新型コロナと経済対策：リーマンとの違い

新型コロナと経済対策：リーマンとの違い
　前回は、新型コロナウィルスについて、専門家と雖もまだ解っていない事ばかりではないかという心配に触れました。
　今回は、動き始めた新型コロナ問題の経済面の影響とその対策について、特に、マスコミでも言われる「リーマン級の」、「リーマンを超える」といった見方についての問題を考えてみたいと思います。

　アメリカは緊急立法を行い2兆ドルの経済対策を打つと発表しました。日本でも今日安倍総理が記者会見で、中小企業対策（無利子融資）、困難家計への援助（現金給付？）などを中心にリーマンショック時を上回る緊急経済対策を10日以内に新年度会計の補正予算を組むと発表しました。

　アメリカのGDPは20兆ドル弱、国家予算は5兆ドル弱ですから、2兆ドル（220兆円、日本の国家予算の2倍）は納得できるのかもしれませんが、もともと赤字国ですから、これはまるまる経常赤字（借金）になるのでしょう。

　日本の補正予算はいくらになるか未だ分かりませんが、アメリカほど踏ん張るとも思えませんが、それでも何10兆円という規模になるのでしょうか、今年初めて100兆円を超えた予算はさらに急膨張です。

　確かにマイナス成長を防ごうといったことになれば、そうした金額になるのでしょう。
　世界中がこうした形で経済の落ち込みを防ぎ、何とかこの新型コロナ禍を乗り超えたいと考えても当然でしょう。だれもが人々の健康と同時に経済の健康も心配しています。

　ただ、リーマンの時は、アメリカの金融政策の失敗の影響を世界中の金融機関が受けてあわや世界金融パニックというのが原因でした。
　今回のコロナ禍は、ウィルスの蔓延によるもので、それが経済活動を阻害し、特に人間の国際的な往来を制限するという事態が世界的になり、自由な国際経済活動が不可能になるという状況が最大の問題になっているわけです。

　この所の世界経済成長の原動力は、国際的な「資本と人間の移動の自由化」を進めることにによって可能になってきていたことは明らかです。国際間の協力によるサプライチェーンが分断されてしまえば、その効果は消失すことになります。
　各国がそれぞれに対策をとっても、この問題が解決されない限り、世界経済は分断され、世界の経済活動の下降が現実となり、回復は見込めないと考えざるを得ません。

　緊急融資や財政援助は、あくまでも、新型コロナ禍が終息するまでの緊急避難政策という効果しか持ちえないでしょう。
　新型コロナ禍は、はしなくも、世界が連帯、協力しなければ、地球人類にとってのよりよい生活はあり得ないという事を教えてくれたようです。

　我々は、無意識的に「1年もすれば新型コロナ騒ぎも収まるのだろう」と思っていまっているのではないでしょうか。東京五輪も1年延ばせば可能とも考えたいのです。

　安倍さんは、今日の記者会見でアビガンの治験を始めるといったようです。「新型コロナ禍は山を越えた」と言われる中国では疾うに認められている富士フイルム開発の薬です。　開発した国の日本としては、いかにも遅すぎます。

　治験の開始も大事な点ですが、本当に大事なことは、問題の根源に徹底して手を打つ姿勢、新型コロナウィルス退治に効果を持つ薬品やワクチンの早期の開発をいかに進めるかではないでしょうか。

　研究開発の進捗度は、研究開発予算の額に比例するとも言われます。安倍さんは「長期戦になる」とも言っているようです。
　この辺りがどうつながっているのかいないのか解りませんが、（毎回繰り返しますが）新型コロナウィルス退治に必要な研究開発に、最大限の研究者と予算を注ぎ込む事を、主要対策項目の1つに挙げていただきたいと思っています。