コロナ感染で大変な状況もある。しかし、約500人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーションは、もっと報道されるべきで、不手際の原因とその責任はきっちりと追及されるべきではないのだろうか？
外務省内では、8月13日カブール陥落2日で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。民間のチャーター機を使った退避だ。
8月15日。首都カブールはタリバンの攻勢によって陥落。空港には、国外脱出を求める人々が押し寄せて大混乱となり、軍用機にしがみついて落下し死亡する人まで出た。
結局、大使館の日本人12名のみがUAEへ退避。日本大使館やJICAで働いていたアフガニスタン人職員とその家族約500人は見殺しとなった。
ようやく、というかあわてた政府は8月20日に自衛隊を派遣を決定。自衛隊の先遣隊がひそかにアフガンへ到着したのは8月22日だ。
8月23日に正式に自衛隊の派遣が決まり、ドヤ顔の発表のうえ、25日に現地に到着。時すでに遅しで、タリバンの検問は退避希望者を足止め。
この13日から22日の9日間で各国は軍用機を投入し多くの人々の退避に成功。
外務省・政府ともに自分たちの行動・判断の遅さを認めていない。
見殺しにした500人を何が何でも救うこと。これが日本の国際社会であるべき姿だ。
同国で人道支援に取り組んで亡くなった中村哲医師の意思を継ぐためにも。
