配信 産経新聞
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は3日、非公開の協議会を行い、調査報告書案の内容について合意した。
一連の文書問題を振り返り、告発者の処分過程など「客観性、公平性を欠いている」とし、行政機関の対応として「大きな問題があったと言わざるを得ない」と指摘している。
百条委は4日に公開で審議し、5日の2月定例会本会議に提出する予定。
百条委の奥谷謙一委員長は会合終了後、記者団に「報告書はまとまった。軽微な修正を踏まえて4日の百条委で採決する」と述べた。
最終報告書案によると、告発文書に記載された7項目の疑惑のうちパワハラなど5項目について「（百条委で）一定の事実が確認された」と明記。斎藤氏に対し文書問題に端を発した兵庫県の混乱と分断を一刻も早く解消すべく県民に説明責任を果たすよう求めた。
告発者の特定を急いだ斎藤氏の初動対応については、「作成者の特定を行う前に文書の内容を調査すべきであった」と指摘。
公益通報者保護法の指針には、不利益な取り扱いなどが行われた場合に「救済・回復措置など適切な措置をとる」と定められており、「（県は）規定に基づいた措置を行う必要がある」とした。
斎藤氏の職員に対するパワハラは、「おおむね事実」とする当初の案を維持。
斎藤氏の強い叱責は職員の心理的負担や組織の閉塞（へいそく）感につながったとし、「組織のトップの言動としては極めて不適切」と指摘した。
一方、パワハラの認定については、「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」との文言にとどめた。 贈答品受領は、PR目的ではなく、「（斎藤氏が）個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない」と指摘。
県は昨年12月、改善策を発表したが、「接待対応についてのルールの明確化も図るべきだ」との提言を盛り込んだ。
令和5年11月に実施されたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの経費を巡る不正疑惑では、パレード後の入金に「不自然な点も見受けられる」と指摘。
背任容疑の告発状が兵庫県警に受理されており「捜査当局の対応を待ちたい」とした。
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