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■今年4月からの値上げを表明
2人兄弟で年6600円の負担増に
綾瀬市は、学校給食費を、小学生では4100円を4400円に、中学生では4600円を4900円にと、それぞれ300円も今年4月から値上げするとしています。
その値上げの理由を、①消費税8%への増税、②年間の給食提供回数が185回から190回に5回増、③給食の献立を魅力あるものにする、などとしています。
月300円の値上げの根拠は、①のために117円、②のために114円、③のために80円とのことです。
■保護者が負担する給食費は
法律で「食材料費」のみと規定
施設建設・維持や人件費などは保護者が負担する「給食費」に入れてはいけないことになっています。
ですから、野菜や肉などの調理にかかる人件費も給食費には入っていません。
■ではお米を炊く人件費は?
そこで疑問がわきます。
現在綾瀬市では米飯給食を週3回行なっていますが、この米飯は業者に炊飯を委託しています。
その単価は、中学生の場合、一人分のお米100g(炊上りは約220g)で62.7円。
このお米を10㎏に換算すると6270円。大量購入ですから私たちが家庭で購入する価格よりかなり安いはずなのにかなりの高額です。つまり、ここには委託業者の人件費が入っているのです。
また、パンは個包装されていますがその包装代は一個4円。この包装代も「食材料費」と言えるのでしょうか?
こうした「食材料費」とは言えない部分をカットしていけば、値上げをしなくても給食の質を上げることも可能ではないでしょうか。
また、私が以前提案したように、各学校で炊飯器でご飯を炊けば、炊き立てのご飯を安い経費で食べることもできますね。(炊飯器給食を実施している南国市のデータをご参照ください。http://www.city.nankoku.lg.jp/download/?t=LD&id=489&fid=1038)
■給食費を無償にする自治体も増加中
公立学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも55市町村あると、朝日新聞社が昨年報じています。
これらの自治体では、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組んでいます。
そもそも学校給食とはなにか、というところから考えていくと、学校給食法では「食育の推進」をかかげています。また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。こうした基本から考えると、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費をねん出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担をかけている現状は改善させなければなりません。
こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっているわけで、綾瀬市においてもこうした方向性の元、給食費がどうあるべきかを考えていくことが必要だと、私は思っています。