ごあいさつ
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、日本が誇る「国民皆保険制度」が崩壊する!?
「ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)の交渉参加をめぐり、野田首相が明日・１０日にも交渉参加を表明する方針とされる中、推進派と慎重派の攻防がヤマ場を迎えている」ようだ。
このＴＰＰ参加で、日本の農業が壊滅的な打撃を受けることは明白、と私は考えている。そして加えて、このＴＰＰ参加で危惧しているのが、「国民皆保険制度の崩壊」につながることだ。
「民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。(毎日新聞)」と新聞も報じている。「可能性は否定できない」とは、官庁用語では「そうなる」ことだと私の経験やこれまでの政府の言動で学んできたことだ。
「どんな保険に入っているかで、診療が決まる」、そんなことがあってはならない。「命の沙汰も金次第」では困るのだ。「国民皆保険制度」は日本が誇る制度だと私は考えている。今回のＴＰＰ参加の行き着く先の一つに、その崩壊があることは明白と考える。その意味でも、私はＴＰＰ参加には反対だ。
「会社の信用と自分の良心を守るため」に内部告発したオリンパス前社長に学びたい
今朝の新聞各紙はいっせいにオリンパスが認めた、「過去のＭ＆Ａ（買収・合併）に関し、１９９０年代ごろから有価証券投含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金などを利用していた」ことを報じている。
ナント２０年間も損出隠し・粉飾決算が承認されてきたことになる。こうした不正な会計処理が、２０年もの長きにわたって見逃されてきたことに唖然とする。
新聞報道などで知る限りだが、元会長がとても強い影響力があったとしても、６６０億円もの巨大な助言会社への報酬支払いを疑問に思わなかったのだろうか。この問題で常勤監査役は不正に関与していたとの報道があるが、取締役や公認会計士、さらには監査役はどんな役割を果たしたのだろうか？、考え込んでしまった。
結局それを不審に思い動き出したのは、前社長のウッドフォード氏。今朝の朝日新聞では「会社の信用と自分の良心を守るため」に、解任されることを予想しながらも内部告発したとある。
事業の規模は月とすっぽんの差ほどあり比較すらできないもの、監事の立場にいる者として、公正中立の立場から「善管注意義務」を発揮して、ウッドフォードオリンパス前社長に学び、「事業所の信用と自分の良心を守る」ため微力ながら努力したいと考える。心して他山の石としたい。
