2018/12月調査、日銀短観を見る

2018/12月調査、日銀短観を見る
　今朝、日本銀行から、12月現在の「全国企業短期経済観測調査：短観」が発表になりました。前回9月現在の「短観」の時、このブログでは「ピークは過ぎた感じがするが、アメリカの中間選挙の結果次第といった面もあるものの、企業は慎重ながら底堅い動き」といった見方をしました。

　今回は、米中摩擦など不安定さの増す世界経済情勢ですが、企業は比較的強気に、底堅い動きを続けている様子が見られます。
　注目すべきは、慎重な製造業に比し、非製造業の一部に「確り」の業況がみられることでしょうか。また中堅・中小企業で比較的業況が良い点も見られます。以下、主な点を拾ってみます。

＜業況判断＞
　業況が「良い」から「悪い」を引いたDI（回答合計100％）を見ますと
製造業では；
大企業：前回19、今回も19で「良い」がかなり多い状態が変わらず
中堅企業：前回15、今回17で2ポイント改善
中小企業：前回14、今回14で変わらずです。
　先行き（3か月）についての回答もあり、先行きの数字は多少下がっていますが、これは毎回の傾向です。

非製造業では：
大企業：前回22、今回24で改善
中堅企業：前回18、今回17
中小企業：前回10、今回11です。個人消費の改善の反映と見るところです。

<売上高>（2018年度の前年度比％）
製造業では：
大企業：3.4％、中堅企業：4.1％、中小企業：1.7％
非製造業では
大企業：3.2％、中堅企業：3.0％、中小企業：1.0％　とすべて増加見込み

<経常利益>（2018年度の対前年度比）
製造業では：
大企業：0.1％、中堅企業：6.3％、中小企業：0.6％
非製造業では：
大企業：1.7％、中堅企業－0.2％、中小企業：－4.4％
と一部落ち込みもありますが、割合軽微で、しかも前回調査時の予測より改善という結果です。総体的に見て経常利益率の水準は良好の段階でしょう。

　あわせて調査している設備投資、ソフトウェア投資も殆どで前年度比10％前後の増加で、マイナス（不足）なのは雇用判断だけです。金融環境は勿論問題ない状況です。
　国際政治・経済環境の不安定はありますが、企業の現場では、好調、繁忙状態が続いている様子が見て取れます。
　特に非製造業の業況が上がってきている様子には、今後も注目の必要がありそうです。