アメリカの失業率急騰に思う

アメリカの失業率急騰に思う
　すでにニュースで報道されていますようにアメリカの失業率は4月時点で、14.7％という1929年に始まった世界大恐慌以来の水準になったようです。大恐慌の時は25％ぐらいまで行ったのでしょうか。
　ついこの間の2月には、3.5％で史上最低を誇っていたのですが、アメリカの雇用制度の下ではこう急変しても当然という事のようです。
　
　それに引き換え日本は、統計の発表がひと月遅いですが3月で2.5％、2月の2.4％から0.1ポイントの上昇です。4月にはもう少し増えるでしょうが、1％プラスなどとなれば大変でしょう。

　なぜアメリカはそんなことになるのででしょうか。
　もともとアメリカの雇用の原則は、hire and fire などと言いますが、企業は仕事があるから採用し、仕事がなくなれば解雇するという事になっているのです。
　これは企業というものの考え方の相違から来ているもので、アメリカの企業というのは職務(job)の集合体で、職務があるから人を採用するという考え方です。したがって賃金も職務給(job wage)で、当然仕事がなくなれば解雇(layoff)となるわけです。

　日本は、新卒定期採用にみられますように、仕事は決めずに、先ずは良い人を採用して、将来、いい仕事をしてもらおうという人間を重視した作用ですから、コロナで仕事が減っても、良い人は残しておかないと将来困るだろうという事で解雇は、よほどの状態でないとしません。
　欧米の雇用は仕事中心、日本は人間中心といわれる所以です。

　日本でも、アメリカ流の採用の従業員もいます、所謂「非正規従業員」です。確かに今回の新型コロナで、非正規従業員は、アメリカ並みに大変です。
　このブログでは繰り返し書いていますが、戦後日本の経営者は、雇用の身分制度を廃して、全員「社員」として雇用する慣行を作ってきました。ところが、平成の長期の円高不況で、背に腹は代えられず、低い賃金で働いてくれる非正規従業員を増やすことになりました。
　
　景気が回復して、増加した非正規従業員を、出来るだけ正社員に転換しようという動きもありますが、企業によっては、賃金水準の低い方いいといった安易な考え方で、非正規従業員依存が広がっています。

　ところで、本当の問題は、政府の「働き方改革」ですが、非正規労働者の賃金を正規並みにという「同一労働・同一賃金」をいうのと一緒に、アメリカ流の仕事中心の雇用制度にしようと言っています。「新卒定期採用などは止めて、必要に応じて採用する。賃金は職務給が望ましい」という事ですから、当然雇用は不安定になり、正規従業員でも仕事がなくなれば、「明日から来なくていい」という事になるのでしょう。正社員も雇用制度は非正規と同様になる雇用の流動化が望ましいというのです。

　今回のアメリカの失業率の急上昇は、はしなくも、仕事中心の雇用制度の問題点をさらけ出してくれたと言うことです。
　日本の経営方式の基本になっていた、雇用の安定が一番大事という考え方、経営が苦しければ賃金を下げてでも雇用は守るという「日本的経営の理念」が、今回のような非常事態に「社会の安定を守る」大きな役割を果たすことをも一度よく考えて「働き方改革」の今後を洞察する先見性が必要なようです。

　＜追記＞アメリカがコロナの死者が増える中でも、経済活動の再開を急ぐ背景には、明らかに高失業率があります。今、7人に1人が失業です。社会不安が起きる可能性、争乱や殺人事件、行倒れ、自殺などの増加の方を危惧するといった意識も強いという見方もあるようです。改めて、雇用の安定は社会の安定の基盤なのです。

平均消費性向は異常な低下：コロナ下の家計の対応を追う事に・・・

平均消費性向は異常な低下：コロナ下の家計の対応を追う事に・・・
　2020年3月の家計調査が発表になりました。新型コロナ対策としての「緊急事態宣言」直前の家計の実態です。
　2月までは、これほどのことになるとは思わなかった家計も3月には現実に緊急事態になったようです。残念ながら、政府の緊急事態宣言は後追いで4月7日に出され、期限はゴールデンウィーク明けでした。

　3月の家計の状態を一口で言えば(勤労者所帯)、収入はまだ減らない中での、支出減です。家計は緊急事態に備え始めています

　統計は2人以上所帯ですが、そのうち勤労者所帯は、所得も把握できますから、収支の関係が解ります。

　2人以上所帯では、消費支出が前年同月比5.5％（以下全て名目値）の減少で、10大費目のうち増えたのは、住居費（家賃・修理代等）と医療関係費だけであとはすべてマイナスです。最も減ったのは被服・履物（外出要注意になった？）で25％減です。

