“身近なところから変革を起こす”

★人類が直面している危機は地球規模となっている。
だが、“身近なところから変革を起こす”との理念を基調として、世界的な連帯を育むほかない。
★自由を求めて人々が移り住み、“平等の国家”を築いてきたのがアメリカです。
しかし実際は、どうでしょう。
奴隷制度や貧豊の差。
歴史をたどると、「せめて食だけは」という潜在意識がアメリカの人々にあるように思えます。
そうして行き着いた一つの結果が、「画一的な朝食メニュー」といった食の平等化です。
皆と同じものを食べることで、“私もアメリカ人だ”という安心感を得ている。
あらゆる差を乗り越える“アメリカ的”な標準化といえるでしょう。
これが、私の実感です。
平等という理想を目指して、移民国家としての在り方を探り続けている―これがアメリカの本質ではないでしょうか。
いろんな国にいろんな人種が住む時代。
世界の国々も“アメリカ的”になっていくでしょう。
一歩先を行くアメリカで普通に暮らす人々から学ぶことはたくさんありそうです。
その一つが、アメリカの食を理解することなのです。
作家・東理夫さん（両親は日系カナダ人）

明るいビジョン、力強いメッセージを国民に示すことだ

日本経済は、回復に向かっているが、その足取りはまだ弱い。
理由は個人消費が伸びない点と、海外情勢が悪く輸出も伸びないこと。
現状は足踏みしている。
現状の設備投資の規模は、まだ70兆円ぐらいだ。
リーマンショックの前は約80兆円あった。
設備投資が伸びない理由の一つは、製造業の稼働率が約84%で、まだ完全に回復していないことである。
第3次産業は上向きだが、製造業は残念ながら、まだ足りない。
設備投資は、景気回復における原動力の一つだ。
人々が雇用されるだけでなく、新しい機械や技術が導入されるからだ。
ただ現状はデフレ脱却と言うには、まだ不確実性がある。
実は名目GDPでみると、1990年以降、世界各国は着実に増えている。
特にアメリカやイギリスはこの24年間で3倍にもなっているが、日本だけが低迷している。
庶民感覚で言えば、「社会保障をどうするか」「近年、増えている貧困層をどうするか」という問題がある。
児童手当や低所得者向けの児童扶養手当を増額すべきだ。
大事なことはこれから先、経済が縮小するのではなく、成長していくという明るいビジョン、力強いメッセージを国民に示すことだ。
早稲田大学政治経済学院教授・若田部昌澄さん

競馬は正、競輪は邪（負）の烙印

共産党は何故、衰退したり消滅しないのか？
「反対だけが、実績です」とさえ揶揄されているのだが・・・
利根輪太郎は、競輪応援団、競輪研究家を標榜する立場から、共産党の偏見や独断を忌み嫌っている。
後楽園競輪を廃止した時から、競馬は正、競輪は邪（負）の烙印が押され続けている。
輪太郎は、あくまでも反共産党の立場である。

肺がん兆候、3年半見逃す

＝患者死亡で報告書―名大病院
時事通信 12月21日(月)17時41分配信

ツイートシェアする　名古屋大付属病院（名古屋市）は21日、別の病院で腎臓がんの手術を受け、経過観察で定期検査していた患者の肺がんの兆候を、約3年半にわたって見逃していたと発表した。
　患者は2012年6月に重度のがんと診断され、約2年後に死亡した。
　外部の専門家を交えた名大病院の調査委員会は「初期の段階で発見できた」と指摘。病院は医療ミスを認め、遺族に賠償する方針を示した。
　調査委の報告書によると、患者は40代の男性で、07年5月に手術を受けた。同11月から年2回、転移がないか調べるため名大病院でコンピューター断層撮影（CT）検査を受診していた。
　転移はなかったが、08年10月の検査で左肺に別のがんの可能性のある影が写っていた。09年5月の検査では影が大きくなっていたが、放射線科の専門医も主治医も気付かなかったという。
　報告書は「遅くとも09年5月に異常を認識できたと考えられ、当時治療していれば根治できた」と指摘した。記者会見した石黒直樹院長は「深く謝罪し、二度と起きないよう事例を継承する」と述べた。　

