対コロナＢＣＰの主要視点は「雇用」の継続で

対コロナＢＣＰの主要視点は「雇用」の継続で
　新型コロナ対策も、それぞれの国で、少しずつ変化を見せているようです。
　感染防止一辺倒だった頃から、経済活動の極端な抑制、失業多発による社会不安対策を危惧し、ある程度の無理は承知で、所謂「出口戦略」へ、具体的には経済活動の漸進的再開への動きが取られ始めています。

　これに合わせるようにBCP(事業継続計画)も急速に注目されているようです。
　BCPとは天災や事故、騒乱、疫病などで、事業の安定継続が不可能になった場合、その再開を見通して「いかに合理的、効率的に早期の順調な事業再開につなげる態勢を準備していくか」という手法です。

　当然、災害の種類によって計画の内容は違います。例えば、東日本大震災のように、工場や店舗、記録やデータが失われるような災害もありますし、その中でも原発に関わる場合はまた特別の問題が発生します。

　然し今回の新型コロナ問題でいえば、工場や店舗、記録やデータはそのままですが、人間の接触や移動が制限されたことで、生産面でも消費面でも、人間の経済活動が規制され、多くの産業で生産活動と消費活動がともに急減し、企業は売上減、収益減など経営内容の悪化といった危機に陥るという事になります。

　売上減の中でコスト、人件費や賃借料の支払いは継続して発生です。工場や店舗はあっても仕事が出来ないのですから、資金繰り、賃金・雇用問題が中心になります。

　そこで問題をどう考えるかですが、先ず考えなければならないのはこの状態がいつまで続くのかです。
　現実問題として、治療薬、ワクチンの開発を考えれば、恐らく２年程度ではないでしょうか。新型コロナがインフルエンザ並みのものになる時が終点でしょう。
　そこまではGDPが１割、２割下がるような経済状態が続くでしょうが、その時点が近づけば、回復は早いでしょう。

　戦後日本の経営者は、高度成長期の中で、不況は政策や努力で克服できるものと考え、エネルギー転換も、戦後最大と言われた昭和４０年不況も、更には二度のオイルショックによる不況も乗り越ええ、日本経済を世界屈指の規模に育てました。
(異常な長期に亘った平成不況については「 「平成という時代シリーズ」などをご参照ください)
　
　その経験から言えば、不況抵抗力、立ち上がりの時の素早さは、労使が雇用維持を第一義として、経済が悪ければ賃金を下げても雇用を継続し、一旦環境が好転すれば、勝手知ったる従業員が直ちに活動を開始するといいうＢＣＰの最も基本的な要素を外さなかった所にあると言えるようです。

　こうした経験を顧みながら、現状のコロナ不況を考えれば、政府が種々の支援策を打ち出していることも踏まえ、その中でも特に「 雇用調整助成金」の活用を重点に、雇用維持に注力することが、出口戦略の着実な成功の要になるように思うのですがどうでしょうか。