>医療機関・高齢者施設等におけるPCR検査の一斉・社会的検査実施へ、市長が「従事者の検査実施準備を指示」と答弁
逼迫する医療・介護現場の社会的なPCR検査実施へ、一歩踏み出されます
12月16日の熊本市議会・予算決算委員会しめくくり質疑、感染が急拡大する中での市の対応を質しました。
１２月に入ってわずか５日で１００人の新規患者が発生する状況になっています。この状況をどのようにとらえ、どのように対策を行っていくのか、緊迫した状況での市の姿勢が問われていると思います。
今回の質疑では、
・感染急拡大の中での、受入れ病床や医療機器配備の問題
・感染急拡大、懸念される医療崩壊に対する市長の危機意識
・急拡大へ急がれる対応策
・急拡大で迎える年末年始への対応
・医療機関・高齢者施設等における社会的な一斉PCR検査の実施
・感染急拡大に対応するトレーサー確保
について質しました。
受入れ病床等の実態については、県下のデータしか示されておらず、神戸市の状況を示し、県と対等の政令市として、市の現状を的確に市民に伝えられるよう求めました。
市長は、１４日にリスクレベルが最高のレベル５厳戒警報に上がり、新規感染者の増加によって病床使用率が８４・４％と急増、状況は大変厳しく、非常に強い警戒が必要であるとの認識を示しました。
その上で、医療機関や高齢者施設等への一斉検査について、市長は「より強い危機感を持って対応する必要があると判断し、従事者に対する検査の実施に向け準備をするように指示をした」と一斉検査に足を踏み出す答弁をしました。
私は、窮迫した事態の中で、この判断は医療介護現場、従事者のみなさんに歓迎されると、一刻も早く形となって、あの時の判断が結果につながったと高く評価されるような迅速かつ適切、充分な対応を行うようにに要望しました。
また、保健所におけるトレーサー体制についても、市長より「適宜体制を強化する」と答弁があったので、現在は通常時７名に、陽性多発時３から４名の応援職員が加わる体制で、患者発生の状況次第では残業が８０時間を超えている現状なので拡充を求めました。
こんご、現状に見合った、必要とされる状況に充分応えられる業務が行われるように、必要な人員配置の拡充、予算措置を強く要望しました。
質問内容は、以下の通りです。
【質問内容】
補正予算に提案された新型コロナウイルス関連「検査体制等強化経費」に関連して、爆発的な感染拡大に対する検査体制等の強化についてお尋ねいたします。
全国の医療機関でつくる全日本民主医療機関連合会は、１１月後半から１２月にかけての急速な感染拡大の中、一昨日１４日に、「新型コロナウイルス感染症の急速な拡大から国民の命と暮らしを守ることを強く求める」という声明を出し、感染拡大が全国各地で重症者数・１日の最多感染者数を更新、全国で医療提供体制が逼迫し、医療・介護従事者が心身ともに限界にきていることを深刻に指摘しています。発表される数値からでは見えない現場の困難、現場感覚と国や行政の受け止めの乖離も指摘し、新型コロナの対応に追われ、通常の診療に影響が出てきていること、今後も感染拡大が続けば、助かる命も助けることが出来なくなると、厳しく警告しています。
本市においても、１２月になって感染は急拡大しました。ここ数カ月は１カ月程度で１００人の患者が発生していたものが、１２月に入ってわずか５日で１００人の新規患者が発生する状況になっています。この状況をどのようにとらえ、どのように対策を行っていくのか、緊迫した状況での市の姿勢が問われていると思います。そこで伺います。
１、熊本市の感染対策にかかる現状について、現在の患者受け入れベッド数、重症ベッド数、人工呼吸器・エクモの数、それぞれの確保数・現在の使用可能数、今後の見通しをご説明ください。
２、新型コロナの感染拡大は、この間日々最多を更新しながら、全国では、先週１２日に初の３０００人台となりました。本市でも、１日の感染者が２０人を超える状況となり、リスクレベルも最高の５に上がりました。全国的には、最終手段と言われている自衛隊の医療機関派遣が始まっている現状での、熊本市の感染拡大の状況をどのように認識されているでしょうか。医療現場の医療崩壊の危機と言われている状況について、市長の危機認識を伺います。
３、現状の急速な感染拡大に歯止めをかけるためには、どんな手を打つことが必要だとお考えでしょうか。
４、感染急拡大の中で迎える年末年始の対応について、市役所の新型コロナにかかる危機管理体制、コロナ相談窓口・検査、医療提供など、どのような体制で、市民の不安に応えていくのか、具体的にお示しください。