人と向き合う時間を増やしたい

★「伝達用の“知識”としての言葉は、リアルな実体験や対話・熟議といったコミュニケーションを通して初めて、人間にとって必要な“知恵”の言葉へと発展していく」東大名誉教授・西垣通さん
★確かに、ITなどで多量の情報を得たり、多くの人でつながる（ツイッター）ことができても、人生の確かな充実を得るには足りない。
「便利」が即、「幸福」とは限らない。
★我々は高度に進む情報社会の中でも、人と徹底的に関わりあい、励まし合うつながりを大切にしたい。
ITを離れ、人と向き合う時間を増やしたいものだ。

RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載

┏━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】 ━━━━━━━━━┓
医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/12/21 配信) 　
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

今般、「RMP提出品目一覧」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html

RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。

■販売名：スピオルトレスピマット28吸入/60吸入
一般名：チオトロピウム臭化物水和物/オロダテロール塩酸塩
製造販売業者：日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

■販売名：ゼビアックスローション2%
一般名：オゼノキサシン
製造販売業者：マルホ株式会社

■販売名：レクサプロ錠10mg
一般名：エスシタロプラムシュウ酸塩
製造販売業者：持田製薬株式会社

※前週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。

RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300、324にも
解説されていますのでご参照ください。
-----------------------------------------------------------------
【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3
【医薬品・医療機器等安全性情報No.324】
http://www.pmda.go.jp/files/000205972.pdf#page=3
-----------------------------------------------------------------

