tnlabo’s blog   「付加価値」概念を基本に経済、経営、労働、環境等についての論評

人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。

不動産業の発想を世界地図で?

2025年02月06日 15時27分42秒 | 国際関係

ベイルートはレバノンの首都です。カルロス・ゴーンさんが、安楽な余生を楽しもうと選んだ場所です。今もベイルートの豪邸にお住いのようですが、居心地は如何でしょうか。

地中海をどんどん奥に入っていくと一番東の突き当りがレバノンです、その首都ベイルートは素敵な都市で、昔から「地中海の真珠」と呼ばれていたことは若いころベイルートの新聞を読んで知っていました。

そのベイルートから海岸沿いを南に降りて行けば、今大騒動のガザ地区です。

そのガザ地区の紛争を何とかしようと考えて、常人では思いも付かないような破天荒な方法を真面目に発表しているのがアメリカのトランプ大統領です。

マスコミの報道からですから、彼の発想の原点も、考え方の筋道も、最終結果の構想も、量り知るところではありません。

しかし、マスコミ情報と、当方の浅知恵で考えて見ますと、一国の中で、資金量の豊富な不動産企業の経営者や、住民同士のトラブルに手を焼く行政などだったら、そんなことも考え付くのではないかと思ってしまいます。

立地条件は最高の場所ですが、住民同士のトラブルで全く開発が進まないような物件があれば、カネと力のある不動産業主であれば、トラブルばかり起きて、近所迷惑で地域開発にも大きな支障になっているような土地は、差し当たってウチが買い取って更地にして、その上で立派な再開発をして素晴らしい街に仕上げてやるから、先ずはウチに任せなさい、といってくるのではないでしょうか。

近所迷惑が酷ければ、行政の手でそういう困った場所は収用して市民の誰もが楽しめる公園にします、というのは香港の九龍城だったでしょうか。

勿論、トランプさんは、アメリカは、カネは出さないといっていますし、一国の中ではなくて、世界地図の上の問題ですから、不動産業者による再開発のようにいくわけはありません。

国民(住民)と祖国という関係は、国際法に関わる問題で、それに民族問題が絡まればすでに国連のグテーレス事務総長からも、ガザをアメリカの所有として、住民を排除するのは民浄化浄化の問題も孕むといった意見が出ています。

背後にある大きな問題は、十字軍以来の宗教間の対立、パレスチナとの関係を曖昧にしてイスラエルという国を建国した第二次大戦後の経緯などでしょう。

しかし、今日、イスラエルとパレスチナの平和共存の問題は、世界のほとんどの人が希望するところでしょう。

その歴史的にも解決困難な問題に、一石を投じたという事は地球人類にとって、何らかの意味を持つのかもしれません。

これがより合理的な方向での解決策のヒントになるかどうか、国連も否定するだけではなく、トランプさんの真意を質すべきでしょう。

トランプさんも、これが、アメリカの国益ばかり考えてのものではなく、アメリカが、最終的に、いかに世界に役立つかという立場での提言であることを明確にすべきでしょう。

それが出来て、アメリカの国際的な地位が高まり、アメリカが「偉大な国」と言われる事に大きく貢献するのではないでしょうか。


最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。