５、日本医師会をはじめ、全国の医療従事者から重症者の発生を抑えるには、重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関におけるクラスター発生を極力抑えていくことが重要であると指摘されています。一般質問では局長より「高齢者施設はじめ学校や保育施設等において感染者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず、接触者も含めて可能な限り関係者全員の行政検査を実施する」と答弁がありました。しかし、実際、全国的には、旭川市をはじめとする各地の基幹医療施設での重大なクラスター発生は、医療介護施設等では患者が発生してからでは遅いということを警告する結果となりました。一般質問で那須議員も指摘したように、１１月２６日に厚生労働省は、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願する」という再周知を求める通知を発出しています。人口比で患者発生数が全国上位の熊本は、まぎれもなく「感染者が多数発生している地域」です。通知の趣旨に従い、直ちに医療機関、高齢者施設等の一斉、定期的検査、社会的検査を実施すべきではないでしょうか。
６、保健所のトレーサー確保について、２月以降これまでの本市におけるトレーサー配置の拡充状況、到達点をご説明ください。保健所のトレーサー体制もまた現状のままでは、今後さらに急速な感染拡大が発生した場合、対応困難となります。今すぐにトレーサー体制を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１点目を局長に、２点目以降を市長に伺います。
（答弁）
納得できない点を伺いますが、感染患者の受入れ体制について、本市の状況をお聞きしましたが、県全体の数値を答弁されました。なぜ、本市の状況が示されないのでしょうか、お尋ねします。また、他の政令市ではどのようにされているのでしょうか。健康福祉局長に伺います。
（答弁）
私は、感染拡大防止に危機感を持って積極的に取り組んでいくためには、本
市の状況を市民に正確に伝えていくことが、最初の入り口として極めて重要であると考えます。そこで、他の政令市の状況を少し調べてみました。本市同様の報告となっていたところもありましたが、神戸市では、患者数・新規患者発生数、その内訳はもちろん、医療提供体制等の負荷、すなわち市内の病床確保数を病床全体・重症者用それぞれに内訳を示し、現在の確保数、最大確保数まで、市内の状況を明らかにしています。それを毎日の患者の発生に合わせて稼働状況まで示し、データ変わるたびに即時に更新され、ホームページ上一目でわかるようになっています。県と対等の権限を有する政令市ならば、科学的な根拠に基づく適切な対応のためにも、市としての情報を、このようにきちんと示していくべきだと思います。実施を要望しておきます。
また、市長の感染状況に対する認識につきましては、１４日にリスクレベルが最高のレベル５厳戒警報に上がり、新規感染者の増加によって病床使用率が８４・４％と急増、大変厳しく、非常に強い警戒が必要との認識を示されました。重症病床使用率こそ６・９％であるものの、８４・４％という一般の受入れ病床使用率は、２５００人を超える患者が発生している神戸市の病床使用率に迫る数値です。熊本市民病院は、満杯状態です。全国の政令市の多くで、すでに医療機関におけるクラスターが発生し、医療現場では、緊迫した状況となっています。最後の手段と言われている自衛隊派遣は、全国で今以上の医療機関クラスターが発生すれば、すべてに対応できる状況ではありません。ですから、コロナの最前線を担う医療機関の機能が失われないよう、先手を取って対策を講じていくことが必要です。医療機関や高齢者施設等への一斉検査について、市長は「より強い危機感を持って対応する必要があると判断し、従事者に対する検査の実施に向け準備をするように指示をした」と一斉検査に足を踏み出す答弁をいただきました。窮迫した事態の中で、この判断はきっと医療介護現場、従事者のみなさんに歓迎されると思います。これが一刻も早く形となって、あの時の判断が結果につながったと高く評価されるような迅速かつ適切、充分な対応を行っていただくようにお願いしておきます。
保健所におけるトレーサー体制についても、市長より「適宜体制を強化する」と答弁していただきました。しかし現状では、通常時７名に、陽性多発時３から４名の応援職員が加わる体制だと伺っています。患者発生の状況次第では残業が８０時間を超えている現状は、先の見えない感染拡大の中で、職員が倒れてしまいます。
現在、病院局はもちろん、保健衛生部・保健所や検査を担う環境総合センターなど、市のコロナ対策関連部門は、昼夜問わずの激務の中、業務に従事されています。そのご奮闘に、心から敬意を表します。この方々が、必要とされる状況に充分応えられる仕事をしていただくためにも、必要な人員配置の拡充、予算措置を強く要望しておきます。
