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２月２日のツイッターで触れましたが、２月２日厚木市文化会館で、ＪＡ神奈川県中央会などが主催するＴＰＰ反対の集会が行なわれました。
日本共産党からは、紙智子参議院議員が連帯のあいさつをし、河野県会議員をはじめ、日本共産党の地方議員５０名くらいが一人ひとり紹介されました。
紙さんのあいさつはとても筋が通っていて気持ちのいいものでした。それに対し、民主党の国会議員はいいわけに終始し、遅刻してきた上、一人だけ早退もしてしまいました。よほど居心地が悪かったのでしょう。自民党、公明党もいいわけばかり。綾瀬市議会では、民主、自民系、公明はそろってＴＰＰ賛成なのだからそうなってしまうのですね。
この集会で強調されたことは、ＴＰＰは農林水産業などの第一次産業を壊滅させるだけでなく、小泉改革で日本をだめにした規制緩和を全分野に広げることで、日本社会の根本を壊してしまうということです。金子勝慶応大学教授の講演がとてもおもしろくためになりました。
このことはマスコミがほとんど報道しないのですが、医療、保険、食の安全基準、労働力などをはじめとした数多くの分野で大規模な規制緩和が進められようとしています。なぜ、こんな方向になるのか。考えてみるとわかります。これを進めると、アメリカの企業が日本の隅々にまで参入して大もうけができるシステムになるのです。
事実、ＴＰＰ交渉を進めている国のなかで、日本も入れて考えてみると、アメリカが全ＧＤＰのうち、７割を占めます。次に日本２割。オーストラリアで０．５割。あとの７カ国で０．５割なのです。アメリカと日本で９割です。ＴＰＰで日本の輸出が伸びるというのは幻想ですね。
それにアジアの国でＴＰＰに参加を検討している国はほんのわずかです。これでアジアに輸出が伸びると言っている人がいるのですから、マスコミ報道は眉に唾をつけて聞かなければならないですね。
最後にＴＰＰ参加９カ国の人口を調べてみます。
●アメリカ合衆国 ３億１７６０万人
●オーストラリア ２１３０万人
●ニュージーランド ４３０万人
○チリ １７００万人
○ブルネイ ４０万人
○ペルー ２９００万人
○シンガーポール ４７０万人
○マレーシア ２７００万人
○ベトナム ８８００万人
※○印の国とはすでにＦＴＡ（自由貿易協定）を締結しているのです。
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