アメリカにスタグフレーションの恐れ、日本は？

ウクライナ問題の深刻化で、世界からそのリーダーシップが注目されていつアメリカです。
現状、バイデン大統領は冷静に、そして適切にその役割を果たしつつあるように思います。

こうした国際的な危機への対応は、流石にアメリカという所でしょう。残念ながら日本などとはその情報も諜報も、判断力も、実行力も桁が何桁も違うようです。

しかし、経済について見ますと、我々から見ても、何か危うく見えて来ていて心配です。

今、アメリカ経済で起きていることの要点を整理しますと、

１　原油価格上昇などで、物価が急激に上がっている
２　景気回復で企業の求人意欲が高い
３　物価と景気の上昇で賃金上昇率が高まっている
４　ＦＲＢが景気過熱防止のために金利の引き上げを行う
といった所でしょうか。

順番に問題点を見ていきますと、物価が急激に上がっていることは確かでしょう。２月の７．９％上昇というのは、４０年ぶりと言われているようです。
原因は第一に原油の値上がりで、それにサプライチェーンの混乱、関連商品への波及、国際社会の混乱など国際的な原因が大きいようです。

一方アメリカの景気は世界に先駆けて回復していて、求人が活発です。それにコロナ感染で、要員不足も多いようです。

そうした事から賃金の上昇圧力が強く、業績の良い企業で物価上昇のカバーの要請も強まり最近の賃金上昇は、従来の４％程度から７％レベルに上がってきているとのことです。

FRBは、景気の回復から金利の正常化（ゼロ金利脱出）を目指していていましたが、インフレの加速から、金利引き上げ0.25％→0.5％を行いましたが、今後も連続して引き上げを考え、加えて量的引き締めで、インフレと、景気過熱を未然に防止ししたいという姿勢のようです。

こうした状況から見えてくるのは何でしょうか。
鍵になるのは何といっても、インフレの高進と賃金上昇の関係です。
原油の上昇もコロナや国際情勢の混乱によるサプライチェーンのトラブルも、少し長い目で見ると一時的なもので、いずれは正常な状態に戻るでしょう。

金融引き締めで企業の行き過ぎた行動を抑え、一定時期が過ぎれば経済は正常状態に戻るのです。

然し、原油、コロナ国際情勢といった一時的な要因で上がった物価を、賃金の引き上げで補填すれば、上がった賃金は下がりませんからインフレはアメリカ自体のコストである賃金に組み込まれ、今度は賃金上昇がインフレの要因になります。

この賃金インフレを、また賃金引き上げで補填すれば、いわゆる賃金・物価のスパイラル現象が起きる可能性が高くなります。

一方、引き締め政策としての金利の引き上げは、ドル高を齎します（今の円安はアメリカの金利引き上げの結果でしょう）。
アメリカの国際競争力はドル高の分だけ落ちます。これはアメリカ経済にとっては停滞要因です。

こうして起きるインフレと景気停滞の併存は、まさにスタグフレーションで、すでに１９７０年代、主要先進国が先進国病として苦い経験をしたものでしょう。

アメリかに、世界のために大変重要な役割を担って頂かなくてはならないこれからの時期に、アメリカ経済がスタグフレーション化したら、これは心配なことです。

同時に日本にとっては、このまま円安が進むような事になれば、アメリカからの円高要請（プラザ合意の再来）が起きる可能性もないとは言えないでしょう。
これはかなりありそうなことです。ならば、誰がどう気を付ければいいのでしょうか。