その内の勤労者所帯についてみますと、可処分所得（手取り収入）は前年同月比1.4％増えましたが、消費支出は7.6％の減少で、その結果、（このブログで毎月追跡している）平均消費性向は81.0％となり、前年同月（88.9％）より7.9ポイントの下落です。

　勤労者所帯（給与生活所帯）も、自営業・自由業所帯も、安倍さんが「五輪は完全な形で開催」などと言っている中で、すでに今年は開催不能という危険を察知、生活を厳しく緊縮の方向へ舵を切っています。

　4月の結果が出るときには、家計のさらなる本格的な緊急避難体制が明確になるでしょう。
いずれにしても、新型コロナ禍を、広く言えば人類社会が、この統計で言えば、日本の家計の意識が、「これでそろそろ平時に戻れるかな」といった意識を持てるようになるまで、統計数字は、緊急時、非常事態の家計の様子を描き出すことにいなるでしょう。

従来は、平均消費性向の上昇が、景気の本格回復のカギという視点で、その数字を追ってきましたが、これからは、毎月、新型コロナウィルスとの闘いという異常事態の中で、家計がいかに防衛体制を取り、対処していくかを検証することになると思います。

コロナとの闘いは、つまるところは、適切は医療技術の開発にかかっているのでしょうから、治療薬、ワクチンなどの情報にも十分留意しながら、異常事態の中の家計の対応を追うことになりそうです。

　2020年3月の家計調査が発表になりました。新型コロナ対策としての「緊急事態宣言」直前の家計の実態です。
　2月までは、これほどのことになるとは思わなかった家計も3月には現実に緊急事態になったようです。残念ながら、政府の緊急事態宣言は後追いで4月7日に出され、期限はゴールデンウィーク明けでした。

　3月の家計の状態を一口で言えば(勤労者所帯)、収入はまだ減らない中での、支出減です。家計は緊急事態に備え始めています

　統計は2人以上所帯ですが、そのうち勤労者所帯は、所得も把握できますから、収支の関係が解ります。

　2人以上所帯では、消費支出が前年同月比5.5％（以下全て名目値）の減少で、10大費目のうち増えたのは、住居費（家賃・修理代等）と医療関係費だけであとはすべてマイナスです。最も減ったのは被服・履物（外出要注意になった？）で25％減です。

その内の勤労者所帯についてみますと、可処分所得（手取り収入）は前年同月比1.4％増えましたが、消費支出は7.6％の減少で、その結果、（このブログで毎月追跡している）平均消費性向は81.0％となり、前年同月（88.9％）より7.9ポイントの下落です。

　勤労者所帯（給与生活所帯）も、自営業・自由業所帯も、安倍さんが「五輪は完全な形で開催」などと言っている中で、すでに今年は開催不能という危険を察知、生活を厳しく緊縮の方向へ舵を切っています。

　4月の結果が出るときには、家計のさらなる本格的な緊急避難体制が明確になるでしょう。
いずれにしても、新型コロナ禍を、広く言えば人類社会が、この統計で言えば、日本の家計の意識が、「これでそろそろ平時に戻れるかな」といった意識を持てるようになるまで、統計数字は、緊急時、非常事態の家計の様子を描き出すことにいなるでしょう。

従来は、平均消費性向の上昇が、景気の本格回復のカギという視点で、その数字を追ってきましたが、これからは、毎月、新型コロナウィルスとの闘いという異常事態の中で、家計がいかに防衛体制を取り、対処していくかを検証することになると思います。

コロナとの闘いは、つまるところは、適切は医療技術の開発にかかっているのでしょうから、治療薬、ワクチンなどの情報にも十分留意しながら、異常事態の中の家計の対応を追うことになりそうです。

コロナ禍に思う：日本はダメになったか?

コロナ禍に思う：日本はダメになったか?
　新型コロナ対策は上手くいっているのでしょうか、それとも、なかなか思うようにいかずに苦慮しているのでしょうか。

　見方はいろいろあるでしょう。このブログでも政府の政策が、どちらかというと後追い中心で、本来打つべき鍵になるところが遅々としていると書いて来ています。
　しかし、政府に言わせれば、欧米諸国に比べて死者の数が圧倒的に少ないではないか、これこそ、政策が成功している証拠ではないかと 言いたいような節が垣間見えるところです。

　死者の数は欧米とは2ケタほど違います。
韓国の２倍は超えているようですが、人口も２倍ですから、現状では、そう遜色ないという見方もできるでしょう。(今後は?)

