2020年第4回定例会の初日に諮られた3件の「職員の給与に関する条例の一部改正について」は、一般職職員・任期付職員・一般職教育職員の年末ボーナスを0.05％減額する内容でした。
日本共産党市議団は、市長・特別職・議員等の減額には賛成し、合わせて、同じく市長・特別職・議員等の月例級の減額、4年間で3000万円の市長退職金や議員の費用弁償などの減額も求めました。
一方、一般職員については、ボーナスを減額せずに、年末商戦の消費拡大へと回すことや、コロナ禍で厳しい民間の給与やボーナスが減額とならないような新型コロナ対策・景気対策をしっかり行うことを求めました。
上記の内容で、討論を行いました。
【討論内容】
議第２５６号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第２６０号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」、議第２６４号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」、３つの条例案について、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
今議会には、職員の給与に関する条例の改正案が６件提案されています。いずれも、期末手当及び勤勉手当の特別給を民間の年間支給割合に合わせるために０・０５カ月分引き下げるという提案です。人事委員会において市内１１０事業の職種別民間給与実態調査が行われ、その結果に基づくものとなっています。比較調査の対象となった特別給の支給月は、２０１９年１２月と２０２０年６月分ですので、今年６月の部分については、新型コロナの影響も反映されたものとなっており、減額となったことの理由の一つであると考えられます。
本年２月頃から急速に拡大してきた新型コロナ感染症は、１０カ月を経た現在もさらに感染が拡大傾向にあり、リスクレベルはレベル３の高い水準を維持しています。長期の新型コロナ禍の中、新型コロナ対策への予算の集中的な配分も求められるので、議員や市長・特別職等の給与について引き下げることは当然であり、特別給に限らず、市長・議員・特別職については月例級も含めて減額の検討もすべきと考えます。合わせて、前市長の時代には減額されていたわずか４年で２９１３万円も支給される市長の退職金を一般職並みに減額することや、議員報酬とは別に支給されている議員の費用弁償を廃止するなども、検討すべき時ではないかと考えます。
今回賛成できない３つの条例改正案、一般職の特別給減額の影響額は職員・任期付職員・教育職員すべて合わせて２億６８２万円となります。
第１に、消費への影響です。長期の新型コロナ禍によって、リーマンショックを上回るような過去に例のない景気経済・消費の落ち込みとなっています。
私ども日本共産党は、新型コロナ禍で落ち込んだ消費拡大のためにと、国に対し、消費税を５％へと直ちに引き下げることを求めてきました。実際、世界的には、消費拡大に即効があるということで、イギリス・ドイツ・韓国など、３０を超える国々が、日本の消費税に相当する付加価値税減税を行っています。消費税減税など、消費の拡大策を実施すべき時に、今回の一般職の特別給の引き下げは、年末商戦に大きく影響し、消費をさらに冷え込ませることになります。消費を拡大し、地域経済を活性化させるためにも減額ではなく、その分が消費へと回されることが必要です。
第２に、消費を冷え込ませる特別給の減額よりも、まず実施すべきは、売り上げや収入が減り苦しい方々に対し、減収補てん策や売り上げを伸ばすための施策を積極的に展開することです。先日、市内の業者団体の方々との懇談を行い、実情を伺いました。コロナの影響が長期化しているために、いよいよ年末を迎えようとしている今、「年を越せるか」という不安が例年にも増して大きく、資金繰りに苦慮、廃業の危機に瀕する状況が語られました。毎年厳しい年の瀬に、先の見えない新型コロナが二重苦になっています。今議会に提案された補正予算、新型コロナ関連に４７億円が計上されていますが、事業者向けは、感染予防策のみで、消費拡大や売り上げを伸ばす、補てんするというものはありません。早急に事業者・市民の声を聴き取り、落ち込んだ消費の拡大と収入減に対する具体策を検討すべきです。事業者の事業継続と、働く人たちの収入が減らないように、売上を伸ばし、健全な経営にしていくこと、そのためにも、持続化給付金への上乗せや家賃支援の継続、市税の減免、国民健康保険・介護保険の負担軽減、個人事業主への国保傷病手当金支給などが必要です。全国的には、各地で多様な自治体独自策が始められています。国の制度実施や拡充を求めることはもちろんですが、本市でも、知恵を絞って、独自策の積極的な取り組みを検討すべきです。
新型コロナ禍のもと、やるべきことをやらないまま、職員の特別給だけを減額しても、事態は改善しません。そういう意味で、今回の特別給減額には賛成できません。
