4月8日
今朝の日経新聞。
企業サイドの記事が多い日経の方が、朝日よりもわかりやすい。
こう書いてある
「会計に詳しくない一般の人が一人で基準を理解するのはハードルが高い。・・・単身の会社員の場合は、収入が年収換算で100万円の水準(月額8.3万円)まで落ち込むか、半減した上で年200万円(月収16.6万円)まで減った場合が対象になりそうだ。・・・給付金は国の予算だが、執行には市町村が補正予算案を成立させる必要がある。6月定例議会に予算案を出す場合、給付に向けた準備が整うのは夏ごろになる、申請が殺到した自治体では審査に時間がかかり、さらに遅れる可能性もある。」