都議会財政委員会で、「期末手当据え置き条例（案）」の提案理由を説明しました。
以下、提案した内容です。
日本共産党都議団、都議会生活者ネットワーク、自由を守る会を代表して、議員提出議案第１０号「都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」の趣旨説明をさせていただきます。
本条例案は、２０１９年１２月に支給されます東京都議会議員の期末手当を、２０１８年１２月に決められた現行の支給割合に据え置く内容です。都議会議員の期末手当の額は、都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第６条２項の規定で、職員の給与に連動するとされています。
現在、都議会では都民の生活実態に鑑み、議員報酬の２割の削減について今年の第一回定例会でも継続的に実施することを決めました。
都議会議員の報酬は、みずから都民の負託に応える使命を果たすにふさわしく、みずから決めるべき事柄です。期末手当についても、職員の勤勉手当に連動させるべきではないとの立場から、期末手当を現行水準に据え置く条例案を提出するものです。
影響額は、全体で約７５０万円です。役職等によって違いはありますが、議員一人あたりにすると平均で約６万円です。
委員のみなさまのご賛同を心からお願いいたします。
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