◆これはひどい！ 庶民には大増税、お金持ちには大減税

　自民党・公明党内閣は、１月に所得税の定率減税を廃止、６月からは住民税の定率減税を廃止しました。このため所得税・住民税あわせて１.７兆円もの大増税になりました(詳細はこちらをごらんください)。
　住民税は、税源移譲の影響もあって、多くの人が約２倍にはね上がります。さらに高齢者には年金課税の強化も加わるため、住民税が４倍近くになる場合もあります。綾瀬市では、納税通知書を見て驚いて、４～６日の３日間だけで６００人近くの方が電話や窓口で市に説明を求めています。昨年の６月に１０倍以上になる方もでる大増税があったばかりなので驚きも大きいと思います。
　会社員の場合、自治体から新たな住民税額の通知が事業所に届いているはずです。ぜひ経理担当者に頼んで見せてもらってください。
　善良な私たち市民は、「国が財政危機なんだからしょうがない」と自分を納得させようとしますが、庶民には大増税で、お金持ちには大減税、という実態を知ったら、そんなおひとよしではいられないのではないでしょうか。
　たとえば、「証券優遇税制」により、申告所得の合計が１００億円を超える最上階層の７人の減税は約２００億円にもなる異常な大金持ち減税となっています。また、史上空前の利益を上げた大銀行の多くが１円も法人税を納めていないという事実もあります。

  日本共産党は、いま社会問題になっているワーキングプアや貧困格差拡大の問題を、その法案が審議されているときから指摘し、阻止するためにがんばってきた党です。どうか、日本共産党にもっと力を与えてください。７月には参議院選挙があります。はたの君枝さんにまた参議院でくらしを守るため働いてほしいと思っています。