改めて、この資料を見ただけでも愕然とします。
しかも、東京都の入札監視委員会が機能を発揮せず、OBを登用していたというありさま。
この問題は、都議会でも度々議論されていますが、１１月１４日の都議会でも和泉なおみ都議が質問しました。
都は１３年１１月に３件の入札を行いましたが、大手ゼネコンを筆頭にした共同企業体（ＪＶ）はいずれも「採算が取れない」として入札を辞退しました。都は大手ゼネコンからヒアリングを行い、予定価格を当初の６２８億円から１０３５億円に増やして１４年２月に再入札を実施。合計１０３４億４００万円（平均落札率９９・８７％）で、いずれも１者のみの入札で、３件のＪＶが落札しました。（１１月１６日「赤旗」）
この資料は施設の入札結果ですが、それぞれの場所の土壌汚染対策を行ったゼネコンと入札業者がピタッと一致していることを見ても、最初から決まっていたのではと疑いたくなります。
「都政の闇」──豊洲問題を徹底的に明らかにするためにも、やっぱり百条委員会設置は不可避です。
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