日本の首相らがワクチン接種率の向上を宣伝している。オリンピック開催の口実、という人もいる。
しかし、ワクチン万能でないことは当然。
ワクチン接種の進んだイギリスでも
★≪英イングランド、ロックダウン緩和を4週間延期へ 感染拡大で≫(bbc 2021年6月14日)
と伝わっている。物事を自然に考えたら、当然。
そんなこともあって、国内の状況を政府とは異なるスタンで見て、次を記録しておくことにした。
●＜新型コロナ＞ワクチン大量廃棄 冷凍庫5台 回収へ 川崎市担当者「接種に影響ない」／東京 2021年6月15日 07時21分
●【速報】“１回目”接種終えたのに 静岡・高齢者施設でクラスター発生／TBS 15日 17時10分
●ワクチン接種後に２人が死亡、副反応疑いの症状／ヤフー 山陰 6/15 18:01
●解熱剤アセトアミノフェン品薄に コロナワクチン副反応に備え？ 薬局「冷静対応を」／静岡 6/15 9:41
●ワクチン接種後の「胸痛」にご用心 心筋炎の報告が相次ぐ【コロナ第4波に備える最新知識】／日刊ゲンダイ 2021年06月15日
●17日から18歳～64歳にも接種へ 大規模接種センター 防衛省／NHK 2021年6月14日
●＜コロナ下のウィーン＞（５）ワクチン副作用、若い年代に多く／河北 2021年06月12日
なお、昨日６月１４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,５４６ 訪問者数１,４８３」。
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●英イングランド、ロックダウン緩和を4週間延期へ 感染拡大で
bbc 2021年6月14日
イギリスのボリス・ジョンソン首相は14日、イングランドで21日に予定していた新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン緩和を4週間延期すると発表した。
社会的接触への法的制限が残ることになり、ナイトクラブなどは営業が再開できないほか、可能な場合は引き続き在宅勤務が推奨されるようになる。
イングランドではこれまでに段階的にロックダウンが緩和されており、次回が最終段階。施設やイベントでの法的な人数制限が21日に解除される予定だった。
ジョンソン氏は記者会見で、延期は2週間後に見直すが、全体で4週間を超えないことに「自信がある」と述べた。ただ、さらなる延期の可能性も排除できないとした。
また、現在の制限を21日以降も続けるのは、新型ウイルスがワクチンに勝っており、今後さらに数千人の死者が出る「現実の可能性」を示唆するものだと話した。
一方で、国民保健サービス（NHS）がワクチン接種をさらに進めると説明。「状況を毎日監視し、2週間後にもしリスクが低くなっていれば、（緩和の最終の）第4段階と完全な解除へと早めに進む可能性がある」と述べた。
ロックダウンの延長は、今月中に下院での投票を経て決定されるが、与党・保守党から多くの造反が出るとみられている。
・・・(以下、略)・・・ |
●＜新型コロナ＞ワクチン大量廃棄 冷凍庫5台 回収へ 川崎市担当者「接種に影響ない」
東京 2021年6月15日 07時21分
 超低温冷凍庫の温度上昇で廃棄対象となったワクチン（市提供）
新型コロナウイルスワクチンを保管する超低温冷凍庫の温度が規定より上昇し、川崎市が約六千四百回分のワクチンを廃棄した問題で、市保有の冷凍庫のうち温度上昇の不具合があった一台を含む五台がメーカーの回収対象となることが十四日、分かった。市の担当者は「他のワクチンは正常な冷凍庫に移し替え、接種に影響はない」と話している。
市によると、冷凍庫はＥＢＡＣ社（東京）製。高齢者施設などへの巡回接種用のワクチン管理拠点に置かれ、米ファイザー社製ワクチンをマイナス七五度前後で保管していた。
・・・(以下、略)・・・
●【速報】“１回目”接種終えたのに 静岡・高齢者施設でクラスター発生
TBS 15日 17時10分
静岡市は、１回目のワクチン接種を済ませた高齢者が入居するグループホームでクラスターが発生したと発表しました。
「１回目の接種直後は抗体が増えるのではなく免疫力が下がるらしい、その間に感染リスクは高まる」（静岡市 保健予防課 杉山智彦課長）
静岡市は、市内の高齢者グループホームできょうまでに入居者３人と職員２人のあわせて５人の感染が確認されたため、クラスター発生と認定しました。このグループホームでは、今月２日に入居者と職員あわせて３３人全員が１回目のワクチン接種を受けていましたが、９日に職員が発症したのを最初に、感染者が増えていきました。
市はワクチン接種からある程度の時間が経過しないと抗体が十分に作られないとして、ワクチンを打ったとしても、しばらくはマスクなどの感染対策を続ける必要があると注意を呼びかけています。
●ワクチン接種後に２人が死亡、副反応疑いの症状
ヤフー 山陰 6/15 18:01
鳥取県は１５日、県内で新型コロナウイルスワクチン接種を受けた高齢者２人に副反応疑いの症状がありその後、死亡したと明らかにした。接種と死亡の因果関係は不明という。亡くなった経緯や居住地、年代、性別は非公表。
同日の県議会福祉生活病院常任委員会で報告した。
県によると、接種後の副反応は医師から国へと報告する仕組みになっており、１３日までに国から県に報告があった。県内では同日までに医療従事者と高齢者の１、２回目で約１５万６千回の接種が行われた。
ほか１８件の副反応疑いも報告された。皮膚や呼吸器、粘膜への症状が短時間で複数確認される重いアレルギー反応のアナフィラキシーは４件、発熱や倦怠（けんたい）感などその他の副反応は１４件で、いずれも翌日までには快方に向かったという。
県医療・保険課の西尾泰司課長は「接種への不安があればかかりつけ医に相談して、判断してほしい」と話した。
●解熱剤アセトアミノフェン品薄に コロナワクチン副反応に備え？ 薬局「冷静対応を」
静岡 6/15 9:41
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、静岡県内をはじめ全国の薬局で「アセトアミノフェン」含有の解熱鎮痛剤が品薄になっている。副反応の発熱に備えた購入が拍車をかけているとみられ、薬局などの関係者は「ほかの成分の解熱鎮痛剤でも効果はある」と冷静な行動を呼び掛けている。
アセトアミノフェンは副作用が少なく、妊婦や子どもでも安全に服用できるとされる。代表的な市販薬「タイレノールA」は高齢者ら一般へのワクチン接種が始まった今春以降、全国的に売り上げが急増した。
・・・(以下、略)・・・
●ワクチン接種後の「胸痛」にご用心 心筋炎の報告が相次ぐ【コロナ第4波に備える最新知識】
日刊ゲンダイ 2021年06月15日
・・・(略)・・・ 菅首相の「１日１００万回接種目標」に応えた形だが、接種回数が増えれば副反応疑い、重篤、死亡が増えるのは当然だ。
たとえば、副反応疑いの報告件数はコミナティとモデルナがそれぞれ１万６５８件（男性１９１１件、女性８７２８件、不明１９件）と１７件（男性５件、女性１２件）の計１万６７５件。先月１６日まではコミナティの９３８２件だったから、１２９３件増えた勘定だ。
重篤報告数は先月１６日までが１０５２件、３０日までが１２６０件（男性２４９件、女性１００７件、不明４件）となった。
死亡は医療機関または製造販売業者から今月４日までに計１９６人報告された。国際基準に基づくアナフィラキシーと判断されたのは、先月３０日までに計１６９件だった。なお、モデルナは重篤・死亡とも報告時点でゼロだった。
コミナティの副反応疑いの報告頻度を比較すると前回０・１４％が今回０・０８％と大幅に減少したのは不可解だが、合同部会は重篤者・死亡では前回と大きな差は表れなかったとしてワクチンの安全性については引き続き「重大な懸念は認められない」とした。
