９日、日本共産党都議団（沿線の品川は白石都議、大田は藤田都議、世田谷は里吉都議、町田は池川と曽根団長の各都議）として山添拓参議院議員、宮本徹衆議院議員、沿線の区市議員団とともに「リニア中央新幹線に関わる大深度地下使用の認可を行わないよう求める要望」を国土交通大臣あてに行いました。
要請で具体的に求めた項目は２つ。
（１）リニア中央新幹線にかかわる大深度地下使用の許可を行わないこと。
（２）全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可を取り消すこと。
その場でいきなり「はい、そのようにします」とはならないわけですが、具体的事例を紹介しながら問題点を指摘しました。
■残土（建設発生土）はどうなるのか
総量５６８０万㎥（東京都区間は６００万㎥）をどこに処理するのかが大問題です。
現在のところ、神奈川県平塚市や伊勢原市の区画整理事業や建設資源広域利用センター（UCR）に持ち込んでいるそうですが、今後の見通しについては「事業の進捗に応じて」の一点張りで、交渉をどう行なっているかも明らかにしませんでした。
町田市の小野路非常口（立て坑）からは２５０万㎥の残土が出ることになっています。周辺住民への影響は甚大なことは間違いありません。
■資産価値が下がった場合にどうするのか、地権者も知らないという大問題
大深度地下（地上から４０メートルより深い場所）を使用する場合、地権者への了解が必要ないという大問題があります。
つまり、自分の家の下に構造物が作られるのに知らないまま、工事が行われようとしているのです。
リニアが我が家の下を通ると知っている人がほとんどいないのはなぜか。それは、「あなたの家の下を通ります」という説明もなければ、何のお知らせもないからです。
民法上は、権利があるにもかかわらず、JR東海は「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばないとされています」と虚偽の説明をしてきた問題は、衆議院で共産党の本村伸子議員が取り上げ、国も「大深度地下にも土地の所有権が及んでいる」と答弁しています。（参考：大深度地下にも土地の所有権が及んでいる──JR東海の説明はごまかし（衆院予算委・本村質問））
つまり、大深度地下でも土地の所有権はあるのです。所有権がある人に個別に知らせることなく、粛々と工事が進められようとしていることは、絶対に見逃す事のできない大問題です。
だいたい、所有権のある人たちに対して、家屋調査もやらずにどうやって工事の影響で地盤沈下したのか、家に亀裂が生じたのかを判断するというのでしょうか。大深度地下法を用いて行われている外環道でさえ、家屋調査は行なっています。
しかも、仮に地下にリニアが通ったことにより資産価値が下がった場合には、誰がそれを補償するのかという問題もあります。
要請では、１０日から各地で行われる説明会も地権者に直接案内がないままに行われようとしていることを追認していいのかと厳しく求めました。
参考：国交省から配布された資料
リニア中央新幹線の工事にかかわって、JR東海が国に大深土地下使用の認可申請を行っています。トンネル工事をめぐり各地で地盤沈下が起き住民から不安の声があがるなか、日本共産党都議団は国交省に認可しないよう要請。あわせて工事の進捗状況、残土処理計画、住民説明会についても聞き取りしました。 pic.twitter.com/IPG1yVjDDT
— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) 2018年5月9日
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