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原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県・下北半島全体が、地質的に原子力施設を設置するには危険との見方が専門家の間で広がっていることがわかりました。
断層活動を研究してきた専門家は、下北半島東側沖合にある「大陸棚外縁断層」を活断層とする学説を注視しています。この断層は、全長１００キロもあり、下北半島を西側に押しながら、潜り込むような動きをしているということです。
原子力規制委員会が実施した現地調査で、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）内に活断層がある可能性が高まっていることを１２月１５日の私のブログで触れていますが、これらの断層も、大陸棚外縁断層の及ぼす力で形成され、今後も動く恐れがあるというのです。
下記ツイッターでリンクした報道によると、東京大学の池田安隆准教授（地形学）は、音波探査の研究結果を基に「この断層は西側に向かって傾きながら深さ十五キロほどまで延びており、下北半島を横断している」と指摘し、地下深くにある活断層の上に、原子力施設が位置する危険性に警鐘を鳴らしています。池田氏は、大陸棚外縁断層が動けば、沿岸部ではマグニチュード８級の地震が起きるとの予測です。
東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、六ケ所村の核燃料施設近くに見られる段丘や海側に向かって下がる地形も、大陸棚外縁断層の活動によると主張。さらに、大陸棚外縁断層から分岐した断層が施設の直下を通っているとし「大陸棚外縁断層が動いたとき、一緒に動く危険性が高い」と警告しています。
これらの指摘に対し、核燃施設を運営する日本原燃は大陸棚外縁断層が活動する可能性を否定し、またＭ８級の地震も考慮して耐震性を確保していると主張しているそうです。しかし、報道では、日本原燃の想定は、震源をずっと遠い沖合に想定しているので、施設により近い大陸棚外縁断層が動けば、より大きな揺れに襲われる恐れがある、と指摘しています。
こうした知見が広がる中で、原子力規制委員会は六ケ所村の核燃施設でも断層調査に乗り出す方針を固めました。危険と判断されれば、全国の原発から出る使用済み核燃料の行き場がなくなり、日本の原子力政策は根幹から修正を迫られることになります。と、いうか、日本列島には原発は危険すぎるので、一刻も早く原発ゼロを実現させましょう。
上田博之 @ueda01
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