そんななか新たにクローズアップされたのは心筋炎だ。・・・(以下、略)・・・
●17日から18歳～64歳にも接種へ 大規模接種センター 防衛省
NHK 2021年6月14日
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。
政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。
しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。
現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っていることが条件になります。
ただ、大規模接種センターで使用しているモデルナのワクチンの対象年齢が18歳以上となっていることから18歳未満については、仮に接種券を持っていても対象にはなりません。
防衛省は15日対策本部会議を開いて、対象年齢の引き下げを正式に決定することにしています。
●＜コロナ下のウィーン＞（５）ワクチン副作用、若い年代に多く
河北 2021年06月12日
オーストリアの病院に勤務する斎藤若奈医師（仙台市出身）に「コロナ下のウィーン」の医療や暮らしをつづってもらう連載の第５回。河北新報オンラインニュースのオリジナル記事としてお届けします。
・・・(略)・・・メーカーにより副作用に違い
子ども用の陰性パス。日本の忍者と思われるキャラクターが綿棒を持っている図柄
４月末にオーストリア連邦医療安全局より出されたコロナワクチン副反応報告のまとめによると、副作用の大部分は軽症で、数日以内に消失していました。副作用が報告されている年齢は若年層に多く＝図６＝、約７割が女性でした。
副作用の頻度をワクチンの種類ごとに比較すると、ファイザー製とモデルナ製が接種１０００回当たり３例前後だったのに比べ、アストラゼネカ製は２５例と高い結果となっています＝図７＝。
多い副反応としては、注射部位の痛みのほか、頭痛や疲労感がそれぞれ副作用報告のうち（ワクチン接種者全体ではありません）５３％、筋肉痛や倦怠（けんたい）感が４４％、発熱が３３％、３８度以上に限ると８％、関節痛２６％、悪寒３２％でした＝図８＝。軽症から中等症のものがほとんどで、重症は非常にまれでした。アレルギー反応は副作用報告の０・３６％に見られました。
アストラゼネカ製で問題となっているワクチン起因性免疫性血栓性血小板減少症による死亡例は１例認められています。
オーストリアでは、ワクチンに対して懐疑的な人が多いのですが、コロナワクチンについては受け入れが早く私としては驚いています。ウィーン大学の社会学者の調査では昨年１２月にはワクチンを受けたいと答えた人が３３％だったのに比べ、４月には５９％に増えていました。
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今日、岐阜市内の所要の帰りに、すぐそばにある「業務スーパー」に初めて入ってみた。
幾つか、買いたい品があったから。
レジの時、(今では使い慣れた)「クレジットカード」を出したら、店員さんに「うちはカードはやってません」と言われた。
「・・ごめんなさい、現金とってきます」と言って、籠の乗ったカートを横に置いて、取ってきて支払った。
そんなこともあって、「ネットで決済」についてネットで調べてみた。
★≪文春 2021/05/12 もうひとつ、現金のみの支払いで目立った業種はスーパーだ。≫
ふむふむ。スーパーマーケット系では確かに、従来から使えないところがあることは認識していた。
昨日資材を買った１００均でもそうだった。
が、レジで「うちは使えません」と言われたのは久しぶり。
別に、PayPayって、自分では使ったことは一度もないのだけれど、便利なんだという。
その「スマートフォン決済」の手数料が今年、「有料」になるのだそう。
末端ユーザーは手数料を支払うわけではないのだろうけど、「店」側が大変になるのだろう。
つまり、「店舗」「業者」が、決済の継続か否か、自らの選択を迫られるらしい。
・・・すると、価格への転嫁は??? と気にはなる。
シェア独走のPayPayを中心に見てみた。
●アプリが語る消費の真実 第4回 独走PayPayが投資回収ターンに 何重もの「やめさせない」仕掛け／日経 2021年06月09日
●ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略／文春 2021/05/12
●「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場／日経ビジネス 2021.5.31
Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。
LINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％。
●PayPay、決済システム利用料の徴収 10月1日から開始へ／財経 2021年4月8日
●PayPayが加盟店手数料を有料へ転換。店舗はどう対応するのか／トリニティ 2021.04.03
●スマホ決済については、７月１日以降、オーケークラブ会員向け 食料品3/103割引(3%相当額)の 対象外／2021年6月8日 オーケー株式会社
●まもなく始まる? コード決済手数料有料化。手数料は“悪”なのか／インプレス 2021年6月10日／
競合他社の無料期間対応状況をみると、メルペイは6月30日まで、
個別の加盟店営業をメルペイに相乗りしているd払いの場合は9月30日まで(4月1日以降申し込みの場合)、
au PAYは現状で7月31日までの無料をうたっているが、8月以降は有料化の可能性を示唆している。
LINE PayについてはPayPayとの加盟店統合も見据え、もともと8月だった無料対応時期を延長して9月30日に揃えている。
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●アプリが語る消費の真実 第4回 独走PayPayが投資回収ターンに 何重もの「やめさせない」仕掛け
日経 2021年06月09日 大坪 直哉 カントリーマネジャー
日本のスマートフォン決済市場で大きなシェアを占めるPayPayが、2021年10月から全加盟店に決済手数料を課す予定だ。こ
れまでの先行投資を回収し、数年後には単年黒字化を目指す。決
済手数料の発生で加盟店離れの懸念もあるなか、PayPayはどのようなアプリ戦略で規模を拡大して、収益化に道筋を付けようとしているのか。
「お得感」をアピールするため、キャンペーンを前面に表示するPayPayのトップ画面
集客メリットが勝る状況を作り上げる
PayPay（東京・千代田）は2021年10月から、毎回の決済時に全加盟店から決済手数料を徴収する予定だ
（具体的な金額などは未発表）。
サービス開始から3年がたったタイミングで、本格的な収益化を進めていく。
・・・(以下、略)・・・
●ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略
文春 2021/05/12 竹内 謙礼
キャッシュレス決済の利用者が急増している。
PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。
キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12％から43％へと急伸。電子マネー決済の利用者も49％から60％に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。
もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない
キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかって、お店の利用をやめたことがあるか」の問いに対して「ある」と回答した人は48.4％にも上った。
「キャッシュレス決済がなくても問題ないんです。ただ、お客さんが不便で……。新規のお客さんの獲得面でも取りこぼしがあると思うので、そろそろ現金以外の決済方法を導入しようと思っています」（取材した飲食店経営者）という現場の声が象徴するように、キャッシュレス決済を拒否していた企業も、続々と白旗をあげている。
手数料の問題で導入を渋っていた串カツ田中は、昨年7月よりQRコード決済を全店舗に順次拡大していくことを発表。サイゼリアも昨年7月のメニュー改定を機に、キャッシュレス決済を展開していくことを決めた。もはやキャッシュレス決済なくして、商売は成り立たないと言ってもいい。
業界側の「キャッシュレス化」しない理由
このキャッシュレス全盛期に、現金のみにこだわるお店はあるのか。調べてみると、それでも飲食店はまだ比較的、現金支払いのお店も多い。理由は多々あるが、「券売機による食券制だから導入できない」「従業員が高齢だから対応できない」「一度やってみたが逆に効率が悪かった」など、オペレーションを理由にキャッシュレス決済を見送っているケースが多いようだ。
もうひとつ、現金のみの支払いで目立った業種はスーパーだ。
・・・(以下、略)・・・
●「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
日経ビジネス 2021.5.31 鷲尾 龍一
・・・(略)・・・QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。スマホ決済の大手が加盟店の開拓を優先して無料にしてきた決済手数料を有料化するからだ。
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。
決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。
例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。
クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。
19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレス事業者は決済手数料を3.25％まで抑えることが参加要件だった。還元事業は20年6月に終了したが、3.25％が一つの目安になり、今に至る。
・・・(以下、略)・・・
●PayPay、決済システム利用料の徴収 10月1日から開始へ
財経 2021年4月8日
PayPayから決済システム利用料を10月1日から有料化を行うことを告知する「PayPay決済システム利用料の有料化について」という案内メールが届いているようだ（トリニティ代表Hossy氏の関連ツイート）。有料化についてはPayPayの公式サイト上でも告知が行われているが、具体的な利用料率に関しては2021年8月31日に変更するとしている。
利用料率変更の背景については、スマートフォンアクセサリーなどを展開するトリニティのブログが詳しい。PayPayはQRコード決済では圧倒的なシェアを持っている。その原動力となったのは、キャッシュレスポイント還元事業など施策や営業チームなどによる導入支援などもあったとされる（トリニティ）。
・・・(以下、略)・・・
●PayPayが加盟店手数料を有料へ転換。店舗はどう対応するのか
トリニティ 2021.04.03
・・・(略)・・・ここから見ると、PayPayだけで55%、LINE Payを加えると60%ものシェアを握ることになりますので、第2位が15%だと考えると、「圧倒的」なシェアであるといえます。
たしかに、一般消費者目線で見ても、PayPayが使えるところが目立つのは確かです。現金もしくはキャッシュレス決済はPayPayのみという、街のそば屋さんなども多くあります。店舗にとって現金のみの決済だったところからPayPayを導入するメリットとしては大きく分けて下記の点があると思います。
１. 導入費用や月額手数料、決済手数料が無料であること。（※一部除外規定あり）
２. 入金サイクルが比較的短く、振込手数料が無料なこと。
３. ユーザーがQRコードを読み取るタイプの場合、特別な機器の設置や操作が必要ないこと。
４. PayPayが実施するキャンペーンなどにより送客効果があること。
・・・(以下、略)・・・
●スマホ決済については、７月１日以降、オーケークラブ会員向け 食料品3/103割引(3%相当額)の 対象外となります。
2021年6月8日 オーケー株式会社
スマホ決済は、2019年4月の導入以来、スマホ決済各社様の加盟店手数料が無料であったため、オーケークラブ会員向け 食料品の3/103割引(3%相当額)を、現金払いと同じように、適用してまいりました。
2021年7月以降、スマホ決済各社様の加盟店手数料が順次有料化されるため、７月１日以降、他のキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー)と同様にスマホ決済には、オーケー会員向け 食料品 3/103割引が適用されなくなります。
なお、会員・現金払いのお客様には、引き続き、3/103(3%相当額)を割引いたします。
低価格維持のため、何卒ご理解賜りますよう お願い申し上げます。
スマホ決済は、7月1日より全てのレジで、お客様のスマホ画面に表示されたバーコードをスキャンする方式に変更します。
オーケーの経営方針は、『高品質・Everyday Low Price』です。
『無駄を省いて売価を下げる』、より一層、心がけてまいります。
●まもなく始まる? コード決済手数料有料化。手数料は“悪”なのか
インプレス 2021年6月10日 鈴木 淳也
・・・(略)・・・コード決済の手数料率の実際
2018年ごろにコード決済事業者の市場参入が加速したとき、各事業者は加盟店開拓の呼び水として「短期間の手数料無料化」を打ち出した。
本来であれば重要な収入源である手数料を無料化しても加盟店開拓を優先する流れは業界の体力競争を激化させる結果となったが、それも間もなく終了しようとしている。
特に参入前から複数の関係者が「おそらく本命になる」と指摘していたPayPayがこの動きを助長したため、それに追随せざるを得なかったという背景もある。
競合他社の無料期間対応状況をみると、メルペイは6月30日まで、個別の加盟店営業をメルペイに相乗りしているd払いの場合は9月30日まで(4月1日以降申し込みの場合)、au PAYは現状で7月31日までの無料をうたっているが、8月以降は有料化の可能性を示唆している。LINE PayについてはPayPayとの加盟店統合も見据え、もともと8月だった無料対応時期を延長して9月30日に揃えている。
・・・(略)・・・
1点、筆者がここで触れておきたいのは、「手数料はシステムを提供する事業者として当然の権利であり、問題の改善要求はあったとしても、それを利用する加盟店が手数料徴収そのものにクレームするのは筋違い」ということだ。
手数料の有料化は本来あるべき姿に戻ることであり、それを引き下げたり無料化するのは事業者側の戦略的判断でしかない。中国でAlipayやWeChat Payによる決済インフラがわずか数年で全土に拡大したのも、インフラ拡充後に得られるメリットを享受したいというAnt FinancialとTencentの2大事業者のモチベーションと大量の資本投入で為し得たものだ。構造的問題はあったとしても、手数料そのものを批判する風潮には異を唱えたい。