医療従事者の皆様におかれましては、RMPをご覧頂き、
市販後の安全対策への更なるご協力をお願い申し上げます。

降圧剤論文不正事件、初公判で否認

ノバ社、元社員とも否定、府立医大論文改ざん事件
検察側は慈恵医大の試験との関連を指摘

m3.com　2015年12月17日 (木)　　高橋直純（m3.com編集部）

　ノバルティスファーマ社の降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法（現医薬品医療機器法）違反（虚偽広告）に問われた元社員、白橋伸雄被告は12月16日、東京地裁（辻川靖夫裁判長）の初公判で「脳卒中のイベント数を水増しをしたことはない。論文を執筆したのは研究グループの医師で、相談を受けたが研究のお手伝いをしただけ」と起訴内容を否認した。同じく被告の立場にあるノバ社も「あらゆる手段で調査したが、白橋被告の虚偽論文作成の事実や、当社が刑事責任を負う根拠が確認できなかった」と述べ、無罪を主張した。
　東京地検特捜部は2014年6月に白橋被告を逮捕。白橋被告とノバ社が否認しており、公判前整理手続きが長期化し、公判開始まで1年半が経過した。現時点で30回以上の公判が予定されており京都府立医科大の元教授らも証人として出廷する予定。初公判となる12月16日は、約35席の一般傍聴席を巡っては100人以上が抽選券に並んだ。午後1時半に開廷し、途中15分の休憩を挟んで3時間以上続いた。
　今月になって保釈された白橋被告は黒のスーツ姿で出廷。罪状認否では「論文を執筆したのは研究グループの医師で、統計解析の手伝いをしただけ」と否認した。ノバ社の執行役員も「医師主導臨床研究や製薬会社への社会からの信頼を損ない、深く反省している」としつつ、社会的責任と刑事責任は違うとして、「刑事責任は認められない」と主張した。
　検察は京都府立医大の前に、2002年から東京慈恵会医科大学で行われた医師主導臨床試験「JIKEI HEART Study」（JHS）にも、白橋被告が参加し、ノバ社にとって有利なエビデンスが作成されたと指摘した。
■「イベント水増し」の有無など争点は9点
　起訴状によると、京都府立医大大学院に所属する医師らにより実施されたバルサルタンの心・脳血管保護作用を検証した「KYOTO HEART Study」（KHS）、およびサブ解析において、白橋被告はノバ社担当部長として臨床試験のデータ解析を担当。医師らが2011年と2012年に発表した論文で、別の降圧剤を服用した患者グループの脳卒中のイベント数を水増したり、統計的に有意かどうかの指標となるP値を改ざんしたりするなどした図表を作成。虚偽と知らない同大医師らに提供するなどし、論文を海外ジャーナルに投稿させ、バルサルタンの効能効果に関して虚偽の内容を記述したとしている。従業員の業務としての違法行為であるとして、ノバ社も起訴された。
　問題となった論文はいずれもサブ解析として作成され、2011年に投稿された「リスクが高い高血圧患者に対してCCB（カルシウム拮抗薬）とバルサルタンを併用した場合の心血管系イベントの抑制への効果」（CCB論文）と、2012年に投稿された「冠動脈疾患を有する高リスク高血圧患者におけるバルサルタンの心・脳血管保護作用」（CAD論文）の2本。東京地検特捜部の捜査が始まったのは2014年2月。薬事法の公訴時効は3年のため、2009年のEuropean Heart Journal に掲載されたKHSの主論文は、本裁判の対象外。
　裁判所がこの日の公判の最後に示した争点は9点。
（1）白橋被告人は各論文作成において、KHSでのイベント数を水増しした図表を作成したか否か。
（2）1点目が白橋被告の行為とした場合、意図的かどうか。
（3）白橋被告はCCB論文で、論文の定義と異なる群分けをしたにもかかわらず、定義に沿って群分けがされているという前提で作られた図表を提供したか否か。
（4）白橋被告はCCB論文で、有意差があるかどうかを示すP値の意図的な改ざんを加えた図表を作成、提供したか否か。
（5）論文を白橋被告が記述したか否か。
（6）本件各論文が薬事法違反に当たるか否か。
（7）本件各論文を投稿掲載する行為が薬事法違反の記事の記述に当たるかどうか。
（8）イベント数水増しについて、白橋被告に故意があったか。（9）仮に白橋被告が改ざんをしていた場合、被告会社の業務に関連したか。
■「バルサルタン1000億円売上目指す」
　検察側の冒頭陳述によると、ノバ社は2002年ごろから「100B計画」と称してバルサルタンの売り上げ1000億円を目指した販売促進計画を行っており、降圧効果以外の効果を示すエビデンスを作り出そうとした。「ディオバン学術研究グループ」を設置し、自社に有利な臨床試験に対しては多額の奨学寄付金を提供していた。2002年から東京慈恵会医科大学で行われた医師主導臨床試験（JHS）に、白橋被告も参加し解析業務を担当。その際、白橋被告は所属を「独立統計解析機関　大阪市立大」などとしてノバ社の社員であることを隠していた。検察はJHSにおいても、ノバ社にとって有利なエビデンスが作成されたと指摘した。
　2003年4月に京都府立医大の教授に就任した松原弘明氏は、就任後、奨学寄付金を得ることや医局の結束を高めたいとの思いからJHSのようなバルサルタンを使用した臨床試験を実施したいと考えた。実施の了解が取れると、白橋被告が統計解析を担当することになった。KHSのプロトコール（試験計画書）作成には白橋被告が積極的に関与し、JHSと類似した内容になった。
　検察側は、白橋被告がJHSと同様の試験デザインをしていたKHSにおいても、バルサルタンの降圧効果を超えた効果を示すような結果を出さざる得なくなり、改ざんを行ったと主張。試験はバルサルタン投与群と非ARB群を比較するというもので、非ARB群の脳卒中のイベント数を水増しさせるなどし、「バルサルタンの投与で脳卒中、狭心症の発生が有意に抑制された」とするJHS同様の結果となった。ノバ社はKHSの結果を使って大規模プロモーションをした。
　さらにバルサルタンとCCB（カルシウム拮抗薬）であるアムロジビンとの配合薬「エックスフォージ配合剤」の販売促進のため、KHSの結果をサブ解析し、配合剤投与群と配合剤非投与群を比較して、投与群が急性心筋梗塞の発生を有意に抑制したとする改ざんを行った。
　2012年にKHSへの疑義が呈された際には、試験に参加した医師に対して、自身の関与を否定するように口裏合わせを依頼するなどした。
　論文は医薬品広告に当たらず
　一方でノバ社の弁護側の冒頭陳述では、「本件ではKHSの中心医師や症例登録医師が症例登録データを偽るなどの行為を自認しており、周囲の医師がさまざまな事情で問題行為に及んだことの総和」と指摘。仮に白橋被告が改ざんを行ったとしても、研究補助として参加したにすぎず、被告人および会社に過大な責任を負わせるべきではないと主張した。特に松原氏は京都府立医大教授就任以前から研究不正に多数関与しており、「本件もその延長線上にある可能性を否定できない」と訴えた。また、松原氏が影響力を持つことから関連病院の医師が松原氏の歓心を得たいとして不正に及んだ側面もあるとした。白橋被告が水増ししたとされる45症例について、複数の人物の関与が排除できないとしている。45症例の水増しがあったとしても、論文の結論は変わらないと主張する。
　さらに、本件論文は薬事法が規制対象とする医薬品広告に当たらないとする。広告の3要件として、（1）顧客誘引の意図が明確である、（2）特定医薬品名の明示、（3）一般人が認知できる――を挙げた。本件では（1）については学術的な考察を述べた論文であること、（2）については「ディオバン」や「エクスフォージ」などの記載が一切ないこと、（3）論文は英文で書かれ海外の出版社のホームページに掲載されており、日本の医師が容易に閲覧、内容を把握できるとは限らないと主張。また、薬事法の規制を純粋な学術論文にまで拡大しようとするのは、自由闊達な学術研究を委縮させることにつながると訴えた。
　ノバ社の弁護士は論文掲載後もディオバンの売り上げは減少しているなど、経済的利益がないと主張。会社として白橋被告に医師に代わって論文執筆を行うことや改善を指示したことはなく、仮に改ざん行為があったとしても、個人的な行為であり、業務の一環ではないと述べた。

