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日本共産党は、６月９日、党国会議員団が行った、介護保険施行１０年にあたり安心して利用できる制度への抜本的見直しのための全国アンケート調査の結果を発表しました。
その結果をみてみると、
介護事業所への調査では、１割の利用料や食費・居住費の全額自己負担など「重い負担を理由にサービス利用を抑制している人がいる」との答えが７６・２％にも。
要介護認定について、「実態を反映しない問題点がまだある」が８３・６％。ヘルパー派遣などを行う訪問介護事業所の７割が「人材不足」としました。
政府が昨年度行った３％の介護報酬引き上げについても、６７・３％が「ほとんど効果がない」としています。
自治体への調査では、「国民の保険料・利用料負担は限界」として、国庫負担増額を求める要望が最も多く約５割に上っています。
全国４２万人にのぼる特別養護老人ホームの待機者問題は依然深刻で、２県２０市区が「解消の見通しがない」と回答しています。
アンケートの詳細は、日本共産党ＨＰをごらんください。
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