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愛知県のリコール問題、関係者らが再逮捕された。
別の人の署名の偽造、という理由らしいから警察は捜査をさらに進めるためなんだろう。
リコール請求代表者の一人が高須氏を相手に起こした民事訴訟の第１回弁論のことも報道されている。高須氏は「お金目当てで理由のない請求については全面的に争う」とコメントしたという。
別件にかかる事務局長側の県への不正金のことも報道されている。
今日は、そんな事件や周辺情報を記録しておく。
●田中事務局長ら４人再逮捕 リコール署名偽造事件で愛知県警／中日 2021年6月8日 16時30分
●愛知知事リコール署名偽造の疑い 活動団体の事務局長ら再逮捕／毎日 2021/6/8
●【独自】事務局長の次男「『仮提出だから大丈夫』と言われた」 リコール署名偽造／中日 2021年6月9日 02時00分
●リコール請求代表者が高須氏ら提訴 「署名偽造で精神的苦痛」／中日 2021年6月1日
●リコール署名偽造損賠で初弁論 高須氏「全面的に争う」／共同 6/7
●リコール事務局長側、県に1億円不払い 6年前の違約金／朝日 2021年6月8日
●リコール制度、悪用防げず 厳格化には課題も―不正署名事件／時事 2021年06月09日0 7時06分
なお、昨日６月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,４３３ 訪問者数１,２７０」。
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●田中事務局長ら４人再逮捕 リコール署名偽造事件で愛知県警
中日 2021年6月8日 16時30分
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、愛知県警は８日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、リコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）ら４人を再逮捕した。
ほかに再逮捕されたのは田中容疑者の妻なおみ（５８）、次男の雅人（２８）、事務局幹部の渡辺美智代（５４）の３容疑者。４人は昨年１０月下旬、県外でアルバイトを動員し、リコール署名を偽造した疑いが持たれている。
本紙の取材では、田中容疑者が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年１０月２０～３１日、佐賀市で署名偽造のため多数のアルバイトによる名簿の書き写し作業が行われた。
●愛知知事リコール署名偽造の疑い 活動団体の事務局長ら再逮捕
毎日 2021/6/8
・・・(略)・・・ 再逮捕容疑は共謀し、2020年10月下旬ごろ、愛知県外でアルバイトらを雇って愛知県内の有権者の署名を代筆させ、署名簿を偽造したとしている。4人の逮捕は5月19日に続き2回目。今回は1回目の容疑とは別の日に行われた署名偽造の容疑。1回目の逮捕容疑について、名古屋地検は処分保留とした。
署名偽造を巡っては、名古屋市の広告関連会社を通じて雇われたアルバイトやパートが20年10月下旬、佐賀市で約10日間にわたって約70万人分の署名を偽造したことが関係者への取材で判明している。また、事務局で会計担当だった渡辺容疑者が佐賀市で偽造が行われる直前に署名簿を計11万枚発注して用意し、なおみ、雅人両容疑者が佐賀市内に運搬した疑いが持たれている。県警はいずれも田中容疑者が指示したとみて調べを進めている。【藤顕一郎、道永竜命】
県警、4人以外の立件可否を検討
地方自治法違反容疑で再逮捕された「リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者（60）ら4人について、愛知県警は署名偽造の計画段階から関与し、主導的立場にあったとみる一方、4人以外にも事件に関わった人物の特定を進めており、関与の度合いなどをもとに立件の可否を慎重に検討している。
署名偽造を巡っては、田中容疑者の指示を受け、同会幹部だった元愛知県常滑市議（52）が名古屋市内で押印のない署名簿に指印を押したと周囲に話していたことが判明。同会会長の高須克弥氏の女性秘書も田中容疑者の指示で指印を押したと4月に高須氏に報告していたことが分かっている。県警は元市議と女性秘書から任意で事情を聴いている。
●【独自】事務局長の次男「『仮提出だから大丈夫』と言われた」 リコール署名偽造
中日 2021年6月9日 02時00分
大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警は八日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）＝同県稲沢市＝と次男で塗装業の雅人容疑者（２８）＝名古屋市千種区＝ら四人を再逮捕した。雅人容疑者が県警の調べに「おやじに言われて手伝った。『仮提出だから大丈夫』と言われ、問題ないと思っていた」と供述していることが関係者への取材で分かった。
ほかに再逮捕されたのは田中容疑者の妻でパート従業員のなおみ容疑者（５８）＝稲沢市、事務局幹部でアルバイトの渡辺美智代容疑者（５４）＝名古屋市昭和区。
再逮捕容疑は四人は共謀して昨年十月下旬ごろ、県外でアルバイトを動員し、リコール署名を偽造したとされる。本紙の取材では田中容疑者が名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市で多数のアルバイトによる名簿の書き写し作業を行った。
関係者によると、県警は五月、約四十人分の有権者の署名を偽造した疑いで四人を逮捕。今回は、別の有権者の署名を偽造した疑いで再逮捕に踏み切った。
県警は四人の認否を明らかにしていない。...
●リコール請求代表者が高須氏ら提訴 「署名偽造で精神的苦痛」
中日 2021年6月1日
大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動で請求代表者を務めた県内の男性（７３）が署名偽造事件で精神的苦痛を受けたなどとして、リコール活動団体と団体幹部の３人を相手取り、慰謝料など５００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴えられたのは、リコール活動団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知１００万人リコールの会」と、団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７６）、事務局長の田中孝博容疑者（５９）＝地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕＝ら。
訴状によると、男性はリコールの会に１０万円を寄付し、自らも請求代表者の１人として署名活動に参加。だが事務局のずさんな対応で署名が思うように集まらず、田中容疑者らが佐賀県でアルバイトを募って署名を偽造する不法行為を行ったと訴えている。
高須院長に対しては、過去に「田中事務局長が不正署名に関与していた場合には、任命した僕が責任を取る」と発言していたとして、田中容疑者と同様の責任を負うとしている。
男性側は「真摯にリコール運動を展開したのに『不正署名を行った請求代表者』のレッテルを貼られ、リコールを完遂させたい思いも踏みに...
