一般質問報告（その５）

３月９日の一般質問報告も５回目です。
今回は「生活保護問題」です。

生活保護の改悪は許さない！

厚生労働省は、今年１０月から生活保護世帯の扶助費見直しを段階的に進めていくための考え方や基準を示しています。内容は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を理由にした生活扶助基準の見直し、児童養育加算及び母子加算等の見直しによるもので、厚生労働省が示す見直し影響では、生活扶助費の上がる世帯が２６％に対し、下がる世帯が６７％にも上り、減額の割合は最大で５％、平均でも１・８％、削減される生活扶助費の総額は２１０億円におよぶとされています。
　生活保護は、利用世帯だけの問題ではありません。今日の日本では、貧困は特別のことではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ります。生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に影響を与えます。憲法２５条に明記された生存権を保障する最後のセーフティーネットとして、生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題です。
国の生活保護改悪を絶対に許すわけにはいきません。

質問内容は、以下のとおりです。

【質問内容】
そこでお尋ねいたします。
１、 市長は、本市における市民の暮らしの実態をどのように把握し、貧困の実態についてはどのように感じていらっしゃるでしょうか。
２、 見直しの一つに、一般低所得世帯の消費実態との均衡を理由とされていますが、総務省の計算でも「貧困ライン」が下がり続け、これまで貧困ライン以下だった人たちが、貧困世帯にカウントされなくなっています。この５年間で、働く人の実質賃金は年間１５万円も減り、貧困ラインに近い低所得世帯の暮らしがますます厳しくなっているところに連動させて生活保護基準を引き下げていけば、保護世帯の暮らしはますます悪化するばかりです。受給世帯の７割近くが、減額となる今回の見直しについて、市長はどのように受け止められているでしょうか。
３、 日本の生活保護制度は、制度の対象となる人のうち、受給している世帯が極めて少ない、捕捉率が低いことが、問題点として指摘されています。２００７年の厚生労働省推計では、所得のみで推計した場合１５・３％、資産を考慮した場合で３２・１％という数値があり、研究者の推計では、およそ２割程度とも言われており、極めて低いものとなっています。貧困の解決には、この捕捉率を引き上げ、必要な人が、制度をきちんと受けられるようにすることです。熊本市の生活保護の捕捉率は、現在どうなっていますか。また、定期的に捕捉率を調査・公表し、その向上に努めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
４、 生活保護が国民の生活保障のための権利であることを明確にして、制度の広報に努めること、合わせて、申請権を侵害しないという立場を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
５、 今回国がすすめる生活保護の削減は、子育て世帯、母子世帯、若年層まで含めた単身の保護世帯等を直撃するものです。貧困をなくし、すべての市民が憲法に保障された健康で文化的な生活を送るためにも、今回の生活保護基準引き下げは中止するように国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
６、 適切な保護行政を進めていくためには、人材配置が重要です。配置基準に対するケースワーカーや査察指導員の現行配置状況はどのようになっているでしょうか。また、速やかに配置基準を満たし、１００％とすべきではないでしょうか。
市長ならびに健康福祉局長に伺います。

（答弁）

　答弁を聞き、市長は、今回の生活保護の見直しを理解されているのかと、疑問に思いました。経済的な困難を抱えた子育て世代や母子世帯など、一番困っている方々の暮らしを直撃する制度改悪をなんとも思わないという市長の冷たい感覚は、私には理解できません。市長は、生活保護世帯の方々の暮らしぶりをご存知ですか。昼間は電気を消して、寒いときは布団にもぐって、食事は２回にして、人とのお付き合いはなるべくしないで、そういうことができますか。苦しい生活の人にこそ、暖かい手を差し伸べ、７４万市民すべてが豊かに生活することこそ、上質な生活ではないでしょうか。国の生活保護改悪ストップに、市としても力を尽くすよう強く要望いたします。