日本共産党都議団は、２００８年に中小企業振興条例を提案し、一貫して条例制定を求めてきました。
小池知事のもとで、中小企業振興条例が一気に動き出そうとしています。
都議会の代表質問で、「知事が所信表明で、「中小企業振興の揺るぎなき理念や方向性を明確にする条例の策定を目指し、検討を進めてまいります」と述べたことは、大変重要です。中小企業、小規模企業の経営者や労働者から期待の声が上がっています。条例制定への思い、決意、そして今後どう取り組むのか、知事の答弁を求めます」と知事に問いましたが、答弁は大変踏み込んだものでした。
以下、答弁全文を紹介します。
続いて、中小企業の振興に関する条例についてのご質問でございます。
都内の企業数の九九％を占める中小企業であります。東京の経済、雇用を支え、これからの産業の発展に欠かせない貴重な存在でございます。中小企業を取り巻く環境は急速に変化をしておりまして、経済のグローバル化やＩＴ技術等の進展によって、産業構造の大きな転換も予想されているところでございます。
さらに、東京二〇二〇大会後の二〇二五年をピークといたしまして、東京の人口は減少することが見込まれており、今後の働き手の不足というのは大きな課題でございます。
こうした変化に的確に対応するために、昨年度立ち上げました有識者会議におきましては、中小企業の業界や働き手の実情に詳しい団体、そして、経営者の方、研究者の方を交えまして議論を行っております。この会議の議論に基づいて、中小企業への支援を計画的に進めるための新たなビジョンを策定するとともに、その理念と方向性を揺るぎない形で示す条例の制定も目指すことといたしております。
引き続き、有識者会議での議論を重ねながら、ビジョンの取りまとめと条例の制定に向けました検討を進めて、中小企業の一層の発展に結びつけていく所存でございます。
どのような条例になるかは、これからの課題となりますが、東京の中小企業振興にとって大きな転換となることは間違いありません。しっかりと注目し、後押しして行きたいと思います。
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