●リコール署名偽造損賠で初弁論 高須氏「全面的に争う」
共同 6/7
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、署名を集めた同県の男性（73）が、運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長らと活動団体に、慰謝料など損害賠償500万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）で開かれ、高須氏らは請求棄却を求めた。
閉廷後、高須氏は代理人を通じ「（署名偽造で）個人情報の流出で損害があれば責任を取るが、お金目当てで理由のない請求については全面的に争う」とコメントした。
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●リコール事務局長側、県に1億円不払い 6年前の違約金
朝日 2021年6月8日 16時00分
村上潤治、小林圭
大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、運動団体事務局長の田中孝博容疑者（60）=地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕=が理事を務める法人が、6年前の県の施設の入札をめぐり、県から違約金など約1億円を請求されていたことが分かった。
田中容疑者側は支払いを拒み、県とのトラブルを抱えながら知事のリコール運動を進めていた。
この施設は1965年に老人休養ホームとして開館した南知多町の南知多老人福祉館（ビラ・マリーン南知多）。
県高齢福祉課によると、2015年11月、売却に向けた一般競争入札を実施。5団体が参加し、一般社団法人「報恩会」が4億円で落札した。
報恩会は田中容疑者の自宅を所在地として、入札の7カ月前に設立。田中容疑者が理事、親族が代表理事、妻のなおみ容疑者（58）=同=が監事に就いた。田中容疑者と旧知の男性は入札前に「このホテルでひともうけできる」と説明を受けたという。
落札額は、予定価格（889…・・・(以下、略)・・・ |
●リコール制度、悪用防げず 厳格化には課題も―不正署名事件
時事 2021年06月09日07時06分
大村秀章愛知県知事に対する解職請求（リコール）運動の不正署名事件では、署名が一定数を超えなければ内容を精査しない直接請求制度の仕組みを悪用し、署名が多数偽造された。再発防止を求める声が出る一方、手続きを厳しくすれば住民の萎縮を招く恐れもあり、慎重に検討する必要がある。
リコール制度では、一定以上の署名が集まれば住民投票を行い、過半数の賛成で首長の失職や議会の解散が決まる。住民の意思をじかに反映でき、選挙で選ばれた首長や地方議員による間接民主制を補う役割を担う。
住民投票には有権者の３分の１以上の署名（有権者４０万人以下の場合）が必要で、過去リコールが成立したのは小規模自治体が多い。大都市では２０１１年に名古屋市議会で成立した例はあるが、必要数を上回る署名は集まりにくいのが実情だ。
総務省は０２、１２年の２度にわたり地方自治法を改正し、大都市での署名数の要件を緩和。有権者数４０万人を超える部分は６分の１に、８０万人を超える部分は８分の１に引き下げた。しかし不正防止策に関する表立った議論はされてこなかった。
愛知県選挙管理委員会によると、今回必要だった署名数は８６万余り。集まったのは約半数にとどまったが、その８割に当たる３６万２０００人分が無効とされた。総務省幹部は「数でプレッシャーを与えようとしたのだろう」とみる。現行制度では署名が必要数を下回れば内容を調べる規定はなく、通常なら署名の有効性は精査しない。今回は不正の指摘を受けた県選管が独自に調査し、発覚した。
事件を受け県選管は５月、制度の改善に関する提案書を総務省に提出。不正が疑われる場合の選管の調査権限を明確にするほか、署名簿に署名収集者の自署を義務付けることなども求めた。
一方で県選管は「住民を萎縮させることは本意ではない」とも強調する。再発防止を図りつつ、適切に民意を反映できる制度とする必要があり、別の同省幹部は「バランスが難しい」と指摘。武田良太総務相は「今後どのような対応をすべきか検討したい」と話す。
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「五輪の開催予定」まであと５０日を切る。
状況や世論は中止方向にますます進む。
医療現場の状況は悲惨なところに、五輪にスタッフを出すことができない、許されないのは当然のこと。
国内のワクチン接種率が多少向上したところで、本質論が変わるわけではないと思う。
●棒読み菅首相、五輪判断の基準示せず正念場 閣僚援護も火に油で大荒れ模様／日刊スポーツ 2021年6月7日
●首相、五輪中止の可能性に初言及 具体的基準は語らず／毎日 2021/6/7
●ＪＯＣ経理部長が電車にひかれ死亡 飛び込んだか／tbs 7日
●JOCはショック！ 経理部長自殺で囁かれる「五輪とカネ」／日刊ゲンダイ 2021/06/08 13:50
●JOC経理部長が飛び込み自殺？海外メディアも相次いで反応 「五輪反対の高まりのなか、事故は起きた」／サキシル 2021年06月08日
●丸川五輪相「東京大会の延期は困難」／NHK 2021年6月8日 13時46分
●“五輪反対”色を強めるワイドショースタッフの本音 恐れる“手のひら返し批判”／デイリー新潮 6/6
●「東京五輪中止を」小金井市議会が意見書を可決 全国初か 自民、公明は反対／東京 2021年6月3日
●「五輪、中止の選択肢もありえる」 都医師会長が見解／朝日 2021年6月8日 19時13分
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●棒読み菅首相、五輪判断の基準示せず正念場 閣僚援護も火に油で大荒れ模様
日刊スポーツ 2021年6月7日
菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催をめぐり、これまで同様に具体的な判断基準を明示しなかった。
関係閣僚の援護射撃も反発する野党に火に油を注ぐ展開となり、野党から求められた五輪開催の可否を新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）への諮問も却下した。1対1で臨む、あす9日の党首討論では、さらに激しくなる野党の追及をかわせるかが焦点となる。
●首相、五輪中止の可能性に初言及 具体的基準は語らず
毎日 2021/6/7
菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の命と健康を守れなければ、やらないのは当然だ」と述べ、開催中止の可能性に初めて言及した。菅政権は五輪を開く方針を変えていないが、新型コロナウイルスの脅威が続く中、「開催ありき」と映れば国民の理解が得られないと判断したようだ。ただ、この日も首相は具体的な開催基準を語らず、コロナ下で五輪を開催する「大義」の説明にも苦慮している。
・・・(以下、略)・・・
●ＪＯＣ経理部長が電車にひかれ死亡 飛び込んだか
tbs 7日
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の経理部長を務める５２歳の男性が、７日朝、東京・品川区の駅で電車にひかれ死亡したことがわかりました。
午前９時半前、東京・品川区の都営浅草線・中延駅で、男性がホームから落ち、泉岳寺駅行きの普通電車にひかれて死亡する事故がありました。
関係者によりますと、亡くなったのは、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会で経理部長を務める５２歳の男性だということです。警視庁によりますと、電車の運転士は「自らホームに飛び込んできた」と話しているということです。
これまでのところ遺書は見つかっていませんが、警視庁は状況などから自殺とみて調べています。
●JOCはショック！ 経理部長自殺で囁かれる「五輪とカネ」
日刊ゲンダイ 2021/06/08 13:50
東京五輪開催を46日後に控えた７日、JOC（日本オリンピック委員会）の幹部が飛び込み自殺――というショッキングなニュースに衝撃が広がった。
