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上田博之 @ueda01上は戦闘機、中は戦車、下は軍艦！
世界中で日本の武器が活躍する！！
つまり、人を殺す！！！
「防衛装備庁」の発足は、安倍内閣の２０１４年４月１日の武器禁輸方針撤廃を受けた措置です。
「武器輸出で紛争を助長することになる」との批判に対し、当時の小野寺五典防衛相は「まるで『武器』という話だが、現実的には『防衛装備』だ」などと述べ、化学防護服などを輸出するかのような宣伝をしていました。
「武器輸出で紛争を助長することになる」との批判に対し、当時の小野寺五典防衛相は「まるで『武器』という話だが、現実的には『防衛装備』だ」などと述べ、化学防護服などを輸出するかのような宣伝をしていました。
その２０１４年４月１日（政府は、憲法の平和主義に基づいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出を包括的に推進する「防衛装備移転三原則」を閣議決定）を受けて、翌２日、日本共産党の山下芳生書記局長は新原則を厳しく糾弾する談話を発表していましたので、概要を転記しておきます。
新原則は、武器輸出の禁止によって「国際紛争等の助長を回避する」としてきた根幹理念を放棄。日本が「死の商人」国家になる重大な危険をはらんでいます。
新原則は(1)輸出を認めない場合(2)輸出を認める場合(3)輸出先での管理体制―を規定。
(1)では紛争当事国の定義を狭め、米国やイスラエルなど紛争当事者への輸出も容認します。
(2)では「日本の安全保障に資する場合」など、政府の判断次第で相手国をいくらでも拡大できる内容。武器の種類についても限定しておらず、部品・関連技術だけでなく完成品の輸出も可能となります。
(3)ではＦ３５戦闘機や「ミサイル防衛」装備など日米が共同開発した武器を、米国が日本の事前同意なしに他国へ売却することも可能になっています。
政府はまた、同日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新原則の「運用指針」を決定。(1)武器輸出の可否に関して重要な案件はＮＳＣが決定する(2)武器輸出に関する年次報告書を公表する―などを盛り込みました。
「防衛装備移転三原則」のポイント
(1)国連安保理の措置対象国（湾岸戦争中のイラクなど）以外は米国やイスラエルなど「紛争当事国」でも輸出可
(2)「日本の安全保障に資する」と判断すれば完成品（武器そのもの）でも輸出可
(3)米国などと共同開発した武器は「事前同意」なしに第三国(イスラエルなど)に輸出可
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