日銀短観の経済減速をどう見るか
先日発表された3月時点の日銀短観(短期経済観測調査)は、代表的な動きを示す「大企業製造業のDIが3か月前の昨年12月時点の+12から+6に下がり、2四半期ぶりに悪化したと報道されました。
DIというのは調査対象企業を100%にして「良い」という企業の割合から「悪い」という企業の割合を差し引いたものです。
大企業製造業の回答は、「良い」が16%、「さほど良くない」が74%、「悪い」が10%で、16-10=6というものです。
「さほど良くない」は74%で前回と同じです。前回は「良い」19、「悪い」7で19-7=12という結果でした。大勢はまあまあやれているとおいう所でしょうか。
では、先行きどうかというと、3か月先の見通しは+3でまだプラス維持ということで、「さほど良くない」が81%に増えています。したがって、11-8=3で、まだプラスはプラスですが、はっきり「良い」といえる企業が減るといった感じです。
DIがマイナスになっているのは繊維、石油製品、鉄鋼、電気機械などで、鉄鋼、電気機械などで、自動車はまだ+5ですが先行きマイナスを見込んでいます。
先行きの数字は一般的に弱気の回答が多い傾向があるようですが、石油製品は先行き回復を見込み、機械関係も結構底堅いようです。
非製造業では、建築はかなり強気(+45で前回比+4ポイント)で、リース、小売り、運輸、情報サービス、その他、解呪行書、対個人、宿泊などのサ-ビスのDIは+2ケタを維持、非製造業全体では+22(前回比-2ポイント)でそれ程落ち込んでいません。
以上が大企業で、中堅も中小も、製造業でDIマイナスの業種が漸増の気配ですが、非製造業では軽微な落ち込みというところでしょうか。
全産業全規模のDIは前回調査の昨年12月が+9、今回が+7、先行きが+1で、プラス圏内でじり貧といった感じです。
おそらく、これまでの途上国経済の不振による原油や資源価格の低迷の影響(実はこれは日本経済全体にしてみればプラス効果の方が大きいのですが)、があるところに、今年に入ってからの、円高(株安)が影を落としているといえるのではないでしょうか。
しかしまだ、景気は「良い」と言っている企業のほうが多いことも事実で、今のうちに、円高の阻止にめどをつけるとか、内需拡大に効果ある取り組みを工夫するなどが必要という状態でしょう。
3年ほどの間に40円も円安になって、思わぬ利益増もあり少し油断があったのかもしれませんが、超一流企業の破綻があったりします。ここにきて10円の円高は響くでしょう。
改めて、政府の行動の在り方、日銀の為替政策が問われるというところでしょうか。
先日発表された3月時点の日銀短観(短期経済観測調査)は、代表的な動きを示す「大企業製造業のDIが3か月前の昨年12月時点の+12から+6に下がり、2四半期ぶりに悪化したと報道されました。
DIというのは調査対象企業を100%にして「良い」という企業の割合から「悪い」という企業の割合を差し引いたものです。
大企業製造業の回答は、「良い」が16%、「さほど良くない」が74%、「悪い」が10%で、16-10=6というものです。
「さほど良くない」は74%で前回と同じです。前回は「良い」19、「悪い」7で19-7=12という結果でした。大勢はまあまあやれているとおいう所でしょうか。
では、先行きどうかというと、3か月先の見通しは+3でまだプラス維持ということで、「さほど良くない」が81%に増えています。したがって、11-8=3で、まだプラスはプラスですが、はっきり「良い」といえる企業が減るといった感じです。
DIがマイナスになっているのは繊維、石油製品、鉄鋼、電気機械などで、鉄鋼、電気機械などで、自動車はまだ+5ですが先行きマイナスを見込んでいます。
先行きの数字は一般的に弱気の回答が多い傾向があるようですが、石油製品は先行き回復を見込み、機械関係も結構底堅いようです。
非製造業では、建築はかなり強気(+45で前回比+4ポイント)で、リース、小売り、運輸、情報サービス、その他、解呪行書、対個人、宿泊などのサ-ビスのDIは+2ケタを維持、非製造業全体では+22(前回比-2ポイント)でそれ程落ち込んでいません。
以上が大企業で、中堅も中小も、製造業でDIマイナスの業種が漸増の気配ですが、非製造業では軽微な落ち込みというところでしょうか。
全産業全規模のDIは前回調査の昨年12月が+9、今回が+7、先行きが+1で、プラス圏内でじり貧といった感じです。
おそらく、これまでの途上国経済の不振による原油や資源価格の低迷の影響(実はこれは日本経済全体にしてみればプラス効果の方が大きいのですが)、があるところに、今年に入ってからの、円高(株安)が影を落としているといえるのではないでしょうか。
しかしまだ、景気は「良い」と言っている企業のほうが多いことも事実で、今のうちに、円高の阻止にめどをつけるとか、内需拡大に効果ある取り組みを工夫するなどが必要という状態でしょう。
3年ほどの間に40円も円安になって、思わぬ利益増もあり少し油断があったのかもしれませんが、超一流企業の破綻があったりします。ここにきて10円の円高は響くでしょう。
改めて、政府の行動の在り方、日銀の為替政策が問われるというところでしょうか。