７日午前９時20分ごろ、東京都品川区の都営地下鉄浅草線中延駅で、JOCの経理部長、森谷靖さん（52）が２番線ホームから線路に飛び込み、普通列車にはねられた。森谷さんは病院に搬送されたが、２時間後に死亡が確認された。森谷さんはスーツ姿で、遺書は見つかっていない。
■ネット上ではさまざまな憶測が ・・・(以下、略)・・・
●JOC経理部長が飛び込み自殺？海外メディアも相次いで反応 「五輪反対の高まりのなか、事故は起きた」
 サキシル 2021年06月08日 15:30 西谷 格 ライター／SAKISIRU編集部
JOC経理部長が電車に飛び込み自殺か。ネット上では招致疑惑に絡めて憶測
海外メディアも相次いで反応。英紙「中止を求めるプレッシャーの中で起きた」
ネットに比べて日本の大手メディアは淡々と報道。海外メディアへの期待も
JOC（日本オリンピック委員会）の経理部長だった森谷靖さん（52歳）が7日朝、都営浅草線中延駅で電車にはねられ死亡した事故が大きな注目を集めている。警視庁は、森谷さんが飛び込み自殺をはかったものと見て調べているが、SNS上は、五輪招致の段階からさまざまな疑惑を抱えている“五輪とカネ”の問題の核心を知っていたのではないかとささやかれた。大会直前のタイミングでの訃報に、国外メディアも相次いで取り上げている。
英紙「デイリー・メール」は、東京五輪をめぐるさまざまな混乱が原因と見て、次のように分析した。
・・・(以下、略)・・・ |
●丸川五輪相「東京大会の延期は困難」
NHK 2021年6月8日 13時46分
東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなるなどとして、大会の延期は困難だという認識を示しました。
この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団が五輪スポンサーの一部が水面下で東京大会を9月か10月に延期するよう提案したとイギリスの新聞が報じたことについて質問したのに対し「組織委員会は『少なくともそういう話は聞いていない』と言っている。最終的に、延期はかなり難しいというのが私の今の実感だ」と述べました。
そのうえで、すでに、事前キャンプなどの具体的な調整が進められていることや、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなることを理由に挙げました。
立民 安住国対委員長「国会をばかにしている」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「政府は、都合がいいときだけ分科会の話を聞き、都合が悪くなったら一切耳を貸さずに『東京オリンピックはとにかく理屈抜きでやります』という姿勢だ。野党側が『開催できるかどうか基準を示せ』と求めても馬の耳に念仏で、こんなに国会をばかにした対応はない」と述べました。
●“五輪反対”色を強めるワイドショースタッフの本音 恐れる“手のひら返し批判”
デイリー新潮 6/6
・・・(略)・・・ 新聞データーベースで検索すると、毎日新聞の世論調査が最新になる。5月23日に掲載された記事によると、五輪は「中止すべき」が40％で最多だったという。
「再び延期すべき」が23％で、「中止」の40％を合計すると63％となる。
更に東京五輪の開催と、新型コロナウィルスの感染対策が両立できるか問われると、「両立できると思う」は僅か21％だった。
こうした世論に“痛し痒し”と悩んでいるのがワイドショーのスタッフだという。
「世論が五輪反対ムードのため、番組で開催について議論してもらうと盛り上がります。開催を支持する識者と、中止・再延期を求める識者に舌戦を繰り広げてもらうわけです。番組MCやコメンテーターは開催反対の意見が少なくありません。賛成派のスポーツジャーナリストや、政府寄りのジャーナリストなどに出演を依頼していますが、やはり各局とも番組内容としては反対のトーンが強くなっていますね」（ワイドショーのスタッフ）
・・・(以下、略)・・・
●「東京五輪中止を」小金井市議会が意見書を可決 全国初か 自民、公明は反対
東京 2021年6月3日
東京都小金井市議会は３日、「東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求める意見書」を賛成多数で可決した。市議会議長名で近く、菅義偉首相や小池百合子都知事に送る。共産など７会派の１１人が賛成し、自民、公明など１０人が反対した。立憲民主系ら２人は議場を退席した。
意見書は「東京五輪を見切り発車で強行するのは人命、国民生活尊重の観点から許容限度を大きく逸脱する」と五輪の中止や感染防止の徹底を求めている。提案者の１人、片山薫市議は「五輪中止を求める意見書可決は全国の地方議会初ではないか。私たちの意見を受け止め、最善の判断をしてほしい」と語った。
五輪中止を求める動きとしては、５月に小金井市議会の有志１１人が意見書と同趣旨の要請書を国と都に送付。多摩地域の市議ら約１３０人も同様の要請書を送っている。（花井勝規）
●「五輪、中止の選択肢もありえる」 都医師会長が見解
朝日 2021年6月8日 19時13分 池上桃子
東京都医師会の尾崎治夫会長は8日の定例会見で、7月23日開幕の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて「やるとしたら無観客しかないし、中止という選択肢もありえる」との見解を示した。
尾崎会長は「（都内の1日あたりの新規）感染者が100人程度に収まった状態じゃないと、7、8月にリバウンド（感染再拡大）が起こるおそれがある」と指摘。都内の新規感染者数（週平均）が400人を超えている現状を踏まえ、都内の感染状況が改善せず、大会期間中の感染防止対策がとれない場合は、中止すべきだとの考えを述べた。
・・・(以下、略)・・・
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早稲田大学のマニフェスト研究所が、毎年、全国の地方議会の活動=「議会改革度」を調査しランキング化している。
その２０２０年度分が公表された。
以前から、オンライン化で注目されている茨城・取手市議会が「議会改革度調査2020」で全国第１位。
ということで、今日は、元データと報道などを見ておいた。
後日、同議会のページや全国の議会オンライン化のことなども見たい。
●「議会改革度調査2020」(早稲田大学マニフェスト研究所主催) ３分野ランキングTOP300／情報共有. 住民参画. 議会機能強化.／
順位. 都道府県. 議会名. 得点. 順位.
●議会改革 取手市、初の総合1位 県別で茨城県議会2位 早大研究所ランキング／茨城 2021年6月3日
●茨城の取手市議会、議会改革度調査で首位／日経 2021年6月2日
●取手市議会が「議会改革度調査2020」で全国第1位を獲得！ コロナ禍におけるオンライン会議活用への取り組みが高評価／プレスリリース配信サービス@Press 2021.06.03
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●「議会改革度調査2020」(早稲田大学マニフェスト研究所主催)
議会改革度調査2020 ３分野ランキングTOP300
 議会改革度調査2020 3分野ランキングTOP300.
3分野ランキング.
情報共有.
住民参画.
議会機能強化.
順位. 都道府県. 議会名. 得点. 順位.
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●議会改革 取手市、初の総合1位 県別で茨城県議会2位 早大研究所ランキング
茨城 2021年6月3日
■オンライン活用評価
全国の地方議会の活動を調査しランキング化する「議会改革度調査2020」(早稲田大学マニフェスト研究所主催)で、茨城県取手市議会が初の総合1位に輝いた。都道府県別では茨城県議会が2位となった。
取手市議会は、コロナ禍にお…
●茨城の取手市議会、議会改革度調査で首位
日経 2021年6月2日
茨城県取手市は、同市議会が議会改革の取り組みに関する調査で全国1位になったと発表した。情報通信技術（ICT）を活用したオンライン会議システム導入などで先行している点が評価され、前回調査の49位から順位を上げた。
ランキングは、早稲田大学マニフェスト研究所が、全国の地方自治体1788議会の1年間の活動を調査。
数...
