パナマ文書、法人税減税、減価償却率

パナマ文書、法人税減税、減価償却率
　三題噺のようなテーマになりましたが、タックスヘイブン論議が盛んになる中で何か真面目な日本企業に適したことはないのかと思って考えてみました。

　パナマ文書にかかわる報道で、主要国の首脳の一族のタックスヘイブン利用は、正に驚くところですが、世界の主要企業でもその利用は盛んで、スターバックスやグーグル、アップルなどという今をときめく綺羅星企業も、タックスヘイブンを利用して大いに節税に励んでいるようです。

　他方では、「世界一貧乏な大統領」だった人が来日し、人気を博したりしていますが、政治家がタックスヘイブンを利用するほど蓄財ができたことの方が驚きだといった意見もあるようです。そういえば日本には「井戸塀政治家」など言う言葉もありました。

　ところで、ここでは企業の問題ですが、欧米では通常「企業の目的は利益」という考え方が多いようですから、儲けた利益をさてどうしようということでタックスヘイブン利用になるのは、ある意味では当然かもしれません。国家と企業の利害相反の結果です。

　日本では、企業の目的は「社会の役に立つこと」といった経営理念を持つ企業がほとんどですから、松下幸之助さんのように、多額の納税をすることに誇りを持つ経営者も存在しました。やはり総じて日本人は真面目、日本の経営者も真面目ということでしょう。

　世界中が企業誘致のためでしょうか、法人税率を下げる中で、日本でも経団連を中心に、法人税率の引き下げ要望が強く、安倍世間も厳しい財政事情の中でも、何とか要望に沿う努力をしているようです。

　しかし、アジア諸国も法人税率はおおむね２０パーセント程度ですが、日本はせいぜい「２０パーセント台」で、かすかに３０パーセント切る程度でしょうか。　財務省が、法人税減税は「恒久財源がなければ」といいうのもその通りでしょう。
　
　　安倍政権は、景気回復のためにと、企業に設備投資を要請していますが、それならば法人税減税に代わって、現実的に企業が設備投資がしやすくなる「割増減価償却率」を導入したらどうなのでしょうか。

　設備の取得金額は既定ですから、トータルの償却額は変わりませんが、技術革新加速化の折から、耐用年数を短縮するとか、定率法の償却率を大きくするとかいった方法です。
　２５０％定率法を２００％定率法に下げた経緯がありますが、またさらに加速するという選択もあるような気がします。

　戦後奇跡の成長を遂げた西ドイツで、減価償却率が大幅に高かったことは有名ですし、イギリスでは、サッチャー改革の中で、一時的に、初年度７５～１００パーセント償却という奇手で、投資を奨励したという経緯も記憶しています。

　パナマ文書漏洩で。今後日本関係の報道もさらに進むと思いますが、歴史の中でタックスヘイブンを創ってきたイギリスやアメリカのような、スマートな利用は日本企業には不得手でしょう。社是社訓もタックスヘイブン利用を奨励していないでしょう。

　先日のＧ２０でも、タックスヘイブンをどうするかの議論が始まったようですが、社会への貢献を企業理念に謳う日本企業です、タックスヘイブンなどは利用しませんと、いち早く優等生になって、世界に範を垂れることのできるのは日本ではないでしょうか。