新型コロナ対策では、全般的に今後の対策充実をお願いして、質疑を終わります。
逼迫する医療・介護現場の社会的なPCR検査実施へ、一歩踏み出されます
12月16日の熊本市議会・予算決算委員会しめくくり質疑、感染が急拡大する中での市の対応を質しました。
１２月に入ってわずか５日で１００人の新規患者が発生する状況になっています。この状況をどのようにとらえ、どのように対策を行っていくのか、緊迫した状況での市の姿勢が問われていると思います。
今回の質疑では、
・感染急拡大の中での、受入れ病床や医療機器配備の問題
・感染急拡大、懸念される医療崩壊に対する市長の危機意識
・急拡大へ急がれる対応策
・急拡大で迎える年末年始への対応
・医療機関・高齢者施設等における社会的な一斉PCR検査の実施
・感染急拡大に対応するトレーサー確保
について質しました。
受入れ病床等の実態については、県下のデータしか示されておらず、神戸市の状況を示し、県と対等の政令市として、市の現状を的確に市民に伝えられるよう求めました。
市長は、１４日にリスクレベルが最高のレベル５厳戒警報に上がり、新規感染者の増加によって病床使用率が８４・４％と急増、状況は大変厳しく、非常に強い警戒が必要であるとの認識を示しました。
その上で、医療機関や高齢者施設等への一斉検査について、市長は「より強い危機感を持って対応する必要があると判断し、従事者に対する検査の実施に向け準備をするように指示をした」と一斉検査に足を踏み出す答弁をしました。
私は、窮迫した事態の中で、この判断は医療介護現場、従事者のみなさんに歓迎されると、一刻も早く形となって、あの時の判断が結果につながったと高く評価されるような迅速かつ適切、充分な対応を行うようにに要望しました。
また、保健所におけるトレーサー体制についても、市長より「適宜体制を強化する」と答弁があったので、現在は通常時７名に、陽性多発時３から４名の応援職員が加わる体制で、患者発生の状況次第では残業が８０時間を超えている現状なので拡充を求めました。
こんご、現状に見合った、必要とされる状況に充分応えられる業務が行われるように、必要な人員配置の拡充、予算措置を強く要望しました。
質問内容は、以下の通りです。
【質問内容】
補正予算に提案された新型コロナウイルス関連「検査体制等強化経費」に関連して、爆発的な感染拡大に対する検査体制等の強化についてお尋ねいたします。
全国の医療機関でつくる全日本民主医療機関連合会は、１１月後半から１２月にかけての急速な感染拡大の中、一昨日１４日に、「新型コロナウイルス感染症の急速な拡大から国民の命と暮らしを守ることを強く求める」という声明を出し、感染拡大が全国各地で重症者数・１日の最多感染者数を更新、全国で医療提供体制が逼迫し、医療・介護従事者が心身ともに限界にきていることを深刻に指摘しています。発表される数値からでは見えない現場の困難、現場感覚と国や行政の受け止めの乖離も指摘し、新型コロナの対応に追われ、通常の診療に影響が出てきていること、今後も感染拡大が続けば、助かる命も助けることが出来なくなると、厳しく警告しています。
本市においても、１２月になって感染は急拡大しました。ここ数カ月は１カ月程度で１００人の患者が発生していたものが、１２月に入ってわずか５日で１００人の新規患者が発生する状況になっています。この状況をどのようにとらえ、どのように対策を行っていくのか、緊迫した状況での市の姿勢が問われていると思います。そこで伺います。
１、熊本市の感染対策にかかる現状について、現在の患者受け入れベッド数、重症ベッド数、人工呼吸器・エクモの数、それぞれの確保数・現在の使用可能数、今後の見通しをご説明ください。
２、新型コロナの感染拡大は、この間日々最多を更新しながら、全国では、先週１２日に初の３０００人台となりました。本市でも、１日の感染者が２０人を超える状況となり、リスクレベルも最高の５に上がりました。全国的には、最終手段と言われている自衛隊の医療機関派遣が始まっている現状での、熊本市の感染拡大の状況をどのように認識されているでしょうか。医療現場の医療崩壊の危機と言われている状況について、市長の危機認識を伺います。
３、現状の急速な感染拡大に歯止めをかけるためには、どんな手を打つことが必要だとお考えでしょうか。
４、感染急拡大の中で迎える年末年始の対応について、市役所の新型コロナにかかる危機管理体制、コロナ相談窓口・検査、医療提供など、どのような体制で、市民の不安に応えていくのか、具体的にお示しください。
