日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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台風の被災後、すでに修理をした住宅や業者に発注したものについても、被災者支援の立場から柔軟に支援を

2019-12-05 | 東京都政・都議会のこと

 5日、共産党都議団は、「台風15、19号による一部損壊住宅や浸水被害を受けた住宅への支援についての申し入れ」を行いました。

 台風被害に対する対応について、共産党都議団は継続的に申し入れを行っていますが、今回の申し入れもその一つです。また、代表質問の検討をしているところですが、防災問題は重要な柱の一つです。

 今回、申し入れたのは、

  1. 都が行おうとしている一部損壊住宅への支援について、すでに修理をした住宅、修理工事は終わっていないもののすでに業者への発注をした住宅などについても対象とするなど、被災者支援の立場から柔軟な措置をとるようにすること
  2. 被災者の生活を守る立場から、店舗等事業用部分についても、都として補修工事への支援を行うこと。
  3. 都の保健所が所管する地域においては、都として消毒の必要性を認め、必要な措置をとること。
  4. 都として浸水被害にあった家庭の水道料金の負担軽減について検討すること。

 という4点です。

 修理や復旧が行われ、各自治体では説明会等が行われていますが、被災した方からは不安の声が寄せられています。

 対応した多羅尾副知事は、「今回の秋の相次ぐ台風では様々な課題が改めて浮き彫りになった」「大規模風水害検証会議を行い、第一弾としてまとめた」「災害が起こらないよう次の出水期までできることをやる、被災された方にはより寄り添った対応ができるように努めていく、という視点で進めている」と述べました。

 国や区市町村と連携しながら、都として役割を発揮するよう求めていきます。

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