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第５０号議案 綾瀬市個人番号の利用に関する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
政府はマイナンバー制度の施行期日を本年の１０月５日と定め、また、その運用を来年１月１日からとしています。
このマイナンバー制度は、全国民に強制的に１２桁の背番号をつけ、この番号にひも付けされた個人情報をデータベース化して国が一元的に管理・利用するものです。
綾瀬市は、マイナンバー法による個人情報の統合は、社会保障、税、災害対策に限定されると説明しております。これによって、年金や雇用保険、住民票、所得税課税などなどでの共通番号付けが行われるわけですが、ところが、この法律が実際に施行される前であるにもかかわらず、法改正が今月９月はじめに強行され、あらたに預貯金の口座番号、特定健診や予防接種の番号付けなどにまで拡大されるとされました。
これはなにを意味するのでしょうか。今後、さらに次々と国民の個人情報が、このマイナンバーにひも付けされていくということを表しています。その証拠に、政府は買物もマイナンバーカードを使用することを推奨し、数年後には健康保険証にも共通番号を与える方針を表明しています。参議院内閣委員会では、マイナンバーに指紋など「生体認証」の導入を検討するなど、国民に対する管理強化を求める付帯決議まで可決されています。
国民一人ひとりの財産、資産のすべてを指紋とともに国家が掌握する完璧なまでの管理社会が作られようとしています。
実は、この国民の税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号」を求めてきたのは財界です。経団連は、「社会保障の個人会計」をつくり、納めた税や保険料に応じた給付にするよう求めています。これは社会保障を国民の権利ではなく、税や保険料に対する対価にする、つまり自己責任に変質させる、ということです。日本の大企業の社会保障に対する負担は、ヨーロッパの国々の企業と比較すると格段に低いのですが、それをさらに低くくすることを狙っているのです。
国民に、負担増、給付削減を押し付けるマイナンバー制度は、廃止しかありません
また、この制度には、共通番号という個人情報の保護・保全が不完全極まりないという根本的問題が存在することも指摘いたします。
そのことを改めて証明したのが、年金機構の１２０万件を超える個人情報の漏えい事件です。年金機構のコンピュータは、基幹系と情報系ネットが分離されていたにもかかわらず、あれだけの情報が漏れたのです。
政府は、各種証明書発行などで国民に利便性があると説明していますが、それよりも国民は、情報漏えいの不安に悩まされることになります。
国会審議でも、「なりすまし」や「情報漏えい」を防止できないと、専門家が証言しています。現にこれらの犯罪は、番号導入の米国や韓国などで日常茶飯事に起こっています。
「マイナンバー先進国」のアメリカでは、ナンバーの盗難による不正利用や、なりすましなどの、いわゆるＩＤ詐欺が数多く起きています。年間１０００万人が被害に遭うなど、全米で最も多い犯罪はＩＤ詐欺となっています。
そうしたなか、米国では不正利用を防ぐため利用範囲を狭める検討に追い込まれ、英国では導入２年で制度自体の廃止を決めました。ドイツではもともと税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいます。そもそも、７カ国の主要国首脳会議、つまりＧ７ですが、これらの国で、日本のように全員に強制的に番号が与えられ、しかもその番号を一生涯変えることができず、また、この番号を官だけでなく民間事業所も利用する、という番号制度を利用している国は、一つもないことをご存じでしょうか。
そして、日本の制度では、情報漏えいによって不利益をこうむった国民への補償問題も明確ではありません。
以上、今回綾瀬市が進めようとしているマイナンバーに関わる施策の一つひとつが、国家による国民監視社会への道を開くものであり、社会保障を自己責任に転嫁させ、国民に負担増、給付削減を押し付けるものであり、かつ、個人情報をより大規模に流出させ、詐欺犯罪の温床となりかねないとの立場から、本条例案に反対の意見を表明させていただきます。
陳情は、暮らしの中からの要求を、市民が直接市議会に提起できるとても重要なものです。
私たち日本共産党の議員は、こうした市民の声にできるだけ寄り添い、その実現に向け、ご一緒に取り組んでまいります。
陳情を出したいけど、出し方がよくわからない・・・、というときにもご相談ください。
さて、９月議会には計４本の陳情が市民の方から出されました。
その審議結果などを下記にお知らせいたします。
■精神障害２級の方も
重度障害者医療費助成の対象に
「重度障害者医療費助成に関する陳情」では、精神障害２級の方も対象にするように求めていますが、共産党とネットの議員だけの賛成少数で趣旨不了承（＝否決）されてしまいました（市民福祉常任委員会）。
この制度は、身体障害者手帳１・２級と３級で知能指数が５０以下の方、療育手帳Ａ１・Ａ２の方、そして精神障害者保健福祉手帳１級の方が対象となっています。
これまでなかなか声を上げることができなかった精神障害の分野だけが置き去りにされています。
また、この制度は２０１１年７月以降に新たに障害を持たれた６５歳以上の方が対象とならないという年齢差別の問題もあります。（参照 ： ◆６５歳以上で重度障害になった方への医療費助成を復活させよう ）
この２つの問題を前進させるために引き続きがんばります！
■上土棚中の床上浸水などの被害対策は
全会派一致で趣旨了承
「並塚雨水幹線の改修工事に関する陳情」で問題になっている現地を私は確認しましたが、下流の河川整備の遅れのため、流末の雨水施設が能力以下にしぼられていて、水害が発生していました。
下土棚遊水地の整備をはじめ、下流の引地川の改修整備が早期に完了することを求め、全員が趣旨了承となりました。（経済建設常任委員会）
■マイナンバー制度は個人情報流出・
国民監視・社会保障の自己責任化
「マイナンバー制度実施の中止または延期を求める国への意見書提出を求める陳情」を審議した総務常任委員会には、残念ながら共産党の議員はいませんので、この陳情の審議では意見は言えませんでした。
しかし、この制度に関わる議案が９月議会に出されていましたので、そこでしっかりとマイナンバー制度の危険性を明らかにする反対討論を行いました。上田・松本・二見・越川・畑井（敬称略）の５名が、これらの議案に反対しました。
反対討論は、このリンク先をご覧ください。
■義務教育への国による財源確保と
３５人以下学級の着実な実施を
「義務教育に係る国による財源確保と、３５人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情」は、全員趣旨了承。共産党は、この委員会に委員はいませんが、当然賛成（＝趣旨了承）です。（総務教育常任委員会）
２００６年度に国の三位一体の改革により、教職員の給与等の経費に関する国の負担が１／２から１／３に引き下げられましたが、これを元に戻すこと、また、３５人以下学級を国は２０１１年度から順次１学年ずつ拡大する方針を示しましたが、それが実現されないままになっているので、そのための予算を確保することを求める内容です。
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