インスリン投与、実刑判決

看護師の無罪主張退ける
共同通信社　2015年12月16日 (水)　配信

　東京都世田谷区の「玉川病院」に入院していた９０代の女性に不必要なインスリン製剤を投与して低血糖状態にしたとして、傷害罪に問われた看護師高柳愛果（あいか）被告（２６）＝懲戒解雇＝に東京地裁は１５日、懲役２年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。弁護側は即日控訴した。
　被告は一貫して無罪を主張していたが、江見健一裁判長は、診療記録を基に「被告は女性の血糖値について虚偽や架空の測定結果を診療記録に書いた」と認定し、「犯人でない者の行動としては考えがたく、医療技術を悪用した卑劣な犯行だ」と指摘した。
　判決によると、１４年４月３～９日の３回、入院患者に治療上不要なインスリン製剤を投与し、低血糖発作の状態にした。インスリンには血糖値を下げる働きがあり、大量に投与した場合、発作で死亡する恐れもある。

奇跡が起きたのだ

★「奇跡といっても自然に起きるわけではない。奇跡がなぜ起きるのか、プロセスを研究する必要がある。毎日奇跡が起こるわけではない。奇跡を金で買うこともできない。入念に準備をした上でしか奇跡は起きない」
男子サッカーの元日本代表監督のイビチャ・オシムさん
★未来予測研究会は、オシムさんの言葉に注目している。
地震など災害は忘れたころにやってくる。
そのとおり、大穴も忘れたころにやってくるのだ。
★森成樹は、もらったボーナスをそっくり持って大井競馬のナイターレースに行った。
皮肉にも当時、28万円のボーナスが最終レース前に、残り1万円になっていた。
結婚して半年、妻の理子の顔が浮かんで来た。
「銀座で食事をするか？」と今朝、家を出る時に理子に聞いていた。
「嬉しい！銀座でご馳走してくれるのね？」理子は喜んでいた。
★「残業なので、午後9時でもいいかな？」成樹は競馬に行くのに、「残業」と嘘をついたのだ。
結果は皮肉である。
理子にご馳走ができなくなる。
1万円を持って銀座へ向かうことも考えた。
だが、競馬好きの成樹は奇跡が起きることを念じたのである。
理子が23歳の誕生の日を迎える前日である。
2－3の馬券を5000円買った。
そして、半年前に67歳で亡くなった母のことを想って6－7の馬券を5000円買ったのだ。
「おふくろ、助けてくれ！」と祈る気持ちであった。
そして、最終レースの結果は6－7。
奇跡が起きたのだ。
配当は実に1万7840円！
89万2000円を払い戻す。
「こういうことがあるので、競馬は止められない」タクシーに乗って銀座へ向かう成樹の気持ちは高揚していた。

