下同）、80歳が1.55、90歳が1.34。女性ではそれぞれ1.44、1.18、0.92だった。一方、「歩幅がどんどん狭くなる」と分類された群は、男性の70歳が73.6センチ（単位は以下同）、80歳が62.2、90歳が50.9、女性ではそれぞれ63.8、53.4、43.0だった。
こうした歩行速度や歩幅について、測定を受けたことのない人もいるだろう。歩幅については次のような方法で自己チェックができるので、やってみよう。
「横断歩道を渡るときに、白線を踏まずにまたぐことができていたら、合格点。横断歩道の白線は約45センチ幅でひかれています。足の大きさを考えると、つま先が白線上にあって、次の一歩のかかとが白線を越えていれば歩幅は約65～73センチになります」（同）
ところで、なぜ脳からもっとも遠い位置にある足腰の機能が認知症と関連するのだろう。
そんな疑問に対し、谷口さんはこう説明する。
「歩くという動作は単純そうですが、実は脳では複雑な処理が行われています。目や足から伝わる情報を脳は瞬時に処理し、次の一歩を踏み出すように筋肉に指令を出します。このとき、障害物や路面の状態、体のバランスに応じた適切な歩幅になるように計算しています。歩行動作は、複雑な脳の情報処理や神経伝達が必要とされる動作なんです」
こうしたことから近年、認知症と歩行速度との関連が注目され、脳の画像検査や血流検査を用いた研究がさかんになった。そして、歩行動作に脳の多くの部分がかかわっていることがわかってきたという。
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●ウォーキングは脳も改善する 脳の記憶力と思考力を改善 認知症も予防
保健指導リソースガイド 2017.03.29
最近の脳科学で、運動をすることで、脳に対しても直接的な改善効果を得られることが分かってきた。運動の効果は、筋肉や骨が鍛えられたり、心肺機能が改善するといった身体的な改善だけではない。
インスリン抵抗性は脳にも作用
運動をするとブドウ糖がすぐ消費され、血糖値が下がる。さらに運動を習慣化すると、血中のブドウ糖の量をコントロールするインスリンが効きやすい体質になる。加えて、運動には「肥満を解消できる」「血圧が下がる」「中性脂肪が減る」「腎臓病を予防・改善できる」など、さまざまな利点がある。
運動の脳への効果に、「インスリン抵抗性」が関わっていることが、最近の研究で分かってきた。
2型糖尿病の原因のひとつであるインスリン抵抗性は、肥満や運動不足などが原因でインスリンが効きにくくなり、ブドウ糖が細胞に十分取り込まれなくなった状態をさす。
インスリン抵抗性があると、筋肉や肝臓、脂肪細胞でブドウ糖を吸収されにくくなり、血糖値が上がりやすくなる。すると血糖値を下げようと、膵臓はインスリンをさらに分泌する。
インスリン抵抗性は、身体的な作用だけでなく、脳にも作用する。インスリン抵抗性があると脳の記憶力な認知力などのパフォーマンスが急速に低下するおそれがあることが、イスラエルのテルアビブ大学の研究で明らかになった。
インスリン抵抗性があると認知能力が低下
「インスリン抵抗性は、運動を習慣として行うこと、栄養バランスの良い健康的な食事を摂ること、標準体重を維持することで改善できます。そうした習慣は脳の健康にとっても良いのです」と、テルアビブ大学医学部のデイビッド タンネ教授は言う。
研究には心血管疾患の既往のある平均年齢57.7歳の489人の患者が参加した。空腹時血糖値と空腹時インスリン値から算出されるHOMA-IRの値はインスリン抵抗性の指標となる。
研究チームは参加者を20年以上、追跡して調査し、研究開始時と5年ごとにHOMA-IRの値を測定した。同時に、記憶力や学習力、注意力、視覚的な空間把握などを調べる認知機能能力を行った。
その結果、HOMA-IR値が高い、つまりインスリン抵抗性のある患者では、認知能力が低下していることが判明した。HOMA-IR値の上位4分の1の患者では、下位4分の3の患者に比べ明らかに認知能力が低下していた。
「高齢になると認知症が増えます。インスリン抵抗性を改善し脳を保護することはいっそう重要となります」と、タンネ教授は指摘している。
脳の記憶力と思考力を改善
ウォーキングなどの運動が、脳の記憶力と思考力を改善することが、多くの研究で確かめられている。
ウォーキングなどの有酸素運動を続ける事で、脳の記憶や学習を司る海馬の神経が増え、思考力や学習力などに関わる前頭葉や、記憶力などに関わる側頭葉のボリュームが増すことが、ブリティッシュ コロンビア大学の研究で確かめられた。
「ウォーキングなどの適度な強度の運動を、6ヵ月から1年続けただけでも、脳の思考や洞察力、記憶などに関わる領域が増えます。運動習慣のない人は、すぐにでも運動を始めるべきです」と、ハーバード大学医学大学院の脳神経学の専門家であるスコット マクギニス氏は言う。
活発なウォーキングを週に150分行うだけで、脳に変化が生じる。この量の運動をこなすのが難しいというでも、毎日5~10分の運動でも良いので、とにかく始めることが肝心だと、専門家は指摘している。
体が運動に慣れてきたら、少しずつ運動量を増やしていけば、長期間に大きな違いが出てくるという。
ウォーキングを続けるために
ウォーキングなどの運動を続けるために、研究者は次のことを勧めている。
・ 「ウォーキングを毎日30分行う」「週に5日行う」など目標をつくる。
・ 運動をしたら、それを記録に付ける。自分がどれだけ運動をしたかが分かるとやる気につながる。現在は、運動のためのスマートフォンアプリが多数出ているので、それを利用するのも効果的だ。
・ 運動を目的としたサークルやクラブに入る。仲間がいれば、運動は続けやすい。
・ 運動を指導してくれる人を見つける。専門家は効果的で長続きする運動のやり方を教えてくれる。
ウォーキングが認知症予防に
運動を習慣として続けると、「インスリン様成長因子」(IGF)が分泌されるようになる。IGFは、インスリンに似た構造のホルモンで、成長ホルモンや栄養状態の影響を受けながら増減し、細胞の増殖や分化などを促進する作用がある。
IGFは、BDNF(脳由来神経栄養因子)の分泌を促進し、脳の神経細胞(ニューロン)や、脳に栄養を送る血管をつくり、成長を促すことで、脳の記憶と学習機能に重要な役割を果たすと考えられている。
「運動には認知症の予防の効果があると期待しています」と、マクギニス氏は述べている。認知症は世界規模で増えており、4秒に1人が認知症を発症しており、2050年までに世界で1億1,500万人以上が発症すると予測されている。
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★軽度認知症と闘う双極性障害 記憶力回復のためのブログ