●取手市議会が「議会改革度調査2020」で全国第1位を獲得！ コロナ禍におけるオンライン会議活用への取り組みが高評価
プレスリリース配信サービス@Press 2021.06.03
取手市 議会事務局
令和3年6月1日、前年1年間の議会活動を調査し、ランキングにして公開する「議会改革度調査2020」の調査結果が配信され、取手市議会が、全地方公共団体議会1,788団体(47都道府県・815市区議会・926町村議会。調査回答数1,404)中、全体ランキングの第1位を獲得しました。
全体ランキング第1位が発表された瞬間 喜びがあふれる市議と市議会事務局職員
■「議会改革度調査2020」
●議会改革度調査とは？
議会改革度調査とは、「早稲田大学マニフェスト研究所」が毎年実施しているもので、全国の地方公共団体議会事務局の議会活動を調査し、数値化してランキングを公開しているものです。
●取手市ランキング詳細
ランキングは、「情報共有」・「住民参画」・「議会機能強化」の3分野と、「地域別順位」、「自治体種別順位」があります。
取手市は、「全体ランキング」、「議会機能強化」、「地域別順位」「自治体種別順位(一般市)」の4部門において第1位を獲得しました。
●2020年調査について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「住民の意見反映ができない」「合意形成ができない」「意見反映度・合意形成度の高い意思決定ができない」という状況が生まれる中で、「オンライン会議活用」の取り組みが進み、議会のDX(デジタル・トランスフォーメーション)が、2020年の特徴と傾向として、調査の評価視点に加えられました。
早稲田大学マニフェスト研究所顧問で、早稲田大学名誉教授である北川 正恭氏からは、今回のランキングについて、『議会改革は「量的な削減から質的な充実へ」「住民生活に直結した住民に役に立つ議会に」「議員活動から議会活動へ。この議会活動は議会事務局とのチーム議会で」』との発言がありました。
・齋藤 久代議長コメント
ランキングの順位を気にして改革を進めてきたわけではなかった。取手市議会に、取手市に何が必要か、何を改めなければいけないかを、市議会全体と事務局とで考えてきた結果。大変、光栄で、皆で喜ぶとともに、これから全国1位に恥じぬ議会として終わりのない改革を継続していきたい。
・吉田 文彦議会事務局長コメント
コロナ禍において、議会の権能を維持できる有事に備えた議会事務局と、それを実践していただいた議員の皆様が一体となった「チーム議会と議会愛」の成果の賜物と考えます。
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政府べったりの発言が目立ってきた印象の、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）が、今日の五輪開催について衆院の厚労委員会で厳しい意見を述べたらしい。
それほど、異例な状況に置かれている今の日本。
中止の流れは強くなるとみる。
そこで、いくつかの報道を確認した。
★≪●五輪開催「今の状況なら普通はない」と尾身茂会長 東京都、国、組織委…不測の事態に責任は誰が取るのか／中日 2021年6月2日≫
★≪●東京五輪・パラ「今の感染状況で開催は普通はない」尾身会長／NHK 2021年6月2日≫
★≪●五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める／毎日 2021/6/2≫
さらに見ていくと、
★≪●五輪・パラ 会場医療責任者の医師 辞退相次ぐ 業務多忙理由に／NHK 2021年6月2日 ≫
という報道もあった。
今日は、そんなことともに、以下も記録しておく。
●東京五輪「今夏実施」34% 「中止・再延期」62%／日経 2021年5月31日
●東京五輪、どう対処しても失うもの多い日本 開催でコロナ感染拡大のリスクも／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 6 月 1 日
●コロナでも五輪開催、APが分析 背景に巨大利権や政府判断／共同 2021/6/2 17:20
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●東京五輪「今夏実施」34% 「中止・再延期」62%
日経 2021年5月31日 本社世論調査
日本経済新聞社の世論調査で東京五輪・パラリンピックの開催に関する考え方を聞いた。「今夏に実施する」は通常通りの開催と観客制限の合計で34%、「中止」と「再延期」は計62%だった
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪、どう対処しても失うもの多い日本 開催でコロナ感染拡大のリスクも
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 6 月 1 日
・・・(略)・・・
世論調査によれば、韓国など一部の国の人々は、アスリートや大会関係者が日本から帰国した際に自国でウイルス感染を広げる懸念があるとして、東京五輪開催に反対している。ニュージーランドの五輪選手団に同行予定だった医師の一部は、新型コロナ感染への懸念から同行を見送っている。
・・・(略)・・・ 大会中止による損失は、最も深刻な予想でも日本の国内総生産（GDP）の0.5％未満とされる。厳密に経済面だけから見ても、最も懸念すべき五輪シナリオはパンデミックの勢いが再び増すことだと、エコノミストらが指摘するのはこのためだ。感染が拡大すれば、日本は再び緊急事態に追い込まれ、多くの企業が営業時間を制限したり、休業したりすることになりかねない。
●五輪開催「今の状況なら普通はない」と尾身茂会長 東京都、国、組織委…不測の事態に責任は誰が取るのか
中日 2021年6月2日 15時27分
TBS系情報番組「ゴゴスマ」は2日の放送で、東京五輪開催について、衆院の厚労委員会で新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）が「今の状況で（五輪を）やるっていうのは普通はないわけですよね。このパンデミックで、そういう状況の中でやるということであれば、五輪の開催規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのが、五輪を主催する人の義務だと思います」と発言したことを紹介した。
緊急事態宣言地域を中心にステージ4の状態が続く中での発言に、愛知医大の三鴨廣繁教授（65）は「妥当な発言。東京は下がり具合がいま一つで心配しているが、全国的に感染状況が落ち着きつつある。ステージ4の段階では医療も逼迫（ひっぱく）しているし世論が許さない。ステージ2に近いステージ3、それもステージ2に近づけたい。尾身先生はそういう意味を込めて発言したと思う」と分析した。
コメンテーターの古舘伊知郎（66）は「東京五輪開催中止の決定については、東京都や国、組織委員会をいくら調べても、結果的にはIOCに圧倒的な権限がある。その一方で開催してコロナの状況がとんでもないことになった場合、誰がこの責任を取るかということがはっきりしていない。一方がぼやけた中でドンドン進んでいることを危惧する」と憤った。
●東京五輪・パラ「今の感染状況で開催は普通はない」尾身会長
NHK 2021年6月2日 19時23分
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。
この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。
そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。
また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。
さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影響があるかどうかを評価し、どうすればリスクを軽減できるか何らかの形で考えを伝えるのがわれわれプロの責任だ」と述べました。
一方で、そうした考え方の伝え先や時期などについては「政府なのか組織委員会なのか、いつ伝えるべきかはいろんな選択肢がある」と述べるにとどめました。
尾身会長「組織委も感染最小化へ最大限の努力を」
また、尾身茂会長は衆議院内閣委員会で開催する場合には組織委員会も新型コロナウイルスの感染最小化に向けて最大限努力する責任があるという認識を示しました。
この中で政府の分科会の尾身会長は「仮にオリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく組織委員会も感染の最小化に向けて最大限の努力をするのは当然の責任だ」と述べました。
また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについて「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる。感染拡大のリスクをなるべく避けることを考えればわざわざリスクを高めるようなことをやるのは、一般の市民には理解できにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と指摘しました。
専門家の有志 非公式に意見交換
東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、尾身会長をはじめ専門家の有志が非公式に意見交換を重ねています。
関係者によりますと、感染状況が『ステージ3』であっても大会の規模を極力最小化しないと、終了後に再び感染拡大につながるリスクがあるといった指摘がこれまでに出されているということです。
また、選手の感染リスクの制御は可能だとする一方、来日する報道関係者などは行動規範が守られるか懸念があるといった意見なども出されているということです。
尾身会長らはこうした意見や懸念を関係者に伝えたい考えで、調整が進められています。
組織委 武藤事務総長「規模縮小には同感だ」
大会組織委員会の武藤事務総長は「しっかり受け止めて準備に生かしていく必要があると思う。この1年間、大きな課題として注力してきたが、できるかぎり規模を縮小していくことには同感だ」としています。
そのうえで「最後は観客数の制限をどうするかが大きな課題だと思うので、尾身会長の考えも頭に置きながら関係者と相談していきたい」と述べました。
加藤官房長官「説明し理解を得たい」
