１７日、日本共産党都議団は小池知事に対して「西日本豪雨災害の被災地支援と東京都の災害対策に関する申し入れ」を行いました。
被災地支援で緊急的に対応が求められるものと、東京都として災害対策について求められているものの両側面からの申し入れです。
以下、申し入れ全文です。
東京都知事 小池百合子 殿
2018年7月17日
日本共産党東京都議会議員団
西日本豪雨災害の被災地支援と東京都の災害対策に関する申し入れ
西日本豪雨では土砂災害、河川の氾濫、浸水などにより、死者が200人をこえ、いまなお多くの行方不明者がいるなど甚大な被害が引き起こされました。各地の避難所には多くの方が身を寄せているほか、親族や友人宅にいる方、断水などが続く自宅で暮らす方もいます。さらに、豪雨が去った後からは記録的な酷暑が続き、被災者、避難者の命と健康が心配されます。避難生活、復旧は長期化することも予想され、全ての被災者への支援強化が緊急に求められています。
2014年の豪雨による広島市の土砂災害、2015年の関東・東北豪雨、2017年の九州北部豪雨など、近年これまでに経験したことのない豪雨が発生し、甚大な災害が多発しています。
都は2014年に「東京都豪雨対策基本方針（改定）」を策定しましたが、近年の豪雨災害の教訓をいかし、豪雨対策を抜本的に見直す必要があります。
以上のことから、都に対し、下記の項目について要望するものです。
【被災地支援について】
1. 被災地の要望に応え、迅速かつ的確な支援を行うこと。都職員の派遣については被災地の要請に最大限応えられるよう、体制を強化すること。
2. 被災者を受け入れられるよう、都営住宅、公社住宅とともに民間住宅の活用を含め必要な住宅確保に努めること。
3. ボランティア活動を希望する都民に対し、支援を行うこと。
【都の対策について】
1. 近年の豪雨災害の教訓を生かし、東京都豪雨対策基本指針の抜本的な見直し・改定を急いで行うこと。都の防災計画を全面的に見直し、強化すること。
2. 都内全域の土砂災害警戒区域の指定をさらに急いで進めるとともに、指定された区域への都の支援を抜本的に強化すること。崖や擁壁の防災対策に取り組む区市町村に対し、都として支援を行うこと。
3. エアコン設置や、トイレの洋式化、寝具や間仕切りの備蓄など、健康やプライバシーに配慮した避難所の環境整備を強化すること。避難所の環境整備のための区市町村支援を行うこと。
以上
（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）
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