★ ノルディックウオーキングのすごい効果 2017/01/14
90歳で足腰達者ボケ知らず
私の伯父はコンピュータは独学で勉強し、プログラマーレベル。90歳にしていささかもボケずシャープでクリア。足腰達者。
どうすればそのような理想の年齢の重ね方ができるのかと、ずっと不思議に思っていたのですが、ある時メールで教えてくれました。
毎日のノルディックウォーキングだけは、どんなことがあっても欠かしません。と。
ノルディックウォーキングの効果を調べたらそのそれはすごいものでした。
早速、amazonでノルディックウォーキングのポールを、夫と私の分2セット購入しました。
実際に行って認知機能訓練としてのすごい効果を実感しました。
日本のウォーキング人口は現在、４０００万人ともいわれているのですが、なかでも、「通常のウォーキングよりも健康効果が期待できる」と注目されているのがノルディックウォーキングなのです。
ノルディックウォーキングのすごい効果
負担が軽く、効果の高いフィットネスウォーキングです。
◯ 90%の筋肉を使う全身運動
カラダ全体の90％の筋肉を動かし、1時間あたり約400kcal（通常のウォーキング/280kcal）を燃焼する全身運動です。
◯ 膝の関節、脊髄への負担を軽減
ポール使用での膝の関節・脊髄への負担を約5kg/歩軽減。正しい歩行姿勢の場合は約8kg/歩までの負担を軽減します。
リハビリや年配の方にも
◯ 手術後のリハビリに効果的
ウォーキング時の負担が軽いため関節やヒップ部分の手術後、また一般的なリハビリにも効果的なエクササイズになります。
但し、必ず医師に相談の上で行なってください。
◯ 年配の方々にもおすすめ
ポールがバランス維持をサポートし、転びにくい歩行へ。姿勢や呼吸も整えられ、血液循環システムを活発にします。
◯ 正しい歩行姿勢に
ポールを持って歩くことにより、歩行姿勢が正され、呼吸を整えます。
◯ 長時間の歩行もラクラク
足首、膝、腰、アキレス腱など下半身にかかる負担を軽減し、長い距離の歩行が可能になります。
腰痛予防にも
◯腰痛予防に効果を発揮
オフィスワークの多い方の腰痛防止に、街中でも、いつでもどこでもできるエクササイズとして最適です。
◯ 新しい理想的なスポーツへ
ジョギングや普通のウォーキングでは‥‥と考えている方々に、ノルディック・フィットネスウォーキングは理想的なスポーツです。
専用のポールを持って歩くことで
下半身だけでなく、腕や背中の筋肉を使うため、歩くだけで実に体の90％の筋肉が使われるので、普通のウォーキングよりも歩幅が広がり、消費カロリーも約２～３割多くなるのだそうです。
ポールに慣れるまでは、河川敷や公園の遊歩道など、人が少なく歩きやすい道でチャレンジするのがおすすめです。
ウォーキングを習慣にしていた人でも、同じ時間だけ歩いても運動効果が高まるそうです。
紫外線を浴びるとシミやシワの原因になるうえ、疲労しやすいので対策をしてください。
両手にポールを持つため荷物はウエストポーチやザックで携帯するようにして、斜めがけは左右のバランスがくずれるので避けましょう。
ノルディックウォークはスピードも出るので、強度と安定性のある専用の靴を用意してください。
１日30分程度のノルディックウォーキングで私は認知機能が劇的に改善しました。
● 運営者情報
はじめまして。
亜花梨(あかりん)です。
双極性障害2型です。軽度認知症(MCI)と診断されましたが
ありとあらゆる努力の結果MCIが改善しました。
双極性障害という病気による記憶力の劣化に
悩んでおられる方は少なくないと思います。
これは自分のMCI改善までの経過を綴りながら
双極性障害による認知症のリスクと
闘うブログです。
記憶力回復のため
そしてあらゆる方に認知症予防のための情報を
発信して行ければと思います
よろしくお願いいたします。
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自治体の議会の「政務活動費の不正」の問題は絶えない。昨年は、富山市議会が深刻な現状を自ら表明することになった。辞職者も相次ぎ、補欠選挙もあった。
ここ山県市の議会でも、かつて、「選挙ポスターの公費負担」に関しての不正請求が発覚。私たちは、自主解散すべ旨の請願も出したりした。世論の高まりに、「議会運営委員会で解散請願の採択を決定」した。ところが・・・本会議では多数決できわどく否決された、という緊迫した状況だった。結局、議員は何人も辞職した。
（参考 ２００７年１２月１９日⇒ ◆速報／山県市議会本会議で、議運の決定を覆して自主解散請願を不採択）
富山市では、来る４月９日告示で１６日の定例市議選が待っている。
ところで、昨年の富山市議会の「政務活動費」問題に関連して、共同通信から「識者評論」というカテゴリーへの寄稿を依頼された。
原稿は２０１６年１０月２０日に全国に配信されて、その後、加盟の各地の新聞社が「掲載」したら、その「掲載紙」がある程度は送られてくる。
ともかく、配信原稿を各新聞社の掲載前に「私的なブログ」などに載せたらまずいから、ネットには載せていなかったし、そのことにも触れていなかった。
１カ月も過ぎればネットに載せてもいいだろうと思っていたけれど、今日は、富山の定例市議選を前にその配信原稿を載せることにする。
配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「１０月２１日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。
新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・
なお、このgooブログからの昨日「４月４日のアクセス数」の通知は、「閲覧数 ３,１５８ 訪問者数 １,１９７」だった。
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視標「政務活動費」
◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正
政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。
ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。
だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。
正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、会派という有志の集まりの、自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。
