◆「精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書」を時を経て国に提出できました！

　日本共産党綾瀬市議団が、昨年の１２月議会に提案した意見書案と同趣旨の意見書の提出を求める陳情が今年の９月議会で採択されました。私たちの思いが１０ヶ月後に結実した形となりました。

　しかし、昨年の１２月には反対理由も述べずに反対したのに、今回賛成をした保守・公明の議員の方の判断基準はどこにあるのでしょう。不思議です。

 

　以下、私の賛成討論をご紹介いたします。（中見出しは、このブログでの追記です）

　意見書案第１２号　精神障害者への交通運賃割引制度の適用を求める意見書　について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。

　私たち日本共産党綾瀬市議団は、昨年の１２月議会に今回の意見書と全く同趣旨のものを提案させていただいておりますので、当然のごとく本意見書案には賛成です。
　昨年は残念ながら賛成者が少なく意見書を国にあげることができませんでしたので、今回はぜひとも全会一致で意見書をあげていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、改めてこの課題に対する私たちの考えを申し述べさせていただきます。

●国交省の通知が広がっていない

　国土交通省は２０１２年８月、バス事業者がモデルにする標準運送約款に精神障がい者への運賃割引を明記し、全国の事業者に通知をしています。しかし、それでも、割引を導入している事業者は２０１５年の報道によると、全国のバス２１２０社のうち３分の１程度の７１６社で、鉄道では１７７社のうち６６社となっていて、なかなか広がっていません。

●交通機関の利用を控えている実態が

　精神障がい者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会が２０１４年１１月から２０１５年２月まで会員の生活実態を調べたところ、精神障がい者の月平均収入額は約６万円で、通院・通所のため交通機関を利用する頻度は月１０回以下が約半数、交通費は月３０００円以下が約４割を占めたということです。
　これは通院や就労支援施設などへの通所を考えると利用頻度はもっと高くてもいいはずで、利用を控えていることが浮き彫りになっていると考えられます。

　福岡県精神障害者福祉会連合会の会長さんは、通所にバスを使わず自転車や徒歩で通い、猛暑や極寒で体調を壊す人もいるし、買い物や映画などの外出を我慢している人も多い。一刻も早く全ての交通機関で割引を実現し、障害間、地域間の差をなくしてほしいと話されています。

●３障がいのなかで精神障がい者が
 　取り残されている現状を改善させる

　また、障がいの種類、身体障がい、知的障がい、精神障がいにかかわらず、障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供するとの国の方針もあるわけですから、３障がいのなかで精神障がい者だけが取り残されている現状は速やかに改善する必要があります。

　以上、賛成の討論といたします。