◆神奈川県民の税金を使って、自民党県議団が海外視察！ 再考を求めます！！

　神奈川県議会は９月２６日の本会議で、自民党県議団の東南アジア視察の議案を全会一致で可決しました。報道によれば、８日間、シンガポール、カンボジア、ミャンマーを回り、バイオ医科学研究拠点、日本企業の海外展開の状況を調査するそうです。

　日本共産党は、海外視察はなんでもかんでも必要ないは言いませんが、しかし、今年度の県の当初予算では、年間２０数万円の漁業者対象補助金を廃止したり、民間福祉施設の運営費補助金を削減するなど「緊急財政対策」の名の下に県民に痛みを強いてきているさなかです。
　なおかつ、今行われている定例県議会で、知事は、「財政危機」対策として県有施設見直し（委譲、廃止）、県事業の見直し（削減、廃止）を「抜本的に行う」と表明しているのです。

　このように県民生活にかかわる補助金、事業を削減・廃止するなど、知事のいう「県財政危機」の状祝下で、５５５万円を越す県民の税金を使って、「成長産業育成、海外展開企業育成」の視点での海外視察は、県議会議員の役割として緊急かつ必要な事業といえるだろうか、と思うのです。

　県民から付託された、県民本位の県政を進める役割発揮をする立場に立つのなら、今回の海外視察はやめるべきではないでしょうか。私は、見直すことを求めます。

　悲しいことに神奈川県議会には、現在共産党の県議が一人もいないことが、やりたい放題をのさばらせているわけで、２０１５年４月の選挙で、なんとしても送り出さなければ・・・と誓うのでした。

 

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