実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月万円、政活費は月万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月万５千円で、２００８年まであった政活費は月１万円。違いは大きい。
都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。
政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。
一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は、現在より範囲を限定すべきだ。
議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。
自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。
不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。
私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。
議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
× ×
てらまち・ともまさ。１９５３年岐阜県生まれ。岡山大卒。８５年に岐阜県高富町（現山県市）議員に初当選。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表。共著に「市民派議員になるための本」。
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●候補予定者 訴える？ 触れず？ 富山市議選告示まで１週間 政活費問題 温度差
中日 2017年4月2日
政務活動費の不正問題が昨年噴出した富山市議会の議員選挙告示まで、あと一週間に迫った。定数三八を大幅に上回る五十七人が現在名乗りを上げ、激戦は必至だ。昨年十一月に行われた補欠選挙に続き、政活費問題が大きな争点となる。ただ、候補予定者たちの前哨戦での言動からは、政活費に関連する訴えに微妙な“温度差”が見て取れる。（杉原雄介）
「市民目線を大事にしてきました」。朝の通勤通学時間帯に富山駅前で声を張り上げていたのは、補選当選組の二人。補選後に立ち上げた新会派で活動する二人だが、演説内容は対照的だった。
その一人、現職女性は政活費不正に焦点を当て「改革の流れを変えてはいけない」と熱弁。「不正への怒りが議員を目指したきっかけ。市民の信頼を取り戻すまで訴え続ける」と立ち位置は変えない。
一方の現職男性。教育や子育て政策を主に訴え、政活費への言及は少なめだ。「議員が不正しないのは当たり前。再発防止に向けた新運用指針もでき、市民の政活費問題への関心は薄れている」と言い切る。
一連の不正で十二人が辞職した市議会最大勢力の自民党。補選に続いて同党から出馬を予定する現職男性は「補選の時は有権者から『関わりたくない』と拒絶されることもあった。今回は逆風をあまり感じない」と有権者の反応には変化を感じている。
だが、立候補を予定する無所属新人の多くは、不正の全容解明や議会改革を出馬の動機に挙げている。
不正の追及に力を入れてきた現職男性の一人は今回の選挙を「市民と議員のなれ合いを変える一歩にしたい」と話す。「不正の温床は、市民が議員に政治を任せきりにし、議員も市民目線を意識しなかったこと。有権者には地域に縛られず各候補の政策や人柄をしっかり見てほしい。われわれもそれに応えなければ」
定数減 出馬増 激しい選挙戦に ５７人立候補表明
九日告示、十六日投開票の富山市議選には、現時点で現職三十六人、新人十九人、元職二人の計五十七人が立候補を表明している。今回から定数が二減の三八となることもあり、激しい選挙戦となる見通しだ。
現職のうち八人は、運用指針で認められない形で政務活動費を不適切請求していた。不正で辞職した元自民の元職一人も無所属で出馬する予定。前回二〇一三年の市議選（定数四〇）では、立候補者は四十四人だった。
●政活費証拠書類の公開開始 富山市議会 情報公開請求不要に
中日 2017年4月4日
政務活動費の不正請求が相次いだ富山市議会は三日から、二〇一一～一五年度の政活費領収書や使途を示した文書などの証拠書類の窓口公開を始めた。
閲覧にはこれまで情報公開請求が必要で、許可が出るまでに一週間近くかかっていたが、今後は議会事務局で申込書に住所と名前を記入すれば、議会棟七階の閲覧室で即日見ることができる。議会では今年中に、証拠書類のインターネット公開も予定している。
証拠書類の保存期間は市の条例などで五年間とされており、一一年度分は五月に廃棄対象となる。共産会派は、議長と各会派に証拠書類の永久保存を申し入れており、事務局が対応を検討している。 （杉原雄介）
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「アディーレ法律事務所」というのがあって、十数年前の広く宣伝を始めたころだったか、知人の弁護士らからヒドイところだと話を聞いた。
そのころ、自治体の広報誌やウエブなどに「民間の広告」を有料で掲載させること広がっていた。自治体の広報スペースだから、当然、相応の信頼度を感じてしまうもの。そこにアディーレが広告を出し初めていた。（目の付け所がすごいと思った）
ここの自治体でもそういうことがあり、「アディーレ」の掲載を問題視して議会で指摘した。ところが責任者のトップの答弁は、「問題ない」旨で信じられなかった。自治体の入札関係であれば、他の自治体で問題を起こした業者は、すぐに「指名停止」等の処分をするのに・・・広報誌への掲載を続ける「行政側の倫理観を疑う」・・。
そのアディーレは、今でも、問題を広げ続けている。そこで次を記録しておく。
★朝日 2017年4月3日★≪アディーレの宣伝に「懲戒審査を」 ３弁護士会が議決／同事務所は本店と全国に７７の支店があり、約１８０人の弁護士が所属。テレビでＣＭを放映し、所属弁護士がテレビ番組にコメンテーターとして出演するなどしている。≫
★産経 4.3★≪「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決／
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定を取り消された新卒者を選考なしで採用すると表明したことでも話題を呼んだ。≫
★ビジネスジャーナル 4.03★≪「懲戒審査相当」アディーレ法律事務所、大量の被害者を生んだ罪…業務停止処分なら大混乱／本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、『消費者被