「無理な起訴」と判断してほしかったのだ

朴槿恵韓国大統領の名誉棄損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長に無罪判決が出た。
そもそも市民団体の告発に基づいてなされた起訴自体が不当だった。
加藤記者は韓国紙・朝鮮日報のコラムを引用し、「朴大統領と男性の関係に関するもの」という見方を付け加えた。
事実確認を怠り風評を安易に書いたことは批判されても仕方に。
「うわさ」と断りすれば何を書いてもいいわけではない。
韓国でが、大統領や政府高官の名誉を毀損したという告訴・告発が目立つ。
無理をして法的措置に訴え、批判を封じようとしているとしか見えない。
無理のある起訴を強行した結果は、韓国の国際的なイメージを傷つけただけだ。
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実は当方も産経新聞の記事をブログに引用して掲載したことで、起訴されたが当然、無理な起訴であり無罪となった。
釈然としないのは、裁判になったことだ。
初めから「無理な起訴」と判断してほしかったのだ。

安全保障を聖域化するのか？

★「すべての国の収入・支出を検査する」憲法90条。
「国の安全保障に著しい支障をおそれ」があると判断すれば、会計検査を拒否できる？
防衛、外交、テロ・スパイ防止に関して安全保障を聖域化するのか？
1968年5月の衆議院決算委員会の議事録。
防衛費の会計検査について聞かれた当時の佐藤栄作首相が「機密事項であろうが何であろうが、会計検査の検査を断るというものは全然ないのでございます。必ず検査はやらなければならない」と発言している。
憲法が会計検査の対象を「すべて」と強調しているのは、戦前の反省からだ。
旧会計検査法では、国家の機密費と軍事用物品が検査の対象外とされた。
その結果、陸軍を中心に拡大する戦費をチェックできなかった。
戦後は新しい憲法の下で機密費も防衛費も検査の対象になった。
会計検査が「すべて」を対象としたが、特定秘密保護法は、そこに穴を開けてしまった。
「国の安全保障に著しい支障がある」と行政機関が判断すれば検査対象外になる秘密保護法には、例外の歯止めがない。
戦前以上に検査の対象外が広がる恐れさえ考えられる」元会計検査院局長の有川博・日本大学教授（公共政策）
特定秘密が漏れて刑事裁判になった場合、起訴状に秘密の中身が書かれず、弁護士は秘密を知らないまま弁護活動を強いられる恐れが強い。
日本の民主主義とそれを支える憲法に、秘密保護法は衝突する素地を持った存在だ。---------------------------------------------------

★「曖昧な的に放った矢が当たる訳がない」
なるほど、そうであるに違いない。
★平和の対極は“無関心”
未来は、今この瞬間に生きる人々の誓いの深さで決まる。
被爆体験の風化は加速する。
無関心が世の中にまん延する。
体験は直接、話してこそ伝わる。
「目の前の一人を大切にする。それが平和につながる」
★「内なる力」を引き出す仏教（仏法）
宗教の始祖たちは、全ての人類に対して、人間のあるべき姿を語り、道を示した。
★そこに生み出された倫理と価値は、いかなる時代にも通用する。
時代を超えた普遍的な真理を含む。
★普通の人間の知恵の源となる宗教は、人々を深く引きつける救心的エネルギーを備えている。
★同時に、その救心性が人々を特定の宗教の狭い殻に閉じ込めてしまう恐れがあることを知らねばならならない。
★その負のエネルギーは宗教の固定化や教条化をもたらし、それを信奉する人々を他の世界から隔絶してしまうようになる。
★その意味で注目されるのは、仏教が持つ、外へ外へとよどみなく流れとする開放のエネルギーだ。
★仏教は、すべての人々に内なる力が具わると説く。
その可能性をいかに引き出すかに主眼を置く。
そこに人間解放のエネルギーの源があると私は考える。
★さらに、仏教は、人々が自身の可能性を引き出すためには、正しい生き方を宗教の権威者に安易に求めるのではなく、自ら問いかけよ、と教える。
★宗教とは、人間とは何かについて総体的な理解のための多様な英知を発信し、あるいは結集する役割を担う存在だ。
★健全な宗教は、人間と社会を洞察するための多彩なレンズを備えているといってよいだろう。
★曇った眼でいくら多彩なレンズを覗いても、総体的な人格の陶冶の糧とはならない。
★学びの心を啓発し続け、全人格の陶冶を可能にする開かれた宗教こそが、教育と手を携えながら、人間と社会の進歩に貢献することができる。
アメリカ「宗教連合イニシアチブ」ビクター・カザンジン代表
-----------------------------------
★沖縄の米軍は絶対に「米軍住宅」の上だけは低空飛行しない。
理由は？
「飛行機が墜ちると危ないから」
「米軍は日本人を人間扱いしていないのか？」
「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」
1959年の砂川裁判最高裁判決によって確定。
国民の意志に反して「米軍基地」も「原発」も止められない法的構造。
★「選択と集中」といった二者択一を迫る社会ではなく、多様性を認め合うことにこそ未来が拓ける。
★従来型の価値観を有する人々は、自身の価値観を否定することになる「情報」に眼をつぶる。
★期待される議員像：国民の生活現場から学び続け、それを政策に練り上げて、実現に導く。
★一流の人材を育てるには、一流の人材に触れさせることだ。
本物は本物に触れないと、本物の本質は理解できない。
ダイヤモンドは、ダイヤモンドでしか磨けない。

