明日は総選挙の投票日です。結果は、日本の将来を左右することになるでしょいう。
戦後日本の高度成長を引っ張った自由民主党が、1980年代後半以降、対日政策を明確に変えてきたアメリカの意向を安易に受け入れ、「アメリカ追随」を基本姿勢とするようになり、1993年の日本新党中心の政権奪取、2009年の民主党の政権奪取も克服、日本の経済社会を、長期安定政権と言われる形で主導を継続して来ていました。
この間アメリカの対日政策は、経済発展の競争相手から、日本の資金力をアメリカのために活用するという方針に転換したらしく、アメリカのリーダシップに牽引され、低成長の中で資本を蓄積、万年経常赤字のアメリかへの資金協力といった形の経済体制が目立つようになってきました。
こうして、自民党政権の下で、経済大国と言われた過去も忘れ、経済や技術の重要部門でも、一人当たりGDPでも、次第に順位を落とし、経済・社会共に劣化が目立って来るようになって来ました。
劣化したのは日本の経済社会だけだはなく、その劣化をリードしたのは自民党政権自体の在り方だったという事が、このところの不祥事で国民の間に広く解ってきてしまったというのが最近の政治面での現実なのでしょう。
振り返ってみれば、嘗ては、アメリカとはベストの友好関係を維持しながら、日本としては、国民とともに日本国の発展を堅持するというのが自民党の基本方針だったのでしょう。（池田勇人、田中角栄などなど）
しかし今では、世界の中で、平和と不戦を国是とした日本を、国民の中に「新しい戦前」などという言葉が自嘲的な意味で言われるような状況が生まれています。
また、かつての付加価値の生産力による経済立国の真摯な意識を忘れ、カジノを誘致して悪銭を稼ごうといった考え方までアメリカ大統領の希望、自民党政権の応諾の意思表示で進められる堕落ぶりです。
こんな日本になったのも、長期の権力維持で、諺どおりに腐敗した自民党政権、それに汚染された一部の選挙民、そして、アメリカ追随の現実に失望と諦めの結果の投票率の低さのもたらした結果ということでしょう。
この現状を打開できるのは、結局は日本国民の決意ではないでしょうか。アメリカとは友好は維持するが、同時に日本は日本としての進むべき道を世界に明確にしているのです。
そして民主主義国日本の政権は、日本国民の選挙で決まるのです。日本の政権が、アメリカ友好であれば、追随でなくてもそれは当然でしょう。そうした明確な意識で、選挙で意思表示を確りとすることなのです。
腐敗した自民党の姿を良く見ることも大事ですが、同時に、アメリカと日本の関係の在り方にまで考えを致す選挙・投票でなければならないのでしょう。
そうした意味では、今回の総選挙は、日本人が挙って自分の意見を表明する、本気で大事なチャンスなのです。
出来るだけ高い投票率で意思表示をすることで、日本の進路を世界に示し、日本の経済・社会の再建のための選挙ではないでしょうか。
