国は、在宅介護の報酬引下げ撤回を！・・・日本共産党市議団から意見書案を提出

国は、在宅介護の報酬引下げ撤回を！
「介護の終わり」の始まりに、全国から怒りの声
日本共産党熊本市議団から「安心できる介護保険制度を求める意見書」(案)を提案
政府は、2024年度の介護報酬改定で、身体介護や生活援助などの訪問介護にかかる報酬引下げを打ち出しました。
介護事業者や介護サービス利用者とその家族など現場から不安と怒りの声が上げられています。
今回の訪問介護報酬引下げは介護現場の矛盾をさらに拡大させるものです。
日本共産党熊本市議団として、国への要望を届けるため、今2024年第1回定例議会に「安心の介護保険制度を求める意見書」（案）を提案しました。
意見書案は以下のとおりです。

「安心できる介護保険制度を求める意見書」(案)
　政府が2024年度の介護報酬改定で、身体介護や生活援助などの訪問介護の基本報酬引き下げを打ち出したことに対し、介護事業者や介護サービス利用者、その家族をはじめ多くの人々から不安と怒りの声があげられています。「ウィメンズアクションネットワーク」「高齢社会をよくする女性の会」「ケア社会をつくる会」はじめ、全国社会福祉協議会・全国ホームヘルパー協議会・日本ホームヘルパー協会も厚生労働省への抗議を行っています。
　ホームヘルパーの有効求人倍率が15倍を超える異常な人手不足の中、2023年の介護事業所倒産は67件で、過去最多を更新しています。安心の介護現場にしていくため、介護労働者の待遇改善は急務ですが、今回の訪問介護報酬引き下げは介護現場の抱える矛盾をさらに拡大するものです。
　2000年度から始まった介護保険制度は24年が経ちました。3年毎の改定で、保険料は引き上げられてきましたが、一方で受ける介護サービスは減らされ、介護度の引下げや介護サービスの保険外し、ホテルコスト導入、施設入所の制限、一定以上所得の人に利用料2割・3割の負担を求めるなど、サービスは大きく後退しました。介護報酬の減額は、介護現場で働く人の処遇悪化を招いています。
　今後は利用者負担を原則２割に引き上げることや要介護１・２の訪問・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプランの有料化など、更なる改悪が検討されています。介護従事者の処遇改善は2022年から開始されましたが、全産業の平均給与との比較では、いまだに低い水準であり、更なる改善こそ求められます。
　介護保険法の目的に謳われた「能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」という立場で、安心できる介護保険制度にしていくため、以下の点を要望します。
１、2024年度の介護報酬改定で打ち出されている訪問介護にかかる報酬引き下げを撤回し、訪問介護も含めて介護報酬引き上げを行う、そのために介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。
２、介護サービス利用料の引上げを行わないこと。
３、要介護1・2の方に係る訪問・通所介護の地域支援事業への移行は行わないこと。
４、ケアプラン作成有料化や福祉用具貸与を購入に変更する等の見直しは行わないこと。
５、全額公費を投入することにより、介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引上げること。