◆介護保険料がまた値上げされようとしています！ パブコメで抗議の声を！！

　２０００年に導入されて以来、３年ごとに計画が見直され、そのたびに保険料が値上げされてきました。来年度から第６期に入るため、またまた値上げが計画されています。

　上の表を見てください。（この比較表は私が自作いたしました。市の資料にはこれまでの保険料が記載されていませんので、比較ができないためです）

　綾瀬市ではこの表の第５段階が基準額とされています。この基準額をもとに料率を掛けてそれぞれの段階の保険料を算出しています。
　この基準額が、これまでの年額４５２００円から４７５００円に値上げする計画です。

　高齢者の生活は、年々年金額が減額され、また物価が高くなる中で、その生活は一部の人を除いて苦しくなっています。そんな時にさらに負担を増やす値上げは行うべきではありません。

　現在綾瀬市はパブリックコメントを募集しています。市のＨＰから用紙もダウンロードできますので、簡単な言葉でかまいませんので、多くの方が値上げをしないように声を寄せてくださいますようお願いします。

　市のＨＰはこちら　　→　「綾瀬市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画（案）」に対する意見募集

　さて、ではなぜこんなに介護保険料は高いのでしょうか？　
　それは、もともと介護にかかる予算を国が５０％負担していたものを、介護保険導入と同時に２５％に半減させたことに原因があります。

　そのため、保険料値上げか、サービス切り下げかという介護保険の根本的な矛盾が生まれています。これを打開するには、国庫負担割合の引き上げで財源を確保することが不可欠です。当面、国庫負担割合を１０％増やし（在宅は２５％から３５％へ、施設は２０％から３０％へ）、県や市を加えた公費負担割合を６０％（現在５０％）にすることが必要です。
　また、介護保険料・利用料の減免制度をつくることが必要です。私はこの減免制度を作るように繰り返し綾瀬市に求めています。神奈川県内で減免制度を持っていない市は４市だけです。

　将来的には、国庫負担割合を介護保険がはじまる前の５０％にまで引き上げることで（公費負担割合７５％へ）、高齢者の経済的負担の軽減と、介護内容の充実、介護労働者の処遇改善などを抜本的にすすめなければなりません。介護の財源を口実とした消費税増税には反対します。へんなところに金をばら撒かなければ日本には財源はあるのですから。

　また、表を見ていただくとわかるのですが、介護保険料は、住民税非課税という高齢者に高い保険料を求めています。住民税非課税の方は約３人に２人ということです。ここに無理があるのではないでしょうか。

　日本共産党としては、国庫負担を増やすなかで介護保険料を値下げするとともに、国として、実効性のある保険料の減免制度をつくります。高齢者の保険料のあり方を全国単一の所得に応じた定率制など、支払い能力に応じた負担にあらためていきます。また、すみやかに低所得の高齢者の利用料を無料にすることも考えています。
　 

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