　最も遅れていると指摘されているのはＰＣＲ検査の能力がなかなか増えないことです。安倍さんは早期に１日２万件と言いましたがまだ１万件強?。

　発表されている感染者等の数字はすべて「検査した人」が対象ですから、検査を受けていない人は、感染の有無にかかわらず、統計から除外されているということになります。

　つまり、検査能力が少ないというのは、問題のごく一部しか掴めていないという事です。
検査を受けたくても受けられない人、感染しているか不明で孫の面倒を見てもいいのかどうか困っている人等が皆除外されているデータを使って政策を打とうと思っても、解らない事が多くて、結局は「腰だめ」という事になるのでしょう。

　そのせいか、今までも決定も、結果的にみれば、「連休明けまで」、「５月いっぱいまで」、「早ければ５月１５日前」とかキリのいい日を選んでいるだけで、根拠はなにも知らされず、その日が来ても、また新しい日にちを決めるというだけになっているようです。
　
　なぜこんなことになるかの説明する人もいて、「研究や設備の金がない」、「人がいない」というのですが、山梨大学の例のように、1日１００人検査の体制を作り、「人はいる」、「やればできる」という意見もあります。

　アベノマスクはまだ届きませんが、そういうのは民間に任せて、４６６億円を検査の設備や研究、人員募集に使ったら、更には１０万円の制限をつけて１２．９兆円のうちいくらかでも医療と研究開発に使えば、 状況はかなり違っていたのではないでしょうか。
(立ち遅れたアメリカでも、今は１日２０万人の検査ができるそうです)

　それなのに、なぜ日本では死者が少ないのでしょうか。これを「政府の政策が成功だったから」という人はあまりいないようです。（政府や専門家会議に「我々の実績による」などと言ってほしくない人の方が多いのではないでしょうか)
　理由は多分「日本人の衛生観念の高さ」、「社会規範を守ろうという気質」、「いろいろな場面で整然とした行動を評価されていく日本人だから」といった、生活者としても（感染者としても）、医療関係従事者としても、日本人の資質のレベルの結果と言えそうな気がします。
　(中には、仕事がなくても金と暇があるから、隣の県の営業しているパチンコ屋に通うという人もいますが・・・)

　安倍さんが一生懸命言っても、政府関係機関(官僚)が動かないという意見もあるようですが、この問題には、また折があったら触れたいと思います。

　しかし、まだ事は流動的です、早期の終息を願いつつも、出来る限り予断を排し、日本人１人ひとりが身を持していくことが要求されているのでしょう。

ＧＷも終盤、オオムラサキ今日で満開か

ＧＷも終盤、オオムラサキ今日で満開か
　暖かいというより暑いといった方がいいような日が続きます。適当に雨もあり、雨水タンクも満タン、そろそろ我が家で育った平家ボタルの幼虫もＵ字溝に放し、自力で上陸して周りの地中で繭をつくらせる支度です。

　Ｕ字溝の上に枝を広げるオオムラサキが、今日中には満開になりそうな様子です。





　このオオムラサキは、もう４０年も前になるでしょうか、職場の先輩から「何本も育ったあら１本持っていったら」という事で有難く頂戴して、庭の真ん中に植えました。

ところが毎年株が大きくなるので、考えあぐねた末、灌木を喬木式に育てようと考え、真ん中の枝１本だけ残して後は伐ってしましました。

あまりに格好悪くなって、「先輩が来て見たら怒られそうだ」などと言っていましたが、案外早く大きくなって、背丈近くなったところで枝分かれというスタイルになり、それなりの格好になりました、

　通りからもよく見え「お宅のオオムラサキは色が濃いですね」などと言われ、挿し木して分けてあげたりしました。
　ところが十数年前、家を建て直した際、移植せざるを得なくなり、カーポートの後ろに移したところ、移植は上手くいきましたが、花の色が薄くなってしまったのです。

　これは土のせいだと思いました。庭の奥にあった車庫へ車の出入りでコンクリのようになっていた場所でした。
　土壌改良は、根の周りに金梃子の柄で棒で何本も深い穴をあけ、そこに肥料を入れ、水を注いでそのままにしておくという作業でした。
花の終わりの時期に２～３年続けてやりましたら、時間はかかりましたが成功で、しだいに花の色は戻りそれからはずっと色の濃いオオムラサキです。