今後のしっかりとした対応をお願いして、討論といたします。
日本共産党市議団は、市長・特別職・議員等の減額には賛成し、合わせて、同じく市長・特別職・議員等の月例級の減額、4年間で3000万円の市長退職金や議員の費用弁償などの減額も求めました。
一方、一般職員については、ボーナスを減額せずに、年末商戦の消費拡大へと回すことや、コロナ禍で厳しい民間の給与やボーナスが減額とならないような新型コロナ対策・景気対策をしっかり行うことを求めました。
上記の内容で、討論を行いました。
【討論内容】
議第２５６号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第２６０号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」、議第２６４号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」、３つの条例案について、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
今議会には、職員の給与に関する条例の改正案が６件提案されています。いずれも、期末手当及び勤勉手当の特別給を民間の年間支給割合に合わせるために０・０５カ月分引き下げるという提案です。人事委員会において市内１１０事業の職種別民間給与実態調査が行われ、その結果に基づくものとなっています。比較調査の対象となった特別給の支給月は、２０１９年１２月と２０２０年６月分ですので、今年６月の部分については、新型コロナの影響も反映されたものとなっており、減額となったことの理由の一つであると考えられます。
本年２月頃から急速に拡大してきた新型コロナ感染症は、１０カ月を経た現在もさらに感染が拡大傾向にあり、リスクレベルはレベル３の高い水準を維持しています。長期の新型コロナ禍の中、新型コロナ対策への予算の集中的な配分も求められるので、議員や市長・特別職等の給与について引き下げることは当然であり、特別給に限らず、市長・議員・特別職については月例級も含めて減額の検討もすべきと考えます。合わせて、前市長の時代には減額されていたわずか４年で２９１３万円も支給される市長の退職金を一般職並みに減額することや、議員報酬とは別に支給されている議員の費用弁償を廃止するなども、検討すべき時ではないかと考えます。
今回賛成できない３つの条例改正案、一般職の特別給減額の影響額は職員・任期付職員・教育職員すべて合わせて２億６８２万円となります。
第１に、消費への影響です。長期の新型コロナ禍によって、リーマンショックを上回るような過去に例のない景気経済・消費の落ち込みとなっています。
私ども日本共産党は、新型コロナ禍で落ち込んだ消費拡大のためにと、国に対し、消費税を５％へと直ちに引き下げることを求めてきました。実際、世界的には、消費拡大に即効があるということで、イギリス・ドイツ・韓国など、３０を超える国々が、日本の消費税に相当する付加価値税減税を行っています。消費税減税など、消費の拡大策を実施すべき時に、今回の一般職の特別給の引き下げは、年末商戦に大きく影響し、消費をさらに冷え込ませることになります。消費を拡大し、地域経済を活性化させるためにも減額ではなく、その分が消費へと回されることが必要です。
第２に、消費を冷え込ませる特別給の減額よりも、まず実施すべきは、売り上げや収入が減り苦しい方々に対し、減収補てん策や売り上げを伸ばすための施策を積極的に展開することです。先日、市内の業者団体の方々との懇談を行い、実情を伺いました。コロナの影響が長期化しているために、いよいよ年末を迎えようとしている今、「年を越せるか」という不安が例年にも増して大きく、資金繰りに苦慮、廃業の危機に瀕する状況が語られました。毎年厳しい年の瀬に、先の見えない新型コロナが二重苦になっています。今議会に提案された補正予算、新型コロナ関連に４７億円が計上されていますが、事業者向けは、感染予防策のみで、消費拡大や売り上げを伸ばす、補てんするというものはありません。早急に事業者・市民の声を聴き取り、落ち込んだ消費の拡大と収入減に対する具体策を検討すべきです。事業者の事業継続と、働く人たちの収入が減らないように、売上を伸ばし、健全な経営にしていくこと、そのためにも、持続化給付金への上乗せや家賃支援の継続、市税の減免、国民健康保険・介護保険の負担軽減、個人事業主への国保傷病手当金支給などが必要です。全国的には、各地で多様な自治体独自策が始められています。国の制度実施や拡充を求めることはもちろんですが、本市でも、知恵を絞って、独自策の積極的な取り組みを検討すべきです。
新型コロナ禍のもと、やるべきことをやらないまま、職員の特別給だけを減額しても、事態は改善しません。そういう意味で、今回の特別給減額には賛成できません。
今後のしっかりとした対応をお願いして、討論といたします。
