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住まいは人権! 一般社団法人協働舎
暮らしを高めるのは福祉制度の充実。
福祉制度の充実には私たち一人ひとりの声

みんなを支える社会でないとアカンなあ

2015-08-11 | まいにち

  『人的余裕がないから、避難訓練は先になる』ので先に原発を再稼働だ…だと。

  ホンマに、人の命の大切さなんか全然考えとらん政府や。 公明党はほんまにどこまでついていくのん? いや、先に行ってるんか?

  

  今日は、仕事を超えての月に1回の勉強会でした。

  地域包括の活動についていろいろ教えていただきました。

  あっちでもこっちでも頑張っている人たちがいます。 この人たちの情熱を支える政治であってほしい と心から思います。

必要性大きく後退 猛暑でも電力不安なし     2015年8月11日 夕刊  (東京新聞)

 

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 九州電力川内原発1号機が再稼働し、二〇一三年九月から続いてきた「原発ゼロ」は途切れた。しかし、九電と関西電力の営業エリア以外の地域では、既に三年以上、原発に依存しなくても人々の暮らしは成り立っている。これまで積み重ねてきた対策で、電力需給の不安も遠のいている。

 東電福島第一原発事故の後、全国の原発は緊急対策のために相次いで停止。一二年五月に北海道電力泊原発(北海道)が定期検査入りすると、稼働原発はゼロになった。

 しかし二カ月後、当時の野田政権の政治的判断で、関電大飯原発3、4号機が再稼働した。大飯の再稼働の際も、関電は「原発稼働がなければ、電力が足りない」と主張し、政権も受け入れた。関電は原発依存度が高かっただけに、この時点では供給力には確かに不安があったが、現在では最新型の液化天然ガス(LNG)発電所を増設するなどし、この夏も供給力の不安はほぼなくなっている。

 九電も関電と同様に原発依存度が高く、電力が足りないからと川内再稼働を訴えていた。ただ、この夏の実績では、猛暑にもかかわらず供給力の90%以上の電力が消費された日は一日もなく、安定した状態が続いている。

 原発事故後の節電意識の高まりに加え、省エネ製品や太陽光を中心とした自然エネルギーの普及、電力会社間の電力の融通などが大きく貢献し、原発稼働の必要性は確実に薄れてきている。 (岸本拓也)

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