守田です。(20111126 22:00)
矢ケ崎さん講演録を掲載中に、次々と、これに関連する事実が浮かび上がっ
てきていますが、今回は、内部被曝隠しの一端が明るみに出ました。広島・
長崎の、放射線影響研究所(放影研)が、長崎・西山地区住民に対する内部
被曝調査を、1989年に打ち切ってしまい、以降、20年以上、研究が途絶えて
いるという報道です。
放影研は、311以降にしばしばマスコミに登場し、放射線の人体への影響を
非常に軽んじた「解説」を繰り返していますが、もともとこれはアメリカの
原爆傷害調査委員会(ABCC)の末裔の組織です。アメリカが、原爆の性能を
調べるとともに、被爆者の現実、とくに内部被曝による健康被害の実態を
隠すために組織したものであり、多くの被爆者の怒りと恨みを買っています。
ベトナム戦争にアメリカが戦費を使いすぎたことによって、日本側の経営
への参加が求められ、日米合同組織に変わりましたが、もともとアメリカ
核戦略の一端を担ってきた組織であり、その性格を現在も色濃く受け継いで
います。そのことが内部被曝調査を密かに打ち切って、データを蓄積しない
ようにしていたことに端的に現れています。
またこの放影研の長滝元理事長は、今回の事故に際しても、4月に「チェルノ
ブイリ事故との比較」と銘打った、事故の影響、死者数などをきわめて低く
見積もった提言を、他の人士と連名で首相官邸ホームページに載せるなど
しています。まったくの虚言としかいえないもので、こうした点には、放影研
が、今回の事故でも、被害を極端に小さく見せる側に与していることが分かり
ます。
こうした虚言が、平然と首相官邸ホームページに載せられ続けているのが私
たちの国の現状です。本当に繰り返しウソばかりつく政府に、騙されないよう
にしましょう!内部被曝の恐ろしさを隠すことを認めず、しっかりとした放射
線防護態勢を築いていきましょう!
************
放影研、89年に調査中止 内部被ばく実態、20年不明
共同通信 2011/11/26 14:02
日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」
(放影研、広島市・長崎市)が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかっ
た長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確
認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で
健康調査を打ち切っていたことが26日、関係者への取材で分かった。
45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって
健康への影響や実態の解明は20年以上、進んでいない状態。放影研は調
査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成
したため」と説明。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112601003088.html
矢ケ崎さん講演録を掲載中に、次々と、これに関連する事実が浮かび上がっ
てきていますが、今回は、内部被曝隠しの一端が明るみに出ました。広島・
長崎の、放射線影響研究所(放影研)が、長崎・西山地区住民に対する内部
被曝調査を、1989年に打ち切ってしまい、以降、20年以上、研究が途絶えて
いるという報道です。
放影研は、311以降にしばしばマスコミに登場し、放射線の人体への影響を
非常に軽んじた「解説」を繰り返していますが、もともとこれはアメリカの
原爆傷害調査委員会(ABCC)の末裔の組織です。アメリカが、原爆の性能を
調べるとともに、被爆者の現実、とくに内部被曝による健康被害の実態を
隠すために組織したものであり、多くの被爆者の怒りと恨みを買っています。
ベトナム戦争にアメリカが戦費を使いすぎたことによって、日本側の経営
への参加が求められ、日米合同組織に変わりましたが、もともとアメリカ
核戦略の一端を担ってきた組織であり、その性格を現在も色濃く受け継いで
います。そのことが内部被曝調査を密かに打ち切って、データを蓄積しない
ようにしていたことに端的に現れています。
またこの放影研の長滝元理事長は、今回の事故に際しても、4月に「チェルノ
ブイリ事故との比較」と銘打った、事故の影響、死者数などをきわめて低く
見積もった提言を、他の人士と連名で首相官邸ホームページに載せるなど
しています。まったくの虚言としかいえないもので、こうした点には、放影研
が、今回の事故でも、被害を極端に小さく見せる側に与していることが分かり
ます。
こうした虚言が、平然と首相官邸ホームページに載せられ続けているのが私
たちの国の現状です。本当に繰り返しウソばかりつく政府に、騙されないよう
にしましょう!内部被曝の恐ろしさを隠すことを認めず、しっかりとした放射
線防護態勢を築いていきましょう!
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放影研、89年に調査中止 内部被ばく実態、20年不明
共同通信 2011/11/26 14:02
日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」
(放影研、広島市・長崎市)が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかっ
た長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確
認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で
健康調査を打ち切っていたことが26日、関係者への取材で分かった。
45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって
健康への影響や実態の解明は20年以上、進んでいない状態。放影研は調
査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成
したため」と説明。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112601003088.html