国連決議第一号・・・

今日のしんぶん赤旗の「潮流」という欄で、第２次大戦の反省の上に作られた国連の「決議の第一号」が「核兵器廃絶」であったことを初めて知りました。



３月１日は３・１ビキニデーです。太平洋・マーシャル諸島でアメリカが水爆実験を行い多くの島民・漁民に放射能の被ばく被害を出してから６７年目です。
原水爆廃絶の世界の世論にも拘わらず一向に核廃絶は進んでいません。
しかし、今年の１月２２日、核兵器禁止条約が発効して、核兵器は国際法上違法と断罪されました。
私は、そんな経緯を含めて勉強を兼ねて今日の「潮流」を読みました。
ぜひ、お読みください。

きょうの潮流

　第２次大戦の直後に設立した国際連合。終戦の翌年に開かれた最初の総会で採択された第１号決議は核兵器の廃絶でした。賛成した国の中には当時、唯一の核保有国だった米国も含まれていました
▼それから７５年。いまも核兵器は世界中で１万数千発を数え、人類は脅威にさらされ続けています。「これまで国際議論は核兵器を持つ国が中心で動いてきた。しかしそれではいつまでたってもなくならない」。長崎大・核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は指摘します
▼そんな状況を打開し、廃絶にふみだしたのが今年発効された核兵器禁止条約です。オンラインで開かれた３・１ビキニデーの参加者からも励ましと希望が相次いで語られました
▼米国では発効日に全米１００カ所以上で行動。「核兵器は違法」の横断幕を掲げました。イギリスの最近の世論調査は８割近い国民が核兵器の全面禁止を支持し、６割が禁止条約への署名を望んでいると。韓国でも条約参加を求める署名運動が始まりました
▼「人間を中心とした核軍縮へのアプローチにとって大きな前進」。国連の中満泉軍縮担当は発効を歓迎し、核なき世界を実現させる決意と対話、協力する意思を呼びかけました
▼先の中村さんは「核兵器が存在している世界では勝者はなく、だれもが敗者」だと。そして「核兵器の使用を防ぐ責任は核保有国だけではなく、すべての国が共有すべき」。それは被爆国でありながら、禁止条約に背を向ける日本政府に最も突きつけられています。