　写真を撮りに行ったら、まだかなり蕾があるので、まだだいぶ楽しめるなと解りました。
　「年年歳歳、花相似たり」、今年も最も良い時期です。

正確なデータを持たずに政策を打つ人達

正確なデータを持たずに政策を打つ人達
　緊急事態宣言が1か月ほど延長され5月いっぱいになりました。
　安倍さんは、５月6日で終えられなかったことを「断腸の思い」といい国民に陳謝する旨の発言をしました。

　国民の事を真面目に考えてくれていると思いたいのですが、どうもその辺りがすっきりしません。
　というのは、緊急事態宣言を「連休明けまで」と決めたときに、全く根拠を示していなかったからです。

　出来るという確信があって決めたのならば、自分の確信が誤っていたことが解り、何故間違ったかを反省し「断腸の思い」になるのでしょうが、確信がないままに、同じく確信のない専門家会議の意見を承知で決めたのですから、「断腸」は言い過ぎで、「当たればいいなと思っていたが、当たらなくて残念」程度と見ました。

　そして今度は、５月１一杯です。それでは、また当てずっぽうなどと思われると思ったのでしょう、その前に解除できる状態になれば、早くしますとのことでした。

　これでは、常識的に言えば、当然６月になったら解除になるだろうという事になるのですが、多くの人は信用していないでしょう。私も信用していません。

　なぜかと言えば、「新しい生活様式」などという中身の良く解らないことを付け加えていますし、苟も一国の政府ですから、出来るだけ精緻なデータを準備し、それを多角的に各分野の専門家の目で検討し、この数字がこういう傾向を示しているから「解除」といった、人を納得させるようなデータが全然示されていないからです。

　安倍内閣には前科があります。裁量労働を認めさせようという意図だったのでしょう、裁量労働者の方が通常の労働者より労働時間が短いデータがあると発言しましたが、それが、統計的には全く意味のない業務調査だったことが明らかになり、法案は潰れました。

　新型コロナで具体的に言えば、日本に感染者がどれだけいるのか、本当の所は解っていない、統計分析に役立つような数字が「ない」という事です。
　理由は、検査が確り行われていないからです。その結果、亡くなった人を調べたら感染者だったといったことがたびたび起きます。

　統計的には国民の何%が感染し、その数字(%でも実数でも)それがどう動いているかが解って、はじめてデータとして意味を持ちます。
　再生産数（１人の感染者が何人に感染させたか）が、普通の生活をして、１人を割れば収束段階と言われます。その通りでしょう。
　今は、社会生活を制限して再生産数を減らしているのですが、正常の生活に戻ればどうなるかわからないので、「新しい生活様式」という言葉が出てきたのでしょう。それも「準非常事態」でしょうから、それがいつまで続くかも心配です。

　問題は、現在の感染者数が不明なことです、今日感染した人の数は出ていますが、限られた検査数の結果ですから正確な分析ができるわけはありません。
　某大学病院の調査では 新型コロナ以外の患者でも６%ぐらいは感染しているという結果が出ているといいます。

　昔の結核患者を例にとれば、開放性と閉鎖性があり、開放性は感染させるので病院で療養などと言いましたが、新型コロナには、うつす感染者とうつさない感染者がいるのでしょうか。
　専門家会議の話では、以前は、感染者の４分の１がうつし、４分の３はうつさないなどと発表していました。何が正しいのでしょうか。

　念のために、以前掲げた公式を再掲します。
　　　人口×検査率×感染率×致死率＝死者数
　検査率が１００%になって初めて日本国についてのデータとなります。
　実態が解るというのが統計調査であれば100％が原則でしょう(なんならランダムサンプリングでもいいですね)。サンプルに偏りがある調査は、統計的には誤りです。
　今のデータで、物を決めるのは、投票率がいくら低くてもトップになれば当選という選挙と同じで、政治ではそればまかり通っても、相手がウィルスではそれでは済まないのではないでしょうか。

絶滅危惧種「うらしまそう」今年も咲く

絶滅危惧種「うらしまそう」今年も咲く
　今日は憲法記念日です。4月29日に「今日は昭和の日」を書きましたが、私の理解では、 昭和の日と憲法記念日は密接な関係があるという事になります。

　ところで今日は庭の花のことですが、あまり「花」という感じがしない「うらしまそう(浦島草)のご紹介です。



　

　ネットでは「うらしまそう」は、かなり多くの県で絶滅危惧種に指定されているようですが、我が家では毎年元気な姿を見せてくれています。
　場所は2か所で、ホタルの上陸のために藪にしている「おおむらさき」の下と反対側の塀際、「あけぼの」の下、ススキの後ろ辺りです。

