綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
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綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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■教育予算を大幅に増やし教育の無償化を! ~これは憲法変えなくても政策として実現できること

2016年06月28日 | 政治を考えるヒント

 

【つくられた貧困】
「それで先進国なの」と驚かれる日本の教育事情
~「貧困の連鎖」断つには


阿部彩・首都大学東京教授に聞く

 日本人は子どもの教育費は親が出して当たり前と考えがちだが、幼稚園から大学まですべて無償の国もある。日本では高校が義務教育ではないことを海外で話すと「それで先進国なの」と驚かれるほどだ。

 経済協力開発機構(OECD)の2013年報告によると、子ども1人にかかる教育費に占める公的資金の割合は日本は70・2%で、OECD平均(83・6%)より大幅に低い。比較可能な32カ国で日本より低いのは韓国とチリくらいだ。

 家計の負担割合が大きいほど、親の所得格差が子どもの教育格差を生む「貧困の連鎖」に陥りやすい。これを断つには、(1)教育費の格差縮小(2)学力の格差縮小(3)学校生活の保障-を進める政策に、もっと国家予算を投じるべきだ。教育は未来への投資だ。

 もちろん財源には限りがあり、予算を貧困対策にどう使うかが重要となる。大学進学希望者を対象にした給付型奨学金制度の充実も重要だが、義務教育の底上げを優先すべきだと思う。

 小中学校の教員を増やしたり習熟度別授業や補習を導入したりして、義務教育の質を向上させる手段を開発することがまず重要だ。

 経済的に困窮する小中学生の家庭に学用品費などを助成する就学援助制度は、所得制限や援助費目に自治体間で大きな格差がある。完全給食が未導入の中学校もまだ各地にある。保護者の経済的な負担を減らすためにこれらも改善し、教材を買わずに済むよう、備品化を進めることも必要だ。

高校3年間は労働搾取や犯罪、若年妊娠などから子を守る意味も大きい
 学校生活を保障する観点では、高校中退を防ぐ対策が非常に重要となる。高校中退は貧困層の子どもに多く、1年生の1学期に集中する。彼らは16歳という若さで教育制度から離れ労働市場に送り出されている。

 高校の3年間は、学力はもちろんだが、労働搾取や犯罪、若年妊娠などから子どもを守る意味も大きい。将来の就労につながる基礎的能力を養う場を保障することが大切だ。

 また、世界の貧困研究者の多くが就学前支援の重要性を指摘している。家庭環境が子どもの成長に大きく影響し、貧困が後の人生に一番大きく響くのが乳幼児期だからだ。この点、日本には保育所がある。ひとり親家庭の子は保育所に通っているケースが多く、福祉行政の観点で貧困対策の“最初の砦(とりで)”にすべきだ。保育士の処遇改善で保育の質を高めることに加え、親を支援するソーシャルワーカーの役割を果たす人材も配置できれば効果は大きい。

 保育所から小中学校、高等教育へと貧困対策を切れ目なくつなぐ必要がある。

▼教育と格差
 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、2012年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3.5%で比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。

 生活保護を受けている家庭の子どもの高校中退率(12年度)は5.3%で、一般世帯(1.5%)の3.5倍。政府が14年にまとめた子どもの貧困大綱は、生活保護世帯の高校進学率の引き上げとともに、高校中退率の改善を掲げている。

 就学援助制度を巡っては、生活が苦しい「準要保護世帯」の認定基準所得に、九州の市町村間で最大3倍超の格差があることが、西日本新聞の調査で判明。4人家族の課税所得が383万円程度で受給できる町がある一方、120万円以下でなければ受給できない町もあった。援助費目も市町村によって大きな差がある。

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■私は、あさか由香と日本共産党に投票します!

2016年06月28日 | 目からウロコの日本共産党

 

●付録●総理大臣になった子どもの姿

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