害』を作出してしまった、『法律事務所が行政処分を受けた』という大きな問題。≫
★沖縄 共同 2017年2月11日★≪アディーレ法律事務所が敗訴 東京地裁、就職説明会拒否は「合理的」／２件の判決は「１０件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。≫
★スポニチ 2017年3月30日★≪てるみ内定者をアディーレが“救済”５０人全員でも受け入れＯＫ≫
★ブロゴス 弁護士 紀藤正樹 2016年02月18日★≪行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋≫
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●アディーレの宣伝に「懲戒審査を」 ３弁護士会が議決
朝日 2017年4月3日 千葉雄高
過払い金返還の請求を多く手がける「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が、不適切な宣伝をしたとして消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けた問題で、東京弁護士会など三つの弁護士会が、同事務所や所属弁護士について「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。
消費者庁は昨年２月、同事務所が自社サイトで常時着手金を全額返還するキャンペーンを行っていたにもかかわらず、１カ月間の期間限定と宣伝したことについて、措置命令を出した。
同事務所によると、これを受けて、全国各地の弁護士会に同事務所や所属弁護士の懲戒請求が起こされた。このうち、東京弁護士会が同事務所と代表の石丸幸人弁護士を「懲戒審査相当」と議決するなど、三つの弁護士会で懲戒すべきか審査することになったという。
アディーレ法律事務所は「景品表示法違反については反省し、再発防止策をとった。ただ、所属弁護士は宣伝への責任はない。いずれも弁護士会の懲戒には当たらないと考えており、懲戒委員会で経緯などを説明していく」としている。
同事務所は本店と全国に７７の支店があり、約１８０人の弁護士が所属。テレビでＣＭを放映し、所属弁護士がテレビ番組にコメンテーターとして出演するなどしている。
●「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決
産経 2017.4.3
 過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。
弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。
アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施。消費者庁は昨年２月、こうした宣伝手法は情報の受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、同様の宣伝をしないようアディーレに措置命令を出した。
この措置命令を受け、複数の懲戒請求者が、アディーレ本店や石丸弁護士、全国のアディーレの事業所で勤務する弁護士らを対象とする懲戒を請求していた。
その結果、東京弁護士会が法人としてのアディーレと石丸弁護士を懲戒審査に付すことを決定。また、札幌弁護士会や神奈川県弁護士会もアディーレに所属する５人の弁護士（１人は既に退職）らについて「宣伝手法の違法性を指摘・是正させる弁護士としての職務を怠った」などとして、懲戒審査に付す決定をした。決定はいずれも昨年１２月～今年２月になされた。
アディーレは取材に「措置命令は遺憾で、大変申し訳なく思っている。東京弁護士会の懲戒委に当事務所と石丸の（懲戒処分は不適当とする）主張を斟酌（しんしゃく）していただきたい」と回答。一方、所属弁護士らについては「本店が行った宣伝について所属弁護士に責任はない。同様の懲戒請求がなされた３０以上の弁護士会の綱紀委は『懲戒しない』との判断をしており、札幌・神奈川弁護士会の懲戒委でも同様の判断がなされると確信している」とした。
アディーレは全国に約８０の事業所を展開し、所属弁護士は１８０人を超える。経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定を取り消された新卒者を選考なしで採用すると表明したことでも話題を呼んだ。
◇ ■弁護士の懲戒 弁護士に違法行為や品位に反する行為などがあった場合、誰でも懲戒を請求できる。懲戒処分は重い順に（１）除名（２）退会命令（３）業務停止（４）戒告。各弁護士会の決定に不服がある場合は、日本弁護士連合会（日弁連）に申し立てることができる。
●「懲戒審査相当」アディーレ法律事務所、大量の被害者を生んだ罪…業務停止処分なら大混乱
ビジネスジャーナル 2017.04.03 文＝編集部
アディーレ法律事務所が「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などとする宣伝を約5年間続けていた問題で、東京弁護士会などの綱紀委員会が、アディーレ（法人）と代表の石丸幸人弁護士らを「懲戒審査相当」とする議決をしていたことが明らかになった。4月3日付産経新聞が報じた。
アディーレといえば積極的な宣伝を行っている大手法律事務所として知られているが、別の法律事務所所属の弁護士は語る。
「『法律事務所が行政処分を受けた』という点において大きな問題であると考えざるを得ません。昨年2月にアディーレは『今だけ無料』というCMを繰り返したことを理由に、景品表示法違反として『措置命令』という行政処分が下されているわけですが、いわば、法律事務所が『消費者被害』を作出してしまった点が問題となるわけです。
確かに、実際に『今だけ無料』がずっと続くのであれば、アディーレに相談する人にとってはなんの問題もないじゃないか、という考えもあります。しかしながら、たとえアディーレのサービスが『いつでも無料』であったとしても、一般の消費者にとっては実は潜在的な“被害”が発生しているのです。
まず、アディーレが提供する『債務整理』『過払い金の返還請求訴訟』などのサービスですが、同じようなサービスを提供している法律事務所は多数あります。ここで、本来であれば同じサービスが提供される場合、一般の消費者は弁護士費用のほかにも、例えば担当する弁護士の評判や力量・経験や、場合によっては法律事務所の立地などを考えて法律相談に赴きます。