　「うらしまそう」も大分前に家内が友人から球根をもらってきて植えたものです。
　例年この2か所で、写真のような雌花が咲いていていましたが、おおむらさきの下の方は今年は雄株だけで例年のような立派な花は見られません。

　ネットの説明では、肥料が十分な半日陰を好むそうで、よく育つ株は雌株になり、条件が良くないと雄株になるのだそうです。おおむらさきの下は、いろいろなものが生えすぎて肥料不足になったのかもしれません。

　「うらしまそう」は「まむしぐさ」の親戚筋だそうで、よく似ていますが、「うらしまそう」の方は、花（肉穂花序）の先から何10ｃｍもある長いひげが伸びて浦島さんの釣竿のようなので、その名がついたとのことです。

　以前、おおむらさきの下の、雄株・雌株が群生している辺りで「 蝮の顔をした芋虫」を発見したのですが、「まむしぐさ」とこの芋虫の関係は、在るのか無いのかまだわかりません。

　来年は、おおむらさきの下にも少し肥料を撒いて、雌株の花を期待したいと思いますが、化学肥料ですと、ホタルによくない可能性もあるので、何がいいか考えています。

これからが本番の新型コロナ対策

これからが本番の新型コロナ対策
　ゴールデンウィーク以降はどうなるのかと、国民がみんな心配していた日が数日に迫り、ステイホームでイライラの嵩じた人も多いと思われる中で「もう1か月ほど頑張ってください」という政府の意向がやっと示されました。

　正式の決定はまだのようですが、ほとんどの国民は、「そんな簡単に非常事態宣言が解除されるはずがない」と予想していたようです。

　毎日発表される感染者の数字は、減ったり増えたりしながらも、この所減ってきたようには見ますが、3密回避、ステイホームの効果は明らかに大きでしょうが、同時に検査の数に比例する部分もかなりあるのではないかとの疑念が、ずっと付きまとっています。

　最近、亡くなられた後、検査したら感染者だったという例が報道されていますが、検査を受けない感染者が、適切な治療を受けずに死亡したという事になるのではないでしょうか。そうしたケースが現実に起きているという事でしょう。

　おそらく、日本では重症になってからやっと検査を受けるというケースが多いのではないかと思われるのは、検査を徹底してやった韓国と数字を比較してみた場合です。　

　韓国と日本では現時点で感染者の数は韓国1万500人、日本1万5000人で日本が約1.5倍（人口比では少ない)で、一方、死亡者の数は、韓国は214人、日本は455人と韓国の2倍以上、死亡率は韓国2％強ですが、日本は3%強という違いがあります。
　もっと検査すれば感染者数は増えて、死亡率は減ることになるのでしょうか。

　台湾のコロナ抑え込みは世界に知られる存在になっていますが、台湾は議員内閣制でなく長官(大臣)は専門家というところに負っているといわれます。

　日本の場合は、初動が遅れたと言われますが、いまだに、医療崩壊が起きると大変だから、検査はなるべく控えてくれとの意向は変わっていません。その上、政治家の議論は、この際いかに マスクやお金をばら撒いて、国民の歓心を買うかに偏っているようです。

　台湾との違いは判りますが、韓国に出来たことがなぜ日本にはできないのかといった意見がこの所聞かれるように なりましたが、私もできない理由が解らないような気がします。
　憶測すれば、政治家の問題に対応する重点の置き方の違いとその背後にある何が最も大事かという認識の違いなのでしょうか。

　今、民間企業は、異業種参入も含めてマスクから始まり、治療機器の増産や治療薬開発に力を入れていますし、既開発のアビガンは軽症者には効果がると国際的にも判定されているようです。
　こうした中で、国民の頑張りを応援すべく25.5兆円の補正予算が組まれました。
　
　昨日全会一致で通った様ですが、25.5兆円全額が国債発行、国民からの借金です。そしてその9割が赤字国債です。財政再建は消し飛びます。

　この際それは覚悟ですが、その内国民1人10万円(12兆6千億円)や、中小企業援助などが19.5兆円で、医療個供給体制や医薬品開発には 僅か1.8兆円です。
　新型コロナと正面から闘うためのカネと、まずは国民に「現金」をという金カネの比重は10対1なのです。国民は心から喜ぶべきでしょうか。

　日本の医療、医薬品業界が、新型コロナと戦う「武器」を持たない限り、3密禁止とステイホームは続くのではないでしょうか。
　また月末になったら、もう1か月などと何回も言われそうな気が、今からしています。