★「曖昧な的に放った矢が当たる訳がない」
なるほど、そうであるに違いない。
★平和の対極は“無関心”
未来は、今この瞬間に生きる人々の誓いの深さで決まる。
被爆体験の風化は加速する。
無関心が世の中にまん延する。
体験は直接、話してこそ伝わる。
「目の前の一人を大切にする。それが平和につながる」
★「内なる力」を引き出す仏教（仏法）
宗教の始祖たちは、全ての人類に対して、人間のあるべき姿を語り、道を示した。
★そこに生み出された倫理と価値は、いかなる時代にも通用する。
時代を超えた普遍的な真理を含む。
★普通の人間の知恵の源となる宗教は、人々を深く引きつける救心的エネルギーを備えている。
★同時に、その救心性が人々を特定の宗教の狭い殻に閉じ込めてしまう恐れがあることを知らねばならならない。
★その負のエネルギーは宗教の固定化や教条化をもたらし、それを信奉する人々を他の世界から隔絶してしまうようになる。
★その意味で注目されるのは、仏教が持つ、外へ外へとよどみなく流れとする開放のエネルギーだ。
★仏教は、すべての人々に内なる力が具わると説く。
その可能性をいかに引き出すかに主眼を置く。
そこに人間解放のエネルギーの源があると私は考える。
★さらに、仏教は、人々が自身の可能性を引き出すためには、正しい生き方を宗教の権威者に安易に求めるのではなく、自ら問いかけよ、と教える。
★宗教とは、人間とは何かについて総体的な理解のための多様な英知を発信し、あるいは結集する役割を担う存在だ。
★健全は宗教は、人間と社会を洞察するための多彩なレンズを備えているといってよいだろう。
★曇った眼でいくら多彩なレンズを覗いても、総体的な人格の陶冶の糧とはならない。
★学びの心を啓発し続け、全人格の陶冶を可能にする開かれた宗教こそが、教育と手を携えながら、人間と社会の進歩に貢献することができる。
アメリカ「宗教連合イニシアチブ」ビクター・カザンジン代表
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★沖縄の米軍は絶対に「米軍住宅」の上だけは低空飛行しない。
理由は？
「飛行機が墜ちると危ないから」
「米軍は日本人を人間扱いしていないのか？」
「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」
1959年の砂川裁判最高裁判決によって確定。
国民の意志に反して「米軍基地」も「原発」も止められない法的構造。
★「選択と集中」といった二者択一を迫る社会ではなく、多様性を認め合うことにこそ未来が拓ける。
★従来型の価値観を有する人々は、自身の価値観を否定することになる「情報」に眼をつぶる。
★期待される議員像：国民の生活現場から学び続け、それを政策に練り上げて、実現に導く。
★一流の人材を育てるには、一流の人材に触れさせることだ。
本物は本物に触れないと、本物の本質は理解できない。
ダイヤモンドは、ダイヤモンドでしか磨けない。