２２日に、２０１６年町田市議会第４回定例会（１２月議会）が閉会しました。
最終日に行われた表決の結果のすべては町田市議会ホームページから見ることができます。
いくつか紹介します。
一つは、「国保税２年連続値上げ条例」です。今年度２０％の値上げが行われたばかりにもかかわらず、２年連続の値上げを日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
共産党市議団は、反対討論で大型開発など政策的判断で行っている事業を見直し、保険税の上昇を防ぐための一般会計からの繰り入れを行って対応すべきだと求めました。
今回、連続値上げの理由とされた中に国保の都道府県化によって、大幅な値上げが予測されることがあげられました。町田市で言えば東京都が納付金と標準税率を決定し、市町村に対して示すことになっています。その意味では、都政がどういう立場かで大きな影響が出ることは間違いありません。都政の問題として、国保税の値下げにも取り組んでいきます。
もう一つは、「地域センター等値上げ条例」です。日本共産党とまちだ市民クラブは反対しましたが、賛成多数で可決されました。
１２の市民センターとコミュニティセンター、市民フォーラム、男女平等センター、公民館、わくわくプラザ、健康福祉会館、文学館の合計１８施設です。
市は、コストがかかっているからその分は利用者に負担してもらうといいますが、地方自治法の「公の施設」の管理に当たって人件費は含めるべきではないとすべきであると主張しました。
地方自治法第２４４条では、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」とあります。また、町田市地域センター条例の第１条では「地域住民を主体とした市民の文化活動の高揚と福祉の増進を図り、もって豊かな地域社会づくりに寄与するため、及び市長の権限に属する事務を分掌させるため、町田市地域センター（以下「センター」という。）を設置する」としています。
「地域住民を主体とした」と明記しているにもかかわらず、今回の値上げに際して、利用者団体やセンター運営委員会には知らされることはありませんでした。
この他にも重要な案件がありましたので、随時報告していきます。
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