６月２７日（水）の本会議で「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」が全議員賛成で可決されました。
可決に先立つ討論で私が賛成討論を行いました。討論をした議員は私一人だけでした。以下に討論の要旨を掲載いたしますので、ご意見ご感想をお寄せください。
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「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
今年２００７年１月２９日に国会に提出される最低賃金法改正案の要綱が発表され、すべての労働者が対象となる「地域別最低賃金」を決めるさい、「生活保護との整合性に配慮する」ことが盛り込まれました。
これは生活保護水準にも満たない最低賃金を抜本的に引き上げ、働いても生活保護水準以下の生活しかできない「ワーキングプア」をなくす力になるもので、大いに評価をしています。
このことを受けて５月１０日、厚生労働省は１１都道府県に最低賃金の引き上げを要請いたしました。これが実現すれば、現在の７１７円から８８円アップして８０５円となります。
しかし、政府は、最低賃金を抜本的に引き上げるのではなく、“生活保護基準が高すぎる”といって、老齢・母子加算を削減・廃止するなど生活保護の方を逆に引き下げようとしています。
低賃金労働者を生み出す非正規雇用の拡大に歯止めをかけるとともに、こうした生活保護の切り捨てを許さず、人間らしい生活ができる水準まで引き上げることが急務です。
貧困と格差が拡大するなか、全労連も連合も２００７春闘で非正規労働者の賃金について「時給１０００円以上」を一致して掲げています。また、私たち日本共産党は、全国一律最低賃金制の確立を一貫して求めています。こうした観点から見ますと、まだこの意見書は弱いところがありますが、当面の前進・改善に寄与するものとして賛成いたします。
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神奈川県最低賃金改定等に関する意見書
日本経済は、景気の回復が続いており、デフレ脱却の動きが見られるが、労働者世帯の家計収入は伸びていない。また、非正規職員と正規職員の待遇の格差は是正されていない状況にある。こうした中、最低賃金制度は、賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティーネットの一つであり、地域別最低賃金の改善は、労働者を支援する労働行政の重要施策といえる。
よって、国においては、平成１９年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定にあたり、次の事項を実現するよう強く要望する。
１ 神奈川県最低賃金の改定・諮問を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の視点にたち、一般労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること。また、産業別最低賃金の改定については、基幹産業労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること。
２ 最低賃金の改定にあたっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年６月２７日
綾瀬市議会議長 吉 川 重 夫
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣
厚生労働大臣 神奈川労働局長 あて
（提案理由）
平成１９年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関し、諸施策の実現を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。
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