日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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都教委と都議会自民党は時代遅れ? 性教育について、少なくとも世論とのギャップはすごすぎる

2018-05-11 | 東京都政・都議会のこと

 日本テレビのスッキリが、あなたはどっち派!? スッキリJUDGEのコーナーで「中学校3年生にに『性交・避妊』を詳しく授業するのは」という調査。

 結果は、圧倒的な差をつけて「あり」。

 番組では、東京都足立区の中学校で行われた性の授業について取り上げ、都教委が「性交を助長する可能性」があると主張していることも紹介されていました。

 一方で、世界に目を転じた話も。世界では15歳までに性交・避妊を詳しく教えているという事実も紹介。

 ダイヤモンドonlineに掲載された「日本の性教育は時代遅れ、ユネスコは小学生に性交のリスク教育推奨」に詳しく紹介されていますが、その中で埼玉大学教育学部の田代美江子教授が紹介していることがとても重要だと思います。一部引用します。

「性を知ることは、自分自身を肯定的に理解することであり、それは、自分の身を守るための知識を得ることにもなります。そもそも大人たちが体系的な性教育を受けていないので、『小学生には早い』『中学生に避妊なんて教えてどうするんだ』という価値観を持っていて、これがストッパーになってしまうのです。しかし、グローバルスタンダードの指標として、ユネスコが出している『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』を例に出すならば、性教育の開始は5歳から設定しています。ちなみに、ヨーロッパの性教育スタンダードでは0歳からです」

 性教育をめぐっては、東京都教育委員会が「指導」すると都議会で発言したわけですが、科学的な知見と子どもたちの実態を踏まえた対応が必要です。

 先日の東京都教育委員会では「現場は萎縮しないで」と、委員が発言していたが、すでに萎縮しすぎているのを解きほぐすのは容易ではないと思います。今年度中に行われる「性教育の手引き」の改訂過程で、子どもたちの実態に目を向け医療を始め専門的知見を取り入れるべきです。

 その際、国際的な水準を見据えること、そして今回のスッキリで明らかになった声は参考にすべきです。

 

 

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