ここで、もし『いつでも無料』であるにもかかわらず『今だけ無料』を大々的に宣伝されてしまうと、一般の消費者は弁護士の評判や力量などの他の弁護士を選ぶ要素を考えずに『今だけ無料なら、せっかくだからアディーレに相談しよう』と判断してしまいます。このように、一般の消費者が『アディーレ以外の弁護士に相談する』という他の選択肢があったにもかかわらず、『今だけ無料』に“釣られ”てしまったことが問題であることが理解できるかと思います。
実際、景品表示法は第1条において『一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定める』と規定し、一般の消費者がさまざまな商品やサービスのなかから自由に選択する機会を奪われないように規制する、としているわけです。
本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、『消費者被害』を作出してしまったことは、大きな問題と考えざるを得ません」
東京弁護士会の覚悟
また、今回東京弁護士会が「懲戒審査相当」と議決した背景について、別の弁護士が語る。
「まず、東京弁護士会綱紀委員会は、相応の“覚悟”をもって今回の決議を行ったものと考えられます。アディーレは、100人以上の弁護士を擁する法律事務所です。仮に『法律事務所』として『業務停止』という処分が下されれば、数百人規模の相談者や顧客に影響が及ぶでしょう。
業務停止の期間中は、すべての法律委任契約を解除し、相談者や顧客に対するサービスを終了させなければなりません。すなわち、これらの数百人規模の方々が、突然に債務整理や過払い金の返還請求訴訟などのサービスを途中で受けられなくなるわけですから、引き継いでくれる弁護士を探さなければなりません。おそらく、相当の混乱が生じることでしょう。世間の弁護士全体に対するイメージも低下するでしょう。
このような、“二次的・副次的な被害”が想定されるにもかかわらず、仮に東京弁護士会懲戒委員会が業務停止を下すのであれば、相応の“覚悟”があってのことでしょう。報道によれば、『懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる』とのことですが、もちろん、懲戒処分は『業務停止』のほかにも、『戒告』というやや軽い処分もあります」
現在、インターネット上では「出る杭は打たれる」「業務停止が相当」といったコメントが溢れているが、まずは憶測を立てずに東京弁護士会懲戒委員会の判断を待つことが大切といえよう。
●アディーレ法律事務所が敗訴 東京地裁、就職説明会拒否は「合理的」
沖縄 共同 2017年2月11日
所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所（東京都豊島区）が、東京弁護士会に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、東京地裁（北沢純一裁判長・本間健裕裁判長）は１０日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。
判決によると、就職説明会が開かれた２０１４年１０月までの１年間と、１５年１０月までの１年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ１０件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。
アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士１人の採用機会を逃した」と主張。しかし２件の判決は「１０件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。
●てるみ内定者をアディーレが“救済”５０人全員でも受け入れＯＫ
スポニチ 2017年3月30日
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定者に対して、過払い金や借金相談のテレビＣＭで知られる「弁護士法人アディーレ法律事務所」（東京都豊島区）が２９日、応募があれば選考なしで採用することを明らかにした。「てるみくらぶ」は２７日の破綻後、内定取り消しを決めていた。
厚生労働省によると、４月に入社予定だった学生は東京だけで５８人。他地域にもいる可能性があるという。
アディーレによると、２８日の報道を受け、２９日に支援することを決定。ホームページ内に特設メールアドレスを設置し、来月２日の午後３時まで応募を受け付けることにした。「法律事務所でも働いてみたいと思う皆さまはぜひ当事務所へご連絡ください」と呼び掛けている。
広報担当の斎藤篤史さんによると、仕事内容は弁護士事務所における事務業務全般で、裁判所や相談者への事務連絡や書類作成、相談スケジュールの調整などが中心。「法学部出身でない方や弁護士志望でない方でも大丈夫です」と説明した。
斎藤さんは「（報じられていた人数の）たとえ５０人でも全員を受け入れられます。学生さんが道を踏み外さないように、少しでも協力できれば」と語った。同事務所の新入社員は例年５０〜１００人。今年は６５人を予定しているため、受け入れられる態勢が整っているという。来月３日に入社式を予定しているが、参加できない場合は臨機応変に対応し、勤務地についても希望があれば対応を考えるとしている。
この“救済”の背景について、大澤孝征弁護士（元東京地検検事）は「過払い金返還で名を上げた事務所。過払い金以外の困っている人も助けていますよ、という宣伝、アピールもあると思う」とみる。また「相当の収益もあると聞いている」とし「弁護士の補助的な事務の仕事が多いのは間違いない。支社も多いし、事務作業をする人を求めている部分もあると思う」と指摘した。
厚労省は２９日、「てるみくらぶ」の新卒採用内定を取り消された学生からの相談に対応するため、東京と大阪の新卒専用のハローワークに相談窓口を設置した。
▼弁護士法人アディーレ法律事務所 ２００４年１０月に創立。本部は東京都豊島区。「アディーレ」とはラテン語で「身近な」という意味。刑事事件のほか、企業法務、債務整理などの法律トラブルに対応している。弁護士１８０人以上を含む１０００人以上が在籍。法律事務所では国内最多の全国７８カ所に拠点を構える。過払い金の返還請求で知られるテレビＣＭは０８年に放送を開始した。
●行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋
ブロゴス 弁護士 紀藤正樹 2016年02月18日
２０１６年２月１６日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。
消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。
法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。