加藤官房長官は午後の記者会見で「これまで各国との首脳会議の際に、菅総理大臣から安全安心な東京大会を実現する決意を発信し、各国首脳からも支持を得ていて、2月のG7首脳テレビ会議でも同様だった。東京大会の開催に向けては感染対策を徹底すること、海外からの観客は受け入れないこと、安全安心な大会を実現していくことなど、引き続きそれぞれの国々に説明し理解を得ていきたい」と述べました。
●五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める
毎日 2021/6/2 15:15
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。
尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と五輪開催に向け、菅義偉首相による説明を求めた。
●五輪・パラ 会場医療責任者の医師 辞退相次ぐ 業務多忙理由に
NHK 2021年6月2日 18時10分
東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。
組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。
東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。
ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。
組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。
NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただくことが難しくなった方もいらっしゃいます。関係各所に相談させていただいているところです」としています。
五輪会場の医療体制 VMOとは
VMOはそれぞれの競技会場の医療スタッフを統括する責任者で、大学病院の救急医などが選ばれます。
会場ではVMOのもとに「選手用医務室」と「観客用医務室」が設置され、発熱した人を隔離するためのテントも設けられます。
VMOを務める医師は必要な医療スタッフの確保など体制の整備も担っています。
そして、大会期間中に災害やテロがあったり発熱患者が発生した場合はスタッフを指揮して対応に当たります。
一方、VMOのもとで対応にあたる医療スタッフの確保も課題となっています。
組織委員会は、延期前の当初の計画では会場に配置される医師や看護師は合わせておよそ1万人が必要だとしていました。
現在は、コロナ対応に支障が出ない形で医療体制を構築するとして、必要な人数を3割程度を削減し、7000人の確保を目指すとしています。
組織委員会では、コロナ対応に直接関わらない医師らの確保を進めるとしていて、このうち日本スポーツ協会に対しては医師200人程度を確保するための協力を求めたところ、これを上回る395人の応募があったということです。
こうした取り組みを進めた結果、組織委員会の橋本会長は5月の会見で、1日最大で医師が230人程度、看護師が310人程度となる想定を示し、このうち8割程度は確保できるめどが立ったとしています。
●コロナでも五輪開催、APが分析 背景に巨大利権や政府判断
 共同 2021/6/2 17:20
AP通信は2日、新型コロナウイルス禍で揺れる東京五輪について「イエス。五輪は反対とパンデミック（世界的大流行）にもかかわらず開催される」と題する検証記事を伝えた。
巨大利権が絡む国際オリンピック委員会（IOC）優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。
五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル（約3850億～4400億円）を失う可能性があると算出した。
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コロナワクチン接種には「かかりつけ医」への確認をしないと当日提出しなければいけない「予診票」が完成しない、そんなことが以前から報道さていた。
確認しないと話が進まないというのは大変だと思っていた。
ところが、数日前、その必須事項が「削除」されたというので、厚労省のWEBページを見てみた。
なんとずさんな政策の流れか、と思った。だって、「削除」という事務連絡で済ませられるようなことなら、初めから国民に求める必要はなかった、ということ。
あるいは、視点を変えれば、単に「接種率向上」が目的であることは透け透け。
どういうことというと、現在までに配布されている「予診票」は、「かかりつけ医」に相談して書いて持参しないと ★≪かなり時間がかかる場合や接種が行えない（見合わせ）となる場合があります≫ という主旨の理由付けがされているから。
(例・ 新型コロナワクチン接種の予診票の書き方 )
★≪従来 接種会場（医療機関）に来るまでにかかりつけ医に接種を受けてよいか相談してください。
接種会場（医療機関）に来るまでに相談できていなかった場合、接種当日に接種会場（医療機関）で医師が接種できるかどうかの判断を行うためにかなり時間がかかる場合や接種が行えない（見合わせ）となる場合があります≫
それがいかに大変なことだということは、接種を受ける側の当事者ならわかる。いちいち「かかりつけ医」に相談に行くなんてことができる人は限られているから。
それが、今回、あっさりと削除された。こんな簡単に変更してよいことなら、初めから決めなければよかったことなのに・・・
これは、くしくも、政府の「接種率向上の至上命題」達成のための無策ぶりを露呈している。
★≪事 務 連 絡 令和３年５月 28 日／被接種者が、かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合においても、予診および接種を円滑に受けることができるよう、予診票の様式変更を行いました。
事前に医師への問い合わせが必須であるとの誤解を生じている例があること等を踏まえ、円滑な接種に資するよう、今般、当該設問を削除した予診票をお示しすることとしました。≫
ということで、国のもっと詳しい資料へのリンク、抜粋、それと日経の記事を整理しておく。
なお、昨日５月３１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,３２３ 訪問者数１,２８６」。
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●●第２２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料
令和３年５月３１日（月） １４：００～１５：３０ WEB会議 （厚生労働省専用第21会議室）
第22回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
資料３ 2021(令和３)年５月31日
新型コロナワクチン接種における予診時の確認について
★従来の予診票（かかりつけ医における事前確認の設問）について
・・・(略)・・・
○ しかし、上記の設問があることで、次のような状況が生じているとの指摘があった。
・自治体が被接種者に医療機関への事前相談を求め、医療機関に多くの問い合わせが寄せられている。
・接種会場で当該設問が「いいえ」の場合、予診医が接種不可であると認識する等、問診に手間取る場合がある。
・・・(略)・・・
２．円滑な接種に資するよう、予診票の様式を変更（令和３年５月28日付事務連絡）。
・・・(略)・・・
★予診票の様式の変更について
○ 「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか。」
の設問を削除した予診票を標準様式としてお示しした。
※ 既に印刷や配付が行われている場合等においては、従来の予診票も引き続き使用可能。
その場合、当該設問が空欄または「いいえ」となっている接種希望者については、
予診医が接種可能と判断した場合は接種可能。
★ 事 務 連 絡 令和３年５月 28 日
被接種者が、かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合においても、予診および接種を円滑に受けることができるよう、予診票の様式変更を行いました。
事前に医師への問い合わせが必須であるとの誤解を生じている例があること等を踏まえ、円滑な接種に資するよう、今般、当該設問を削除した予診票をお示しすることとしました。
★新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver 2.1（令和３年５月 28 日版）
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●NEWS◎予診票の様式が一部変更に かかりつけ医による接種可否判断の項目を削除
日経メディカル 2021/06/01 中西 亜美
厚生労働省は2021年5月28日、自治体に事務連絡を発出。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種に用いる予診票から、ワクチン接種の許可をかかりつけ医から受けているかどうかに関する設問を削除したことを周知した。
従来の予診票では、何らかの病気で治療を受けている接種希望者に対して「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」という設問があり、「いいえ」と回答した場合でも、予診医が接種可能と判断すればワクチンを接種可能としていた（図1）。しかし、事前に医師に問い合わせておかないと接種ができないとの誤解から、接種希望者がワクチン接種の可否について医療機関に問い合わせるケースが多く報告されていることや、予診医による確認に手間取る可能性があることなどから、新たな予診票では当該質問を削除。接種希望者がかかりつけ医に確認せずにワクチンの接種を希望した場合においても、予診および接種を円滑に行えるようにした。
図1 COVID-19ワクチンの予診票
（出典：第22回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料）
なお、既に印刷や配布が行われている予診票については、従来の様式でも引き続き使用可能としており、当該設問が「いいえ」または空欄となっている接種希望者については、これまで通り予診医の判断で接種が可能となる。
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