５、日本医師会をはじめ、全国の医療従事者から重症者の発生を抑えるには、重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関におけるクラスター発生を極力抑えていくことが重要であると指摘されています。一般質問では局長より「高齢者施設はじめ学校や保育施設等において感染者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず、接触者も含めて可能な限り関係者全員の行政検査を実施する」と答弁がありました。しかし、実際、全国的には、旭川市をはじめとする各地の基幹医療施設での重大なクラスター発生は、医療介護施設等では患者が発生してからでは遅いということを警告する結果となりました。一般質問で那須議員も指摘したように、１１月２６日に厚生労働省は、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願する」という再周知を求める通知を発出しています。人口比で患者発生数が全国上位の熊本は、まぎれもなく「感染者が多数発生している地域」です。通知の趣旨に従い、直ちに医療機関、高齢者施設等の一斉、定期的検査、社会的検査を実施すべきではないでしょうか。
６、保健所のトレーサー確保について、２月以降これまでの本市におけるトレーサー配置の拡充状況、到達点をご説明ください。保健所のトレーサー体制もまた現状のままでは、今後さらに急速な感染拡大が発生した場合、対応困難となります。今すぐにトレーサー体制を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１点目を局長に、２点目以降を市長に伺います。
（答弁）
納得できない点を伺いますが、感染患者の受入れ体制について、本市の状況をお聞きしましたが、県全体の数値を答弁されました。なぜ、本市の状況が示されないのでしょうか、お尋ねします。また、他の政令市ではどのようにされているのでしょうか。健康福祉局長に伺います。
（答弁）
私は、感染拡大防止に危機感を持って積極的に取り組んでいくためには、本
市の状況を市民に正確に伝えていくことが、最初の入り口として極めて重要であると考えます。そこで、他の政令市の状況を少し調べてみました。本市同様の報告となっていたところもありましたが、神戸市では、患者数・新規患者発生数、その内訳はもちろん、医療提供体制等の負荷、すなわち市内の病床確保数を病床全体・重症者用それぞれに内訳を示し、現在の確保数、最大確保数まで、市内の状況を明らかにしています。それを毎日の患者の発生に合わせて稼働状況まで示し、データ変わるたびに即時に更新され、ホームページ上一目でわかるようになっています。県と対等の権限を有する政令市ならば、科学的な根拠に基づく適切な対応のためにも、市としての情報を、このようにきちんと示していくべきだと思います。実施を要望しておきます。
また、市長の感染状況に対する認識につきましては、１４日にリスクレベルが最高のレベル５厳戒警報に上がり、新規感染者の増加によって病床使用率が８４・４％と急増、大変厳しく、非常に強い警戒が必要との認識を示されました。重症病床使用率こそ６・９％であるものの、８４・４％という一般の受入れ病床使用率は、２５００人を超える患者が発生している神戸市の病床使用率に迫る数値です。熊本市民病院は、満杯状態です。全国の政令市の多くで、すでに医療機関におけるクラスターが発生し、医療現場では、緊迫した状況となっています。最後の手段と言われている自衛隊派遣は、全国で今以上の医療機関クラスターが発生すれば、すべてに対応できる状況ではありません。ですから、コロナの最前線を担う医療機関の機能が失われないよう、先手を取って対策を講じていくことが必要です。医療機関や高齢者施設等への一斉検査について、市長は「より強い危機感を持って対応する必要があると判断し、従事者に対する検査の実施に向け準備をするように指示をした」と一斉検査に足を踏み出す答弁をいただきました。窮迫した事態の中で、この判断はきっと医療介護現場、従事者のみなさんに歓迎されると思います。これが一刻も早く形となって、あの時の判断が結果につながったと高く評価されるような迅速かつ適切、充分な対応を行っていただくようにお願いしておきます。
保健所におけるトレーサー体制についても、市長より「適宜体制を強化する」と答弁していただきました。しかし現状では、通常時７名に、陽性多発時３から４名の応援職員が加わる体制だと伺っています。患者発生の状況次第では残業が８０時間を超えている現状は、先の見えない感染拡大の中で、職員が倒れてしまいます。
現在、病院局はもちろん、保健衛生部・保健所や検査を担う環境総合センターなど、市のコロナ対策関連部門は、昼夜問わずの激務の中、業務に従事されています。そのご奮闘に、心から敬意を表します。この方々が、必要とされる状況に充分応えられる仕事をしていただくためにも、必要な人員配置の拡充、予算措置を強く要望しておきます。
新型コロナ対策では、全般的に今後の対策充実をお願いして、質疑を終わります。