消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありません。
今回、行政処分を下したのは、消費者を守る立場の「消費者庁」です。
２０００年１０月１日からの弁護士広告解禁の流れの中、弁護士の事業戦略か、営業を重視して消費者であるクライアントの立場を守らない、あるいは軽視する法律事務所が歴井的に登場してきたということも、大きく、弁護士を監督する立場の弁護会は、憂慮すべきだろうと思います。
・・・(略)・・・
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トランプ政権が支持率最低記録をさらに更新したという。
(３月２７日ブログ ⇒◆米トランプ政権－オバマケア代替案撤回（ブルームバーグ）／目玉公約が頓挫 トランプ政権に大打撃（fnn）／トランプ神話崩壊も（時事））
先が見えてきそうなことの典型は、トランプ与党の共和党の、しかも同氏に近いはずの「強硬派の議員」を非難し始めていること。
日本でも、安倍政権が森友学園問題で支持率低下。自民党内の不協和音は必至。
トランプは、国内の評価を挽回するため、日本に経済的な高圧を示すので、政策的な「日銀を通じたアベノミクス」が封じられる、との指摘もある。
今日はそのあたりを見ておく。
★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 4月1日★≪大統領の就任から１０週間が経過したが、無事に過ぎた１週間というのはまだない。ギャラップによれば、過去にトランプ大統領より低い支持率を記録した大統領もいた。しかし、これほど早期にここまでの低空飛行は前例がない。強力なトランプ支持者でもあるマーク・メクラー氏は「大統領は攻撃する相手を間違っている。自分の支持基盤から自らを切り離そうとしている」≫
★TBS NEWS 4月2日★≪「共和党強硬派と戦わなければならない」（トランプ大統領のツイッター）。 しかし、次のヤマ場となる予算の成立と税制改革には共和党強硬派の協力が不可欠。自慢の交渉力と実行力に疑問符がついたトランプ政権に陰りが出ています。≫
★日経 4/1★≪内政で失策続きだ。通商政策で失地回復を狙い、対外圧力を強める可能性もある。≫
★マネーボイス 4月2日★≪「アベノミクス」が４年あまり経過、ついに終えんを迎えつつある。アメリカと日本の両国で政権運営が弱体化する見通しのため。オバマケア、トランプ大統領の目論見は徒労に終わり、求心力の乏しさが鮮明になり、かえって自身の窮地を際立たせてしまった。政権運営に暗雲が広がっているのは日本も同じ。「森友学園」問題。・・そうなれば、自民党内では、これまでの安倍人事に不満を抱いている当選5回以上の入閣待機組を中心に・・日本経済の先行き不透明感、政権支持率の低下・・・という負のスパイラル。
アメリカと日本は４月に日米経済対話を実施する。トランプ政権は内政の失敗を通商政策で取り返そうと、対日貿易赤字の是正を目指し、日本側に為替政策の変更を強硬に求める。日銀を通じたアベノミクスが封じられるのは、もはや時間の問題。≫
この他、以下を記録しておく。
●トランプ氏、支持率36％ 就任後最低、法案撤回響く／共同 2017/3/29
●トランプ氏 支持率３６％で就任後最低に落ち込む 法案撤回で…／スポニチ 3月29日
●トランプ大統領支持団体が一大テレビ広告作戦開始、中間選挙も視野に／ブルームバーグ 月30日
なお、今朝の気温は０.８度にまで下がった。これでは、桜や旬の樹木の開花が停滞するのは確実。「岐阜も桜が開花」と数日前に流られていたけれど、この辺りは「さくら開花」の気配がない。ウォーキングのコースの桜並木の開花もストップしている印象。
そんな、ヒンヤリした中を、今日はいつもより歩幅を大きくして歩いてきた。
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●トランプ氏、支持率36％ 就任後最低、法案撤回響く
共同 2017/3/29
【ワシントン共同】トランプ米大統領の支持率が就任後最低の36％に落ち込んだとする最新世論調査結果を米ギャラップ社が28日までに発表した。前政権の医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに向けた法案の撤回が響いた。調査は24～26日に実施。これまでの最低支持率は3月16～18日の37％だった。
オバマ前大統領が記録した最低支持率の38％やクリントン元大統領の37％を下回った。ただ歴代大統領の最低支持率は、ブッシュ氏（子）25％、レーガン氏35％、ニクソン氏24％と、36％を下回った大統領も多い。
●トランプ氏 支持率３６％で就任後最低に落ち込む 法案撤回で…
スポニチ 共同 3月29日
【ワシントン共同】トランプ米大統領の支持率が就任後最低の３６％に落ち込んだとする最新世論調査結果を米ギャラップ社が２８日までに発表した。前政権の医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに向けた法案の撤回が響いた。調査は２４〜２６日に実施。これまでの最低支持率は３月１６〜１８日の３７％だった。
オバマ前大統領が記録した最低支持率の３８％やクリントン元大統領の３７％を下回った。ただ歴代大統領の最低支持率は、ブッシュ氏（子）２５％、レーガン氏３５％、ニクソン氏２４％と、３６％を下回った大統領も多い。
トランプ氏の側近らとロシアを巡る疑惑も深まっており、政権への不信感が高まっていることも要因とみられる。
トランプ氏は２８日、前政権時代に導入された地球温暖化対策に向けた規制を見直す大統領令に署名し、雇用創出に向けた効果をアピールした。だが、環境保護の後退を懸念する声が強まる中、支持回復に結びつくかは不透明だ。
●トランプ政権支持率「最低更新」、公約頓挫が打撃
TBS NEWS 4月2日
 アメリカのトランプ政権発足から２か月あまり経ちましたが、支持率は一時、３割台半ばに急落し、過去最低を更新しました。与党・共和党内をまとめられず、大きな公約の１つだった前政権の看板政策、「オバマケア」の廃止が頓挫したことが大打撃となっています。
「オバマケアの廃止・代替は、合意できますよ。本当に簡単なのですから」（トランプ大統領）
トランプ大統領が廃止の失敗を釈明する「オバマケア」。保険会社に安いプランの提供を求める一方、加入しない人には罰金を課すなどして実質的な国民皆保険を目指す政策です。
しかし、政府の介入を嫌う共和党支持層の反対は根強く、南部テネシー州で縫製用品の店を営むレブロビックさんもその一人です。
「保険料がこんなに上がるなんて思わなかった。あまりにもひどい話です」（ジョン・レブロビックさん）
