◆景気は拡大しても労働者の給料は減少していた

  「景気が回復している」とか「戦後最長の景気拡大だ」とかついこのあいだまで言われていました。
  この景気回復は、結局２００２年２月からはじまり、２００７年１０月まで続いたというのが内閣府の発表です。

  この今回の景気拡大、なぜか私たち庶民には実感がありません。昨年末内閣府が発表した「ミニ経済白書」でも、「景気回復を消費者が実感しにくい状況」と書いています。

  そのわけは、上の３つのグラフを見比べていただければ一目瞭然ではないでしょうか。

  いざなぎ景気やバブル景気のときは、企業の利益が大きくなれば働く人の給与もはっきりと伸びていたのです。しかし、今回の景気回復は、企業の利益の増大は株主への配当金の増大に多くが使われ、働く人の給与はなんと逆に下がっているのです。株の配当の多くは外国人投資家にわたりました。

  これでは私たち庶民が景気回復を実感できないわけです。

  働く人の給与の減少は、いま大問題になっている非正規雇用の労働者の増大が大きな要因です。

  働く人の生活を守ることを最優先する政治に切り替えなければなりません。強くそう思います。

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