AP通信出入り禁止 トランプ大統領

米裁判所、AP通信に対する取材禁止措置の取り消し要請を棄却　メキシコ湾の呼称めぐり

2025年2月26日　BBC

米首都ワシントンの裁判所は24日、ドナルド・トランプ政権が大統領関連の取材の場から米AP通信の記者を締め出している件について、AP通信側からの取り消し要請を棄却した。 トランプ大統領は就任直後、政府の文書でメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更することを命じた。

これについてAP通信が、記事の表記などを定めた「スタイルブック」で名称を変更しないと発表したところ、大統領記者会見などへの取材を禁じられた。 P通信は、この禁止措置が報復的であり、言論と報道の自由に関する合衆国憲法修正第1条に違反していると主張している。

トランプ氏が任命したコロンビア特別行政区連邦地方裁判所のトレヴァー・マクファデン判事は、AP通信の緊急要請を認めなかったものの、3月20日に新たな審理を行うとした。

CNNによると、マクファデン判事は却下の理由として、禁止措置が「回復不能な損害」をもたらしているとは信じていないと述べた。判事はまた、AP通信が他社のホワイトハウス担当記者が集めたメモから、同じ情報にアクセスできると述べた。 それでもマクファデン判事は、審理の中で何度か、この禁止措置は「差別的」で「問題がある」と述べたと、CNNは報じた。

AP通信は現在、ホワイトハウスや大統領専用機エアフォースワンでの記者会見に参加できなくなっている。同社発の情報には数百のニュースメディアが依存しているほか、そのスタイルブックはアメリカのほとんどのメディアが使用している。

一方、AP通信の記者がホワイトハウスの敷地に立ち入りすることは、依然として可能だ。

画像説明,大統領令を受け、米グーグルマップはメキシコ湾の表記に「アメリカ湾」を加えた

トランプ氏は先週、「アメリカ湾」という名称を使用するまで「彼らを締め出す」つもりだと述べた。

「我々はこの国を非常に誇りに思っている。『アメリカ湾』であってほしい」と述べた。

24日の判決後、ホワイトハウスはAP通信の記者のアクセスを認めない決定を支持すると発表した。

トランプ政権は声明で、「最初から言っているように、大統領執務室やエアフォースワンで米大統領に質問することは、ジャーナリストに与えられた特権であり、法的権利ではない」と述べた。

「我々はフェイクニュースのうそを追及する決定を支持する。トランプ大統領は報道機関に対して前例のないレベルのアクセスを提供し続けるだろう」

その後、ホワイトハウスの記者会見室には「Victory（勝利）」と「Gulf of America（アメリカ湾）」と書かれた大きな電光掲示板が設置された。

一方、AP通信は声明で、「政府から報復されることなく、報道機関と市民が自由に発言する権利を守り続ける」と述べ、次回の審理を楽しみにしているとした。また、「これは基本的なアメリカの自由である」とも述べた。

AP通信の訴訟では、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官、スージー・ワイルズ首席補佐官、テイラー・ブドウィッチ副首席補佐官の3人が名指しされている。

「報道機関とアメリカ国民全員には、自分の言葉を選び、政府からの報復を受けない権利がある」とAP通信は訴状で述べている。

BBCは先週、ホワイトハウス担当記者団と共にフロリダへ向かう際、AP通信の記者とカメラマンが、エアフォースワンの出発直前に、アンドリューズ統合基地でのセキュリティーチェックを通過した後、「この移動には参加できない」と告げられたのを目にした。

AP通信のチームは、フロリダに単独で移動した後、数日間にわたり、トランプ氏の私邸マール・ア・ラーゴや、モータースポーツのNASCARレースの開幕戦「デイトナ500」での取材を繰り返し阻止されていた。

先には、FOXニュースやニュースマックスといった保守系メディアを含む数十のニュース組織が、ホワイトハウス記者協会による書簡に署名し、ホワイトハウスに対しAP通信に対する態度を再考するよう求めた。

（英語記事　Judge declines to immediately restore AP access to White House