オバマケアが導入された２０１４年には月々およそ３００ドルだった保険料は、上昇を続けて今年は１０００ドルを突破。オバマケアで医療保険の申請が増えた分、保険料が急激に上昇したのです。
「そのお金はどこに行っていると思いますか。他人の保険分が、私につけられているわけです」（ジョン・レブロビックさん）
「オバマケアを廃止し、皆さんと家族にとって、一層良い保険制度にしましょう」（トランプ大統領）
オバマケア廃止を最重要課題に掲げてきたトランプ大統領ですが、賛否は拮抗しています。トランプ大統領が集会を行う会場の前では抗議の声、多くの人が集まっているのですが、中でも目立っているのが、オバマケアを守れという声です。
「共和党の案は問題だらけで、多くの人が無保険に戻ってしまいます」（オバマケア支持者）
共和党が議会に提示したのは、罰金の廃止で保険加入を自由にしながら、オバマケアの骨格は残す法案です。
ところが、無保険の人が激増する試算に民主党は激しく抵抗。逆に共和党強硬派からは「改革が手ぬるい」と攻撃され、トランプ氏は板ばさみに・・・。
「強硬派議員たちとすばらしい会談でした。下院で法案を通せると思いますよ」（トランプ大統領）
しかし、大量の造反は避けられない情勢で、採決直前の法案撤回に追い込まれたのです。ここから支持率が６ポイントも急落し、過去最低を更新する展開にトランプ大統領は・・・。
「共和党強硬派と戦わなければならない」（トランプ大統領のツイッター）
しかし、次のヤマ場となる予算の成立と税制改革には共和党強硬派の協力が不可欠。自慢の交渉力と実行力に疑問符がついたトランプ政権に陰りが出ています。
●低空飛行のトランプ政権、なお続く乱気流
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年4月1日
【ワシントン】ドナルド・トランプ大統領の就任から10週間が経過したが、無事に過ぎた1週間というのはまだない。
連邦最高裁判事候補の指名、上下両院合同本会議での落ち着いたトーンの演説、医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案成立に向けた積極的な交渉など、トランプ大統領にもそれなりに評価された場面はいくつかあった。
ただ、そうした場面のそれぞれ数時間後、数日後には失墜というパターンが続いている。連邦地裁による入国禁止令の差し止め、オバマ前大統領に盗聴されていたとするツイッターへの投稿、オバマケア撤廃に向けた党内調整の失敗などだ。
その結果、トランプ大統領の支持率はギャラップの世論調査にも反映されているように、低下と回復のサイクルを繰り返している。オバマケア代替法案の撤回は3月26日から28日まで支持率を35％に低下させる要因となった。ギャラップによると、この数字は就任1年目の大統領としては歴代最低だという。
それでも、来週にはトランプ大統領が得点を稼ぎそうだ。民主党議員たちは激しい討論とフィリバスター（議事妨害）に打って出ると脅しをかけているが、上院が連邦最高裁判事候補に指名されているニール・ゴーサッチ氏の承認に近づいているからだ。
政治ストラテジストたちは、発足間もない政権を支えるためにもトランプ大統領には明確な勝利が必要だと指摘する。
2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏のアドバイザーだったベテランストラテジストのケビン・マッデン氏は「今は勢いが重要であり、現政権ほどの強気な政治課題を持っているならなおさらだ」と指摘する。
「トランプ氏が大統領に選出された最大の理由は、実行力のない政治に対する人々の不満を代弁する能力があったからだ。人々の注意はさまざまな疑惑や騒動によってそこから逸らされている」
こう語るマッデン氏によれば、「（ホワイトハウスは）約束していた勝利を重ねておらず、議会はそうした勝利なしには動かせない」という。
ギャラップによれば、過去にトランプ大統領より低い支持率を記録した大統領もいた。しかし、これほど早期にここまでの低空飛行は前例がない。
ビル・クリントン元大統領の支持率は就任1年目の夏に37％に低下したが、そこから盛り返して再選を果たした。ジミー・カーター元大統領とジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の支持率は任期の終わりに20％台にまで低迷し、回復しないまま4年で退いた。
トランプ大統領が選挙公約を果たしたまず少ない例としては、連邦第10巡回区控訴裁判所で判事を務めているゴーサッチ氏の最高裁判事候補指名、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱、長く停滞していたパイプライン建設計画の速やかな承認などがある。
とはいえ、トランプ政権の構想は阻止されたり、選挙遊説中の激しい言葉とは程遠いものに変更されたりすることの方が多い。
トランプ大統領は北米自由貿易協定（NAFTA）で大幅な見直しではなく、部分的な修正を目指すとみられている。メキシコとの国境にメキシコの費用負担で壁を建設するという約束も、うまくいく方法がまだ見つかっていない。テロの脅威を減少させることを目的としたイスラム圏6カ国の市民の入国禁止措置は裁判で争われている。
不満を募らせたトランプ大統領は3月30日、オバマケアの代替法案を支持しなかった下院共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス」を厳しく批判。来年の中間選挙で敵対することも辞さない構えを示し、異例の警告を発した。
保守系政治団体「ティーパーティー・パトリオッツ」の共同創設者で強力なトランプ支持者でもあるマーク・メクラー氏はこう語る。「トランプ大統領は攻撃する相手を間違っている。草の根はフリーダム・コーカスに感謝している。トランプ氏は自分の支持基盤から自らを切り離そうとしてるのだ」
●トランプ大統領支持団体が一大テレビ広告作戦開始、中間選挙も視野に
ブルームバーグ 2017年3月30日 Joshua Green
トランプ米大統領の財力に富む支持者らの団体は29日から、政権の劣勢挽回を支援する大々的なテレビ広告キャンペーンを首都ワシントンのほか10州で展開する。米医療保険制度改革法（オバマケア）を改廃する法案が不成立となったことを受け、民主党議員を大統領の支持に回らせるか、支持はしないとしても現状に追い打ちをかけるのをためらわせたい考えだ。
トランプ氏の支持者の中でも屈指の影響力を持つことで知られるレベッカ・マーサー氏の非営利団体「メーキング・アメリカ・グレート」は、100万ドル（約１億1100万円）を費やしたテレビ広告キャンペーンを29日から開始する。首都ワシントンや、2018年の中間選挙で民主党の上院議員が改選を控える10州（ウェストバージニア、ウィスコンシン、ミズーリ、ミシガン、ノースダコタ、フロリダ、オハイオ、インディアナ、モンタナ、ペンシルベニア）でテレビコマーシャルを放映。さらに30万ドルをかけたネット広告キャンペーンも同時展開する。
27日に公表されたギャラップの世論調査によると、トランプ大統領の支持率は36％と政権発足後の最低に落ち込んだ。これはオバマ前大統領が２期８年の任期中に記録した最低支持率を２ポイント下回る。
ホワイトハウスはコメントを求める取材に応じていない。
●米、不公正貿易に強硬策 商務長官は日中独を名指し
日経 2017/4/1
【ワシントン＝河浪武史】トランプ大統領は３月31日、貿易赤字の削減をめざす大統領令を正式に発令した。トランプ氏は「不公正貿易」に対して「極めて重い代償を負う」と述べ、制裁関税などの強硬策も辞さない構えを示した。トランプ政権は看板公約の医療保険制度改革法（オバマケア）代替案が頓挫するなど内政で失策続きだ。通商政策で失地回復を狙い、対外圧力を強める可能性もある。
大統領令の柱は貿易赤字の要因分析。商務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は90日以内に、貿易相手国の高関税や非関税障壁が米国の貿易にどう影響しているかを調べ、大統領に報告する。大統領令には具体的な相手国は明示しなかったが、ロス商務長官は30日、中国や日本、ドイツなどを名指しして調査する考えを表明した。
トランプ氏は署名時に「必要な法的措置を取って、相手国の不公正貿易を終わらせる」とした。輸出補助金などの不公正貿易があると報告されれば、トランプ政権は２国間協議で是正を強く求める方針だ。
米政権は強硬な制裁措置を辞さない構え。ＵＳＴＲは３月初旬に公表した報告書に「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに必ずしも従うことはない」と明記した。中国の鉄鋼不当廉売などを念頭に、米国が独自に相手国に制裁関税を科せる「通商法301条」の適用が適切だと強調した。
トランプ氏は６～７日に初の米中首脳会談にのぞむ。４月中旬には日米経済対話の第１回会合も予定する。米国は2016年にモノの貿易で7343億ドル（約80兆円）の対外赤字を抱えるが、相手国別では１位が中国で２位が日本。大統領令は両国に重い圧力となる。
トランプ氏が選挙戦中と同じような貿易赤字削減策を再び前面に掲げ始めたのは、オバマケア代替案やイスラム圏からの入国制限措置など看板の公約が相次いで頓挫したことが大きい。
米調査会社ギャラップによるとトランプ氏の支持率は36％まで下がり、歴代大統領の初年度の平均支持率（63％）を大きく下回る。成長戦略の柱とする税制改革やインフラ投資も与党の共和党保守強硬派が立ちはだかる。通商政策は大統領権限で制裁措置を科すことが可能で、支持基盤である中西部の労働者らに指導力を訴えやすい。
ただ、トランプ政権が実際にＷＴＯルールに抵触するような制裁措置を繰り出せば、相手国の報復措置を招いて貿易戦争に発展しかねない。３月中旬に開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、所管外の貿易問題で紛糾。米国が「保護主義に対抗する」との定番の文句を共同声明から削除するよう求め、反発を買った。トランプ政権が国際ルールを逸脱して「米国第一主義」に突き進めば、国際社会で孤立する。
●【フィスコ・コラム】頑張れアベノミクス！
マネーボイス 2017年4月2日 （吉池 威）
安倍晋三首相の第2次政権発足と同時にスタートした「アベノミクス」が4年あまり経過し、ついに終えんを迎えつつあるようです。それは、アメリカと日本の両国で政権運営が弱体化する見通しのためです。早くも内政に行き詰ったトランプ政権は、対米貿易黒字国の通貨安誘導に対し攻勢を強めることでしょう。
アメリカの医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃は、今年1月に就任したトランプ大統領による政策運営の最初の関門として注目されていました。同法撤廃でねん出した費用を減税の財源する方針で、トランプ大統領が表明していた「驚くべき減税策」は撤廃とセットにしたものでした。ところが、代替法案は支持を集められず、政権側はあっさりと引っ込めてしまいました。オバマ前大統領がオバマケアを成立させてからちょうど7年後の3月23日、これをひっくり返そうとしたトランプ大統領の目論見は徒労に終わりました。
そればかりか求心力の乏しさが鮮明になり、かえって自身の窮地を際立たせてしまったようです。直近の世論調査でトランプ政権の支持率はわずか37％。当初からいわれていたような政権基盤の弱さが改めて示された格好です。今後共和党と民主党との間で法案の修正協議を重ねる見通しですが、減税による成長期待を先取りしていた外為市場ではすでにドル売りに振れています。連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めサイクルに入り、ドルを浮揚させる力を失っていることでドル売りを弱められなくなるでしょう。
政権運営に暗雲が広がっているのは日本も同じです。大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が鑑定評価額を大幅に下回る価格で売却された問題で、首相夫人の関与が取りざたされています。理事長1人を国会で証人喚問し、しかも発言内容を虚偽と一方的に決めつける進め方に不備があるのは明白です。このまま幕引きをすれば、自民党は築地市場の豊洲移転問題ですでに厳しい情勢となっている東京都議選で、惨敗が必至と思われます。
そうなれば、自民党内では、これまでの安倍人事に不満を抱いている当選5回以上の入閣待機組を中心に、反主流勢力がうごめき始めるかもしれません。政権支持率が日経平均株価とともに下落基調をたどれば、2018年12月までに行われる次期総選挙に向け、解散カードを切るのも難しくなります。政権支持率の低下、株価の下落、円の上昇、日本経済の先行き不透明感、政権支持率の低下・・・という負のスパイラルです。
アメリカと日本は4月に日米経済対話を実施する予定です。2月10日の日米首脳会談で日本に対する露骨な批判が聞かれなかったことで、日本の通貨政策は理解されたと政権側は主張しています。しかし、トランプ政権は内政の失敗を通商政策で取り返そうと、対日貿易赤字の是正を目指し、日本側に為替政策の変更を強硬に求めることが予想されます。日銀を通じた通貨安誘導により株価を押し上げてきたアベノミクスが封じられるのは、もはや時間の問題と言えそうです。
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