11月3日を護憲の日に・・・

間もなく11月。11月3日は、「文化の日」で祝日です。1946年11月3日、新しい憲法が公布され、翌年の１９４７年5月3日に平和憲法が施行されました。
でも、今、この平和憲法を改悪しようする動きがアベ内閣のもとで強まっています。
毎月3日は、作家の澤地久枝さんなどが呼びかけた「アベ政治を許さない」「アベ改憲　NO!」の「3の日行動」の日です。

私は、11月3日、下記の通り「3の日行動」取り組みます。

と　き　　2019年　11月　3日日（日）
　　　　　12時30分から13時30分
ところ　　西武線所沢駅東口駅頭

近隣の方の参加をお待ちしています。

この日は、国会前でも大規模な集会があります。



こちらも、どなたでも参加できますので、心ある方はどうぞ・・・。

どちらもホント？ 核兵器製造への銀行の融資・・・

今日10月28日付のしんぶん赤旗の「潮流」と言う欄のコラムです。
世界各国の銀行が、核兵器製造企業への融資・投資を規制し始めている　と報じています。オランダの平和団体の調査だそうです。

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きょうの潮流

　世界の金融機関に「新しい規範」が生まれつつある―。各国の銀行や年金基金による核兵器製造企業への融資・投資状況を毎年公表するオランダの平和団体が今年の報告書で指摘しています
▼現時点で核兵器製造企業への融資や投資を停止したり規制したりしている金融機関は７７に達しました。昨年の報告書と比べて１４増です。この中には来年創設１５０年を迎えるドイツ最大手のドイツ銀行も含まれます
▼「無差別的な影響、過度の苦しみ、不釣り合いな規模の人道的影響という理由から国際社会が受け入れられない兵器に直接携わる企業との取引は避ける」。同銀行が昨年決めた新たな指針が評価されました
▼こうした変化の底流に核兵器禁止条約があることは疑いありません。人類史上初めて核兵器に悪の烙印（らくいん）を押した条約が国連で採択されたのは２０１７年。そのころから投資の引き揚げを決める金融機関が特に増え始めていることは決して偶然ではないでしょう
▼世界最大の核保有国米国でもマサチューセッツ州やニューヨーク市で年金基金の運用にあたり核関連企業からの投資引き揚げを求める法案が議論されています。国際法で核兵器が禁止されたことで金融機関の行動に対する市民の監視も一段と強まっています
▼核兵器禁止条約はあと１７カ国が批准すれば発効というところまで来ました。被爆者と世界の世論と運動が生み出した条約は核兵器固執勢力を着実に追い詰めています。早期発効へ日本でも世界でも運動を強めるときです。

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一方、10月27日付の東京新聞はこんな記事を掲載しました。



オランダの国際非政府組織（NGO)　PAX　の調査では、核兵器産業への金融融資は、世界で325社、日本の金融機関も8社あるそうです。

しんぶん赤旗の「オランダの平和団体」と東京新聞の「オランダのNGO・PAX」が同じ組織かどうか、私にはわかりません。でも、国際的には核兵器製造企業への融資が減る傾向にあるかもしれませんが、それでも　325社もあり、その中に日本の金融資本が　8社も入っていることに驚きました。

唯一の被爆国で、平和憲法を持つ日本の銀行が、核兵器の製造企業に手を貸すことなどどうしても解せません。三菱、三井、みずほ　などの銀行の暴挙は決して許されるものでないと思います。