tnlabo’s blog   「付加価値」概念を基本に経済、経営、労働、環境等についての論評

人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。

石油危機の時の経験に似て来ました

2020年03月03日 23時29分30秒 | 経済
石油危機の時の経験に似て来ました
 「トイレットペーパーは大丈夫だ」、「マスクは増産中・・・」、と政府は連呼しています。思い出してみれば、こんな事がかつてもありました。
 ご記憶の方も多いと思いますが、昭和48年秋、OPECが原油価格を4倍に引き上げ、所謂「トイレットペーパー・洗剤パニック」が起きた時です。

 原油輸入が困難になったら、何が一番困るかという連想から、毎日使うとレットペーパーと合成洗剤がなくなるという風評で、今のマスクと同じように店頭から、たちまちにしてトイレットペーパーも洗剤も無くなりました。

 買い占め、売り惜しみのせいだ、メーカーや流通の倉庫を空けさせろということで、テレビカメラの砲列の前で倉庫が開けられましたが倉庫はカラでした。

 経済学者が「いつも1個買う所をみんなが2個買えば、生産量が2倍にならなければ間に合わないというだけの事です」(注)と説明してくれて、悪者がいたわけではないとみんなが理解して落ち着きました。〔(注)モノプソニー、買い手独占〕

 今回のマスクは、もう少し深刻ですね。相手が感染症ですし、普段は何かという時だけしか使わないものを、毎日使う、それもウィルスのついたものは再使用できませんから毎日新しいのを・・・。

 これでは店頭から消えても当然です、しかも大製造元の中国が最も深刻で、国内のメーカーで間に合うのかといった心配は募ります。
 国内の電機メーカーがクリーンルームを利用してマスク製造を始めると新聞に出ていました。ますます心配する人もおられるでしょう。

 私も高齢者ですから新型コロナにやられたら「アウト」かもしれないのですが、定期的に病院・診療所にも行かなければなりません、混んでいて待たされます。病院は怖いとも聞きます。もちろん、バス・電車にも乗ることにいなります。

 抽斗を探したらマスクは10数枚ありました。家内と2人で、これを大事に使うことにしました。
 結局使い捨てにしないと決めて、3つほど方法を考えました。
① 洗って再使用、テレビで、洗えば界面活性剤がウィルスを洗い流すと言っていました。
② 何度も洗うとボワボワになるので、見たところが綺麗ならばアイロンをかける。アイロンの熱でウィルスは死ぬでしょう。
③ 忙しい時は、ヘアドライヤーの熱風をマスクの裏表に吹き付ける。これでもウィルスは死ぬでしょう。

 毎日外出というわけではないので、これで今のところ何とかなっています。素人判断ですので、ご専門の方のご意見をお聞きしたいと思っています。

株価やCovid への政府対応にみる問題点

2020年03月03日 00時41分53秒 | 政治
株価やCovid への政府対応にみる問題点
 週明けの今日、株価はやっと下げ止まりの様相をみせました。
 直接の原因は、日銀の黒田総裁が緊急談話を発表、市場に潤沢な資金を供給する金融緩和策として5000億円の国債買い入れで市中にお金を流すと発言したことでしょう。

 安倍さんが、学校の休校を指示し、財務相はそれでコストの増える家庭には補助金を出すと言い、厚労省は資金繰りの詰まる中小企業には雇用調整助成金で面倒を見るという状況に、即時に反応するという動きでした。

 本来の事の起こりは新型コロナウィルスの流行ですが、米中摩擦やシリア、イラン問題といった人災で経済不振になっていたところに、新型感染症という天災が人類に新たな脅威をもたらしという事にあるのです。

 ダイヤモンド・プリンセスでの対応では、種々、酷評に近い発言が複数の国から聞かれていましたから、日本政府としても、これからの対策は早期に徹底を図りCovid(新型コロナウィルス性肺炎)収束に先陣を切りたいところでしょう。

 唐突に休校を要請したり、派生する家庭の問題に給付金を出したり、株価の下落阻止のために金融緩和をしたりというのは、あくまでも副次的な経済・経営の混乱を軽度に収める対症療法で、問題の根本解決策ではありません。
 確かに株価自体も、一時日経平均が400円も下がったようですが、その後冷静になり、終値は201円の値上がりでした。明日はまだ不透明です。

 Covidには、エボラ出血熱対応で開発された国産(富士フイルム)のアビガンの治験が始まっていますが、効果が期待されるところです。望むべくはこうした開発で先陣を切り、本来の問題の解決に道を開く日本の高い開発力の発揮です。

 国民の賢明な協力で、この天災克服の先鞭をつけることができた時、初めて問題の本当の解決があるわけで、これには、社会的行動面や研究開発面で、如何に国民や企業の本気の協力を引き出せるかが最も大事なことではないでしょうか。

 政府、日銀のとった政策はあくまでも、当面の弥縫策でしょう。本来の対策は、学校や企業、国民すべてが、納得して協力体制を組めるような、コンセンサスとやる気を持つような政策の「あり方」ではないかと思う所です。

 国民が効果には半信半疑で対応策に苦慮したり、従来から研究開発予算は削りに削るような状況の中で、国民は政府に従えばいいと言われても、挙国一致という事にはなりそうもありません。

 真面目な日本人の事ですから、それなりに種々工面して適切に対応するとは思いますが、本当の本気で取り組むのと、状況に迫られてやらざるを得ないというのでは、成果は違ってきます。

 もう少し、国民が納得して行動できるような政策の在り方に心を配るような政府であってほしいという意見は強いようです。