世界経済混乱と日本経済の立ち位置

コロナから始まり、原油価格の高騰、そしてロシアのウクライナ侵攻問題と、世界経済に異常事態が重なってきてしまいました。

最も心痛むウクライナ問題の早期の解決を願いながら、混乱する世界情勢の中で不透明化する日本経済の立ち位置と今後について選択肢の予備的考察しておきたいと思います。

絶対条件はウクライナ問題が破局的な状況に発展しないという事です、プーチンのロシアが自らの異常な時代錯誤に終止符を打つ日を待ちながらです。

コロナ問題は本来景気下押し要因でしょう。しかしこの所、そろそろコロナも征圧がされそうだという事で、欧米諸国も日本も経済対策に力を入れ始めているようです。
これが予想通りいって、コロナ終息が本物になれば、経済は回復基調に入り、本来ならば経済急回復というところでしょう。

しかし、現状は原油高、ロシア制裁問題で多様な混乱が起きる可能性もあり、景気回復がサプライチェーンの混乱でインフレ要因になることも考えられます。

原油価格問題はもともとインフレ要因ですが、石油やガスの主要供給国の１つであるロシアへの制裁問題とその他の産油国の動向などからエネルギー価格の上昇は長引くのではないかとみられているようです。

ロシアのウクライナ侵攻問題はたとえ戦端は止んでも制裁問題などの行方は簡単には見通せません。種々の混乱は続きそうです。

こうした種々の制約要因が考えられる中で、経済活性化への動きが強まった場合、資源価格の上昇などが一層強まる可能性もあり、結果的にインフレ傾向が強くなるのではないでしょうか。

典型的には今のアメリカの状態にみられるような現象が更に広く発生した場合、世界経済、そして日本経済にいかなる影響があるかという事でしょう。

無資源国日本の立場は容易でないかもしれません、ロシアとは国交回復の動きも中断になりましたし、中国との関係も、これまでのようにスムーズにいくかどうか状況は微妙かもしれません。

しかし、経済回復は急がなければならないという中で、日本は従来から上手ではない経済外交を本気で上手にしなければなりません。
勿論、無手勝流ではやれませんから、必要なのは、相手の役に立つもち札如何です。

従来は、真面目に経済協力をする、平和憲法を持って、役には立つが「人畜無害」というのが日本のセールス・ポイントだった事が大きかったと思います。
その辺は、このところ、日本を見る目も些か変わって来たのではないでしょうか。

もう一つは、先端技術分野での優位性です。アベノミクスが研究開発費を増やさなかったこともあるでしょう。企業が即戦力採用に傾き、教育訓練費を絞ったこともあるでしょう。
ワクチンでは１００％外国依存、先端分野でも中国、韓国、台湾に後れを取ることが増えています。

こうした状況に気付いたのでしょう、岸田政権は研究開発の促進について力を入れ始めています。しかし成果が出るまでには、それなりの時間がかかるでしょう。

こうした中では、日銀の異次元緩和継続の結果の円安で、日本製品の価格が安くなり、外国の消費者は喜び、輸入資源、輸入物資等の高騰から日本の消費者は苦しむという事で、当面を凌ぐという事になりそうな気配です。

いずれにしても、落ちた競争力を回復するためには、それだけのエネルギーを使わなくてはならないというのが、経済活動の原則のようです。
日本人は、ここでもうひと頑張